今年４月の介護報酬改定で、介護保険のサービス内容と事業者に支払われる単価が２５日、決まった。日中・夜間にホームヘルパーらが訪問する定期巡回・随時対応型の新設など、在宅サービスの強化が柱。また、介護職員の賃金引き上げのために国が支給する交付金制度が終わるのに伴い、引き上げに相当する分を介護報酬の中に組み込む。
社会保障審議会介護給付費分科会が小宮山洋子厚生労働相に改定案を答申した。介護報酬は３年に１度改定され、４月から全体で１．２％引き上げられる。今回は在宅サービスの充実▽予防強化▽医療・介護の連携▽介護人材の確保の４分野に重点配分する。
具体的には、要介護度が中・重度でも住み慣れた地域で暮らし続けられるように、ホームヘルパーや訪問看護による「２４時間定期巡回・随時対応サービス」を創設。要介護度に応じた定額制で、ホームヘルパーだけの利用で月６万６７００～２６万７千円、訪問看護も利用すると９万２７００～３０万４５００円（１単位１０円で計算）で、原則１割が利用者負担になる。（朝日新聞）