民主党の厚生労働部門会議（座長＝長妻昭衆院議員）は25日の会合で、厚生労働省から2012年度介護報酬改定の方向性の説明を受け、おおむね了承した。ただ、出席者からは、5区分から7区分へと見直す介護報酬の新しい地域区分では、大都市の一部の上乗せ割合が引き下がり、人材確保が難しくなるとの指摘もあった。
会合後、部門会議で副座長を務める梅村聡参院議員が記者団に明らかにした。
厚労省はこの日、地域ごとに報酬額の上乗せ割合を定める地域区分の見直しなど、12年度介護報酬改定の方向性を説明。出席者からは、地域区分の見直しに関し、「（他産業との賃金水準の差がより激しい）大都市の一部は、見直しで（上乗せ割合が）若干下がる。人集めがかなり苦しくなるのではないか」といった声が上がったという。
地域区分は、国家公務員の地域手当の上乗せ割合を基に見直し、現在の5区分を7区分に細分化。また、保険料水準や介護報酬の大幅な変更を緩和するため、しばらく経過措置が設けられる。（ＣＢニュース）