厚生労働省は民主党・厚生労働部門会議（座長＝長妻昭衆院議員）の11日の会合で、2012年の通常国会に、新たに9本の法案提出を検討していることを明らかにした。9本は、予算関連法案のほか、高齢者医療制度の見直し法案などを含んでいる。
厚労省によると、12年度予算案の関連で、法案提出を検討しているのは、雇用保険法や、児童手当法、国民健康保険法、国民年金法などの一部改正案。国民健康保険の給付費などに占める都道府県調整交付金の割合を、7％から9％に引き上げる予算案の項目を実施するため、国民健康法の一部改正を目指す。
予算関連法案以外では、健康保険法を改正し、現在の後期高齢者医療制度や、所得水準の高い国民健康保険組合に対する国庫補助を見直す方針。また、障害者自立支援法を改正して、障害者の範囲を見直すことも検討している。
同省は、9本のほかに、▽医療法▽介護保険法▽薬事法▽予防接種法－などの一部改正も、視野に入れている。
同日の会合で長妻座長は、健康保険法と障害者自立支援法の改正が、部門会議の最重要課題だと指摘。3月中旬までに両法案の取りまとめを目指す考え。部門会議下の医療・介護ワーキングチーム（WT）と障がい者WTに、それぞれの法案提出に向けた調整を指示したという。この日の会合は非公開で行われたが、副座長を務める梅村聡参院議員が明らかにした。（ＣＢニュース）