III 地域での介護基盤の整備 57億円
（1）在宅医療・介護の推進（実施拠点となる基盤の整備）（新規） 57億円の内数
・在宅サービス拠点の充実（新規）
地域で包括的な介護基盤を整備するため、小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスを組み合わせた「複合型サービス事業所」、訪問介護と訪問看護が密接に連携した「定期巡回・随時対応サービス」、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の開設に必要な備品購入費等の支援を行う。
・低所得高齢者の住まい対策（新規）
ア 低所得高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、小規模な養護
老人ホームの整備に対する支援を行う。
イ 小規模な養護老人ホーム及び都市型軽費老人ホームの開設に必要な備品購入費
等の支援を行う。
（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等（57 億円）の内数）
（2）都市型経費老人ホーム等の整備 57億円の内数
都市型軽費老人ホーム等の整備に必要な経費について財政支援を行う。また、介護療養型医療施設の一層の転換を図る。
なお、政令指定都市分については、平成24年度から内閣府所管の地域自主戦略交付金により対応する。
IV その他主要事項 144億円
・介護サービス情報の公表制度の着実な実施 3.3億円
平成24年度に改正される介護サービスの情報公表制度が円滑かつ着実に実施されるよう、都道府県が行う調査・公表事務、普及啓発、調査員の専門性を活用した相談体制の充実や調査員研修等についての事業を支援する。
・福祉用具・介護ロボットの実用化の支援 8,300万円
福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階の機器等を用いた臨床的評価や介護保険施設等におけるモニター調査等を通じ、実用的な機器の開発に資するスキームの構築を図る。
・市町村介護予防強化推進事業（新規）2.8億円
閉じこもりやうつ等により通所での事業参加が困難な高齢者に対し、生活機能の低下予防に効果的な訪問型介護予防プログラムを開発し、全国へのマニュアル提示などを行う。
・要介護認定の認定調査員への研修 9,500万円
各都道府県において要介護認定を担当する職員等に対して、要介護認定の基本的な知識および技能等に関する研修を実施する。
・介護保険総合データベースの構築 2.1億円
要介護認定に係る情報や介護給付費明細等の情報を統合し、介護保険に係る総合データベースを構築することにより、状態に応じたサービスの実態等を分析し市町村における適正で効率的な介護保険制度の運営等に資する。
・低所得者への配慮 12億円
社会福祉法人による利用者負担軽減措置の取組を推進するなど、低所得者への配慮を行う。
・訪問看護の充実 2.2億円
小規模な訪問看護事業所の経営の安定化を図るため、請求事務や相談業務の共同化等を行う訪問看護支援事業を引き続き実施し、在宅療養の充実を図る。（ケアマネジメントオンライン）
◎主要事項