厚生労働省は25日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）の総会に、有床診療所の介護療養病床に入院する患者の容体が急変した場合の医療保険での算定（乗り入れ）について、2病室8床までとの制限を2012年度の診療報酬改定でなくすことを提案した。
また、一般病床では「有床診療所入院基本料」、療養病床では「有床診療所療養病床入院基本料」しか算定できない現行の仕組みを見直し、看護職員数などの要件を満たしていれば、どちらの病床でも患者像に応じて算定できるようにする。
いずれも、診療報酬を柔軟に算定する仕組みにすることで、5割に満たない有床診療所の病床利用率を改善することが狙いで、委員から特に異論はなかった。
厚労省によると、有床診療所の病床利用率は、いずれの病床種類でも病院に比べて低く、特に一般病床は約4割にとどまっている。
■終末期医療や緩和ケアの評価も
このほか厚労省は、終末期医療や緩和ケアを行う有床診療所を、診療報酬で評価することを提案した。現行では、これらを提供する有床診療所に特化した診療報酬上の評価はなく、経営上マイナスになっている。（ＣＢニュース）