４０～６４歳の会社員の介護保険料について、民主党厚生労働部門会議の作業チームは２２日、加入者の年収に応じた「総報酬割り」方式を導入し、大企業の社員の負担を増やす方針を決めた。これを受けて、厚生労働省は来年の通常国会に関連法案を提出し、早ければ来年４月からの実施を目指す方針だ。
会社員の介護保険料は現在、月平均４５１６円（労使合わせた額）で、今の仕組みのままでも来年度から４９００円に上がる見込み。大企業の健康保険組合や中小企業が中心の協会けんぽでは、給与水準に関係なく加入者数に応じた頭割りで算定され、比較的給与が低い中小企業の社員の負担感が重くなっている。
このため、厚労省は「税と社会保障の一体改革」の一環で、総報酬割りの導入案を検討してきた。健保組合では月５８００円に負担が増える一方、協会けんぽの社員は月４千円に負担が減ると試算。国が協会けんぽの支援に投じる税金も、年１３００億円程度減らせる見込みだ。（朝日新聞）