公益社団法人日本認知症グループホーム協会（日本GH協）は、10月28日、小宮山洋子厚生労働大臣に「介護報酬改正に関する要望書」を提出した。
当日は同協会の木川田代表理事、岩尾、武久両副代表理事が大臣室にて厚生労働大臣に直接要望書を手渡した。
要望書の概要は以下のとおり。
1．フラットな報酬体系の堅持について
2．地域包括ケアシステムの推進について
3．介護人材の安定的な確保について
4．地域密着型サービスの推進について
5．認知症グループホームに関わる現行の加算について
6．認知症グループホームにおける低所得者支援策について
当日は「高齢者福祉・介護施設を考える議員連盟」の山崎摩耶衆議院議員、石井章衆議院議員、竹田光明衆議院議員、石毛鍈子衆議院議員も参加し、ともに認知症の人の尊厳ある生活実現、明日の認知症ケアの向上を訴えた。（ケアマネジメントオンライン）