厚生労働省は11日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」（主査＝津田弥太郎政務官）の初会合を開き、2012年度の障害福祉サービスの報酬改定に向けた議論をスタートさせた。内閣が年末の予算編成過程で決める改定率を踏まえ、12年1月をめどにサービスごとの報酬を設定、その結果を厚労相が告示する。
厚労省は初会合で、障害福祉サービス事業所の職員一人当たり1.5万円の賃上げを目指す「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」が今年度末で終了することを説明。12年度改定に向けては「（条件付きで報酬に組み入れるなど）効果が持続するような対応を検討することが必要」と論点提示した。
■障害福祉実調、収支差改善傾向
また、厚労省は「11年度障害福祉サービス等経営実態調査」の結果を公表した。全体の収支差率は9.7％で、08年度の前回調査（6.1％）から3.6ポイント伸長。介護給付の個別サービスでは、居宅介護（16.1％、前回はマイナス7.9％、以下同）、生活介護（12.2％、6.6％）などで改善された一方、短期入所（7.5％、9.6％）などでは悪化していた。
■障害福祉サービスでも地域区分7区分を提案
このほか、障害福祉サービスの地域区分について、現行の5区分から国家公務員の地域手当に応じた7区分に見直すことを提案。これと併せて、▽地域区分の上乗せ割合も国家公務員の地域手当に準拠させる▽区分が上下する地域への激変緩和の経過措置を設ける―との案も示した。（ＣＢニュース）