東京都は、都内に住む高齢者の平成22年度生活実態調査について発表した。
同調査は、今後の高齢者施策推進の基礎資料を得ることを目的とするもので、昭和55（1980）年度から5年毎に実施され、今回で7回目。対象となるのは65歳以上の在宅高齢者6,000人で、家族、健康、介護保険制度、社会参加などの項目について調査結果をまとめている。主な結果は以下のとおり。
1）高齢者のみの世帯の割合は、調査開始から一貫して増え続け、27.3ポイント増加。ひとり暮らしと高齢者夫婦のみの世帯を併せた「高齢者のみの世帯」の割合は55.3％と半数以上を占め、子ども他と同居するケースより多くなっている。
2）ひとり暮らし高齢者の割合は18.9％で、5世帯に約1世帯。そのうち後期高齢者（75歳以上）の割合は、男性10.4％、女性28.3％で、女性の方が2.8倍多くなっている。
3）高齢期の住まいは、「現在の住宅にそのまま住み続けたい」人が72.4％と最も高く、「高齢者用の住宅・施設に住み替えたい」人の割合は11.6％に留まった。世帯構成別に見ると、「高齢者用の住宅・施設に住み替えたい」人の割合は、ひとり暮らしが22.1％で最も高い。
4）健康状態は、「ふつう」が最も高くて29％、次いで「よい」が26.4％。「よい」と「まあよい」を併せた割合は44.5％で、前回2005年とほとんど変わらなかった。また、日常生活のことはほぼ自分ででき、ひとりで外出できる自立した高齢者の割合が9 割を超えていた。
5）近所づきあいの程度は、「お互いに訪問し合う人がいる」割合は前回より3.2ポイント減少したものの、「立ち話をする程度の人がいる」割合は前回よりも1.7ポイント増加して39.1％と最も高く、「つきあいがない」と答えたのは8.3％だった。一方、ひとり暮らしの約7人に1人は「つきあいがない」と答えており、他の世帯構成での12人に1人と比較して最も高かった。
6）介護保険制度の「認定を申請していない」人の割合は87.9％で、自立した高齢者の割合とほぼ一致した。要介護度では、男性は要介護2（24.3％）、女性は要支援1（21.9％）が最も多かった。
7）要介護認定を申請していない人に対して、利用したいサービスとしては、「わからない」が4割弱と最も高く、「自宅で介護サービスを受ける」が33.8％と続き、デイサービス（2割）や、施設入所（16％）と差が開いた。
8）同じく、望む在宅介護のあり方としては、「介護サービスを中心に、家族や親族の介護も受ける」、「家族や親族の介護を中心に、介護サービスも利用する」の割合がそれぞれ約3 割となっている。
9）成年後見制度について、「知っている」と「知らない」の割合はほぼ同数の約36％。利用したいと考える人は、制度を知っている人の5割を超えていた。（ケアマネジメントオンライン）