厚生労働省は31日、社会保障審議会（厚労相の諮問会議）介護保険部会に介護職員の処遇改善に充てる財源確保策に関する論点を示した。40～64歳のサラリーマンが医療保険を通じて支払う保険料（労使折半）を、現行の定額制から平均年収に応じた「総報酬割り」に見直し、保険料収入の拡大を図る案などに、委員からは賛否両論が相次いだ。
他産業より給与水準が低いとされる介護職員をめぐっては、今年度末に1人当たり月平均1万5000円を支給する「処遇改善交付金」が期限切れとなる。同省は12年度以降も処遇改善を講じるため、年内に財源確保に関する意見書をまとめる方針。（時事通信）