４０～６４歳の介護保険料の負担方法を見直す厚生労働省の試案が２７日、明らかになった。
大企業の社員の負担を増やす案で、導入すると、大企業の社員１人当たりの保険料（２０１２～１４年度平均）は、見直しをしなかった時より最大月９００円増の月５８００円（労使折半）になる。負担の公平性を図るとともに、介護職員の賃上げ費用を確保するのが狙いだ。
３１日の社会保障審議会介護保険部会に示す。まとまれば、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
現役世代の保険料は現在、給与水準に関係なく１人当たり同額で算出されている。ただ、同額だと負担が重い中小企業には国庫補助がある。これを社員の給与水準に応じた負担方法に変更。大企業社員の負担を増やし、中小企業社員の負担を減らして、国庫補助も減らすことを検討している。 （読売新聞）