厚生労働省は10月5日の中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、2012年度の診療・介護報酬の同時改定に向け、社会保障審議会介護給付費分科会と合同での会合を21日に開くことを明らかにした。同省によると、中医協と同分科会の共同開催は初めて。
合同の会合では、「入退院時の医療機関と介護サービス事業者との連携促進」「介護療養病床から介護療養型老人保健施設などへの転換促進」「介護保険施設での医療提供のあり方」といった施設における連携体制の構築や、「訪問看護やリハビリテーションなど、在宅生活時の医療提供のあり方」「看取りや認知症の対応強化」など、在宅における医療と介護の連携について意見交換を行う。
参加者は、中医協の森田朗会長（東大大学院教授）と同分科会の大森彌分科会長（東大名誉教授）を中心に、10人ほどを予定している。意見交換の結果は両会に報告され、今後の議論に反映させる。
会合は非公開の予定だったが、5日の総会で診療側の鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、「非常に重要な検討項目ばかりなので、希望する人は傍聴できるよう、オープンにやっていただきたい」と要望。これに対し、厚労省保険局の鈴木康裕医療課長は「先方（介護給付費分科会）との調整の上で考えていきたい」と答えた。（ＣＢニュース）