民主党の厚生労働部門会議（座長＝長妻昭・党政調副会長）は9月21日の会合で、医療・介護などの関係団体から来年度税制改正要望についてヒアリングを行った。部門会議の梅村聡副座長は会合終了後、記者団に対し、要望の取りまとめに当たり、医療や介護にかかわる消費税の課税が重点項目の一つになるとの見通しを示した。
ヒアリング対象となったのは、▽四病院団体協議会▽日本薬剤師会▽日本看護協会▽全国老人保健施設協会▽日本医師会－など11団体。
四病協と日医は消費税について、社会保険診療報酬などへの消費税の非課税制度を仕入税額の控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改善するよう要望。全老健も、医療・介護保険分野の消費税を原則課税に抜本改正するよう求めた。一方、日薬は、保険調剤などの消費税の非課税制度をゼロ税率または軽減税率による課税制度に改めるよう要望。現在、購入時に消費税が課税されている一般用医薬品について、ゼロ税率または軽減税率に改めることなども求めた。
梅村氏は、「ほとんどの医療・介護団体が触れたのは、消費税非課税について（仮に消費税率が）10％に上がった時に、とても（経営が）持たないということだ」と指摘。どのような課税の仕組みにするかは関係団体の統一が取れていないものの、「少なくとも課税ということを真剣に議論してほしいということを（要望として党税調に）持っていくことになると思う」と述べた。
部門会議は22日も開かれ、引き続き関係団体からのヒアリングを実施する予定だ。（ＣＢニュース）