東京都は12月18日に開催した第3回東京都高齢者保健福祉計画作成委員会で、第4期（2009年～2011年）東京都高齢者保健福祉計画の中間まとめの素案を提示した。素案には、「在宅医療サポート介護支援専門員」として医療知識を持つケアマネジャーの養成や、ヘルパーなどにも医療的知識を求める研修を新規に導入することが盛り込まれた。
今後の東京の介護保険制度の方向性については、東京都は全国平均に比べ、在宅サービスの利用者が多いことが特徴とした上で、今後は重度の要介護者のために必要な施設・居住系サービスを確保しつつ、より在宅を中心としたサービスに移行していくと見込んでいる。
在宅サービスの充実に向けた人材育成の施策では、今後医療ニーズが増大することを見込んで、ケアマネジャーに対し、医療サービスを含めた適切なケアプランの作成や、医療職との連携に欠かせない基本的な医療知識を習得するための研修を新規に実施し、「在宅医療サポート介護支援専門員」を養成する。既存の研修科目以外に豊富な医療知識や情報を身につけることでケアマネジメントの充実を図る。
また、訪問系サービスではサービス提供責任者にも新たに研修を実施し、ヘルパーの定着に向けた取り組みを支援し、ヘルパー向けには医学的知識についての研修の実施も盛り込まれた。
施設の整備については、特別養護老人ホームの整備率が、全国平均1.56％に対し区部が1.04％、離島を除く市町村部が2.26％と偏在が課題であるとし、2011年末の必要入所定員総数約4万人分を整備する。介護老人保健施設の整備率でも全国平均1.2％に対し区部が0.56％、市町村部では0.90％と低いことから、2011年末の必要入所定員総数約2万2,000人分の整備に努める。
認知症グループホームの整備は、今後さらに増加する認知症高齢者に対応するよう緊急的な整備が必要であるとし、2008年度末で約4,300人である現状から2010年度末までに6,200人分の定員数を目標とした。
施設・居住系サービスの充実に向けた人材育成については、訪問ヘルパー同様に施設の介護職員にも一定の医学知識を学ぶ研修を行い、各施設で事故予防の研修を新たに実施する。（ケアマネジメントオンライン）