内閣府は２９日、２００８年度第２次補正予算に基づいて地方自治体に交付した「地域活性化・生活対策臨時交付金」など、所管する三つの地方自治体向け臨時交付金で算定ミスがあったと発表した。
総額は４２億円を超える見通し。新潟市や静岡市など延べ７０市町村について、本来の交付額より少ない額を算定していた。このうち、生活対策臨時交付金だけすでに交付を終えており、本来額より少なかった６市に対し、０９年度第２次補正予算から不足分計１２億３２００万円を補填するとしている。
ミスが判明したのは、いずれも地域活性化に活用するための臨時交付金で、「生活対策」（予算総額６０００億円）のほか、０９年度第２次補正予算の「きめ細かな臨時交付金」（同５０００億円）と０９年度第１次補正予算の「経済危機対策臨時交付金」（同１兆円）。
総務省が各自治体の交付額を算定する際、地方交付税と同様、市町村合併後の算定額と、合併前の旧市町村ごとの算定合計額のいずれか多い方を選ぶはずだったが、少ない方を選んでいた。異例のミスだという。
「きめ細かな」では岡山市の２億３００万円など５市、「経済危機対策」では新潟市の１５億４７００万円など５９市町村で、いずれも本来より少ない交付額を算定した。ただ、この二つの臨時交付金は交付前だったため、２９日までに正しい額を算定し、該当市町村に通知し直した。
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