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［東京 ２４日 ロイター］ 財務省と内閣府が２４日発表した１０―１２月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でマイナス３５．７となり、前四半期（７─９月期）のマイナス１０．２から悪化した。
水準としては、同調査が現行形態となった２００４年４─６月期以後で最低となった。
財務省・内閣府ではこの数字を受け「我が国の景気は悪化している。引き続き経済動向を注視していきたい」とした。
ＢＳＩ悪化に影響したのは、製造業では情報通信機械、一般機械、自動車など。情報通信機械では携帯電話の需要減・半導体価格の下落、一般機械では自動車・半導体産業での設備投資抑制、自動車は内外の販売不振・原材料高などが挙げられた。
非製造業の足を引っ張ったのは卸売、金融保険、情報通信、小売など。卸売では鋼材・産業機械の需要減、金融保険では金融混乱による業績悪化、小売では衣料・宝飾品の販売低迷などが挙げられた。
ＢＳＩの来年１─３月期と、４─６月期見通しについては、それぞれマイナス２２．２とマイナス１０．３と、マイナス幅が縮小しているが財務省・内閣府では「マイナスにあるので、まだ下がると見る企業が多い。先行き不透明感も強い」と警戒を強めている。
従業員判断ＢＳＩ（不足気味マイナス過剰気味）をみると、大企業全産業ベースでは、プラス２．５と引き続き不足気味超だったが、その内の製造業をみるとマイナス９．６と、１８期ぶり、２度目のマイナス圏入りとなった。
全産業ベースの２００８年度の設備投資計画は前年比９．８％減となり、前回調査時の同２．４％減から下方修正となった。経常利益計画は前年比２０．８％減（前回調査は同７．５％減）だった。売上高計画も前年比マイナス０．４％に下方修正された。それぞれの項目とも、１０─１２月期調査としては、過去最低の数字となった。
また利益配分のスタンスも、企業のおかれた「厳しい環境」（財務省・内閣府）を反映した。大企業全産業ベースでは、０７年度は１位が設備投資、２位が内部留保だったが、０８年度は１位と２位が逆転した。また中堅企業全産業の３位は、０７年度は従業員への還元だったが、０８年度は有利子負債削減がとってかわった。
法人企業景気予測調査は、財務省の景気予測調査と内閣府の法人企業動向調査を統合し、２００４年４―６月期から実施。調査対象は、資本金１０００万円以上の法人企業で、今回の調査時点は１１月２５日。
（ロイター日本語ニュース 児玉 成夫記者）
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当然のことではありますが、どの調査を見ても景気が悪いですね。
１００年に一度の大不況であるなら、１００年に一度の対策をやって欲しいですね。
これ以上失業者が出ないように、これ以上倒産する企業が出ないように、最善の策を講じていただきたいものです。