先日、社会保険労務士の友人と話をしていたら、
「社会保険労務士といっても、懲戒などの権限を厚生労働省が握っている。だから、霞ヶ関には、楯突けない。役所ににらまれるとどうしても仕事がやりにくいという心理も強い。」
との話がありました。
国家資格者というと、その道の専門家。
専門性を生かして、どんどん霞ヶ関に提言をしてもらいたいものですが、弁護士を除き、多くの国家資格は霞が関の所管の下にあるのです。
だから、たとえば、公認会計士が、どんなに国の会計が問題と思っても、なかなか正面切って、斬新な提案ができない。
社労士が、国の年金制度がおかしいと思っても、批判できない。
といった状況にあるのです。
弁護士における弁護士会のように、独立した資格者団体が必要です。
霞ヶ関は、国家資格者の首根っこをおさえて、霞ヶ関への批判を封じるような、姑息な手段をとるべきではないのです。