民間で出来ることは民間で、という小泉改革当時の路線は基本的に正しいと思っている。
大阪都構想の問題で大阪市をなくしたら大阪市営地下鉄はどうなるのか、大阪市の市営住宅はどうなるのか、大阪市の消防や救急体制はどうなるのか、といった問題が取り上げられていたが、大阪市をなくして５つの特別区を作ったからと言って大阪市の市営地下鉄を特別区や一部事務組合の運営に委ねる必要はない。
大阪市の市営地下鉄は民営化するか大阪府に移管すればいいだけの話である。
民営化したり大阪府に移管されて困るのと思っているのは、多分自分たちの身分がどうなるか不安でたまらない大阪市の職員の人たちだと思うが、一般の利用者や大阪市民の立場で考えればサービスが低下したり住民の負担が増えなければいいだけのことで、大阪都構想に反対する理由にはならないはずである。
大阪市の市営住宅についても同様で、５つの特別区がそれぞれ独立して公営住宅を建設したり住民の利用に供したりする必要もない。
そもそも公営住宅はこれからどうあるべきか、というのは国及び地方公共団体が共通に抱えている大問題なのだから、現在の大阪市の市営住宅を現状のまま維持しなければならない、という考え方は視野が狭すぎる。
消防や救急については、東京都にならって大阪府消防庁ないし消防本部くらいの規模があってもおかしくない。
特に救急については消防だけで担うのは事実上困難になっているのだから、病院救急や民間救急との組み合わせを考えるべきだろう。
大阪市の財源を大阪府に奪われてしまうから反対だ、などという議論があるが、住民の立場、国民の立場に立って考えればどうもいじましく、姑息な議論のように映る。
現状維持派の人たちの議論にはどうも夢がない。
夢を語らない方々とはあまりお付き合いしたくはない。
悪しからず。