元国会議員として、このニュースは実に痛い。
みんなの党の渡辺喜美氏とは旧知の間柄で、その人柄はよく知っている。
憎めない人である。
智よりも情の人だということも知っている。
その情の人が、智を働かさなかったためにとんでもない窮地に陥ったことを知った。
情で動く政治家が大したことはないと言う時は、実は結構大したことであることが多い。
大したことはない、大したことはない、と言いたくなる気持ちはよく分かるが、その裏付けがどこにもないから情で動く人の「大したことはない」は、額面通りには受け取れない。
選挙の直前に渡辺氏がＤＨＣの会長から巨額の金を借りていながら政治資金規正法に基づく収支報告書には一切記載していなかったというのだから、普通に考えれば政治資金規正法違反に該当すると判断されても止むを得ない。
検察庁が独自に捜査を開始しなくとも、誰かが告発し、仮に不起訴になっても検察審査会に申し立てられるだろうから、これから荊の道が始まることは間違いない。
猪瀬氏の都知事選挙立候補直前の徳洲会マネー５０００万円の個人的借り入れ問題は結局は選挙のための借り入れと認定され、政治資金規正法違反で略式起訴で罰金という流れのようだが、８億という金額ではとても略式起訴などで終わるはずがない。
猪瀬氏は５０００万円を自分の選挙のために使った形跡がなく、捜査当局が立件する前に全額返金し、かつ都知事も辞職しているから最終処分としての略式起訴ぐらいで留めることが出来たが、８億円もの金額となるとその使途を全部解明しなければならなくなるから大事になる。
８億円が全額銀行送金だそうだから、その使途の解明は相当容易だと思っていた方がいい。
渡辺氏から選挙資金を貰った人もいるだろうから、関係者はいずれ皆、捜査の対象となる。
捜査当局が調べなくともマスコミが調べる。
こういう時は経理の担当者が一切合財を引き受け、あるいは呑み込んでしまうものだが、みんなの党はワンマン社長の家族経営だったようだから、結局は肉親の誰かが被ることになる。
選挙には家族を巻き込んではならない、家族には絶対に選挙のお金に手を触れさせてはならない、という選挙の冷厳な鉄則を渡辺氏はうっかり破ってしまったようである。
みんなの党がこれで機能不全に陥ることは必至である。
私の知人、友人がみんなの党にいる。
皆、善良な人たちである。
渡辺氏の動き方が悪いと、こういう善良な人たちまで煩い事の中に巻き込んでしまう。
最悪の事態を迎えてしまったということを正しく認識して、今こそ、まさに正しく対処する方策を考える時だと思う。
多分、当事者の方々はどうすればいいのかおよそ見当が付かないはずだ。
こういう時のために、参謀が要る。
現時点でみんなの党にそういう適任者がいるのかどうか分からないが、自分で判断できない時は、知恵のある人に知恵を借りるしかない。
この問題は、情では何ともしようがない。
弁護士早川忠孝の雑来帳「ザッツライッ」
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