日本が人権保障国家であることに疑問を呈する人の真意はどこにあるか | 早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」

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弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。

不思議な反応をする人がいた。

前の記事で北朝鮮の非道、人権保障がないことの非道を指摘して警鐘を打ち鳴らしたつもりだが、帰ってきたコメントで愕然とした。

日本は北朝鮮を非難できるような人権保障の国か、と来た。

私の知っている限りでは、大体は日本は人権保障の国家であり、言論の自由も政治的活動の自由も保障されている。
警察がいきなりやって来て私たち一般人を逮捕したり、拷問をしてやってもいないことを自白させようとはしない、と確信している。
政府に対して批判的に言辞を弄しても、そのことだけでは決して身柄を拘束されることはない。

副知事在職中に5000万円を受け取って貸金庫に保管していたからと言って、それだけで直ちに警察が乗り込んでくるわけではない、ということは見ての通りである。
疑わしければ被告人の利益に、という刑事訴訟法の理念は曲がりなりにも通用している。

法の執行が恣意的ではないか、公正さを欠くのではないか、法の当て嵌めが間違っているのではないか、という事例がないわけではないが、大体はいいはずだ、というのが私の感想である。

日本が人権保障の国であることに疑問を呈した人は、いったい何を問題にされているのだろうか。
是非教えていただきたいものだ。
ひょっとしたら私たちには窺い知れない深い闇が日本の司法にはある、ということなのだろうか。

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