ソウルのロッテホテルから送信している。
今回の視察は日本の裁判員制度の将来を左右する大事な視察になる。
下村博文委員長、水野賢一前法務副大臣、倉田法務部会長、細川律夫民主党ネクストキャビネット法務大臣と私の5人の視察団である。
韓国の国民参与制度は陪審制と日本の裁判員制度を折衷したようなもの。
被告人に選択権が与えられているために、今年1月から現在までの実施件数は僅か26件。
うち、2件で無罪判決が出され、検察側が控訴しているとのこと。
5年間試行的に行い、2年後に見直しをする、という柔軟な制度設計。
裁判官による裁判を保障する韓国の憲法との整合性に疑問が出されていることから、その疑問を解消するために憲法改正も検討しているというから、その柔軟性には驚く。
利用率が低いのは、初めての国民参与裁判でそれまで相場が5年と思われていた事件で7年の量刑になり、それが広く伝えられたため被告人が国民参与裁判を希望しなくなったため、という。
選択性を取るとそういうことになる。
日本より遅れて検討が始まり、日本より先に実施する。
その柔軟性と、国会が立法府としての機能を十分発揮していることに改めて感嘆する。
しかし、竹島問題が起きたことで韓国政府機関の視察がキャンセルされかねない状態だったことを考えると、竹島問題が韓国政府にとって極めて大きな問題であることを肌で知った。
貴重な体験である。
まずは報告まで。
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