いよいよ平成２０年度の予算についての衆議院の採決が今日、行われることになった。
閣僚の不祥事や不適切発言で紛糾した昨年と異なり、実に丁寧に、予算の本質を衝いた質疑がなされてきた。
まだ審議が尽くされていない、と民主党や一部のマスコミは批判しているが、十分質疑は尽くされたと思う。
衆議院予算委員会の質疑で、道路の整備をどこまでやるべきか、その財源を特定財源であるガソリン税に求めることが適当か、一部の国民だけがなぜ高い税金を負担しなければならないのか、一般財源と特定財源は本質的にどう違うのか、道路の整備と医療や教育の充実はどちらが優先されるべきか、地球環境問題等のその他の課題にわが国としてどう取り組むべきか、そういった諸々の課題が浮き彫りになった。
もう十分でしょう。
これ以上、採決を延ばすべきではない。
私はそう思う。
しかし、まだ十分審議を尽くしていないとか、道路整備計画の積算根拠が曖昧で納得の行く説明がなされていない状況で採決を強行すべきではない、などと、テレビが相変わらず反対の論陣を張っている。
したり顔で政治を批判するタレントや偏見と反権力志向に凝り固まったようなコメンテーターの顔を見ると、テレビを消したくなる。
テレビの圧倒的な影響力や世論形成力を自覚しないで、ただただその時々の自分個人の浅薄な意見や感想を世間に撒き散らしているだけのように思われる。
困ったことである。
今は、テレビに対して真正面から対抗したり、番組批判の論陣を張る政治家は少ないだろうが、余りにもテレビ人の増長が過ぎると、手痛いしっぺ返しが来ることは必至だ。
少なくとも私は、苦々しく現在の日本のテレビ放送を見つめている。
権力を持つものは、そのことを十分自覚し、自重しなければならない。
今日本の最大の権力者がマスコミであることは、誰もが知っていることだ。
マスコミには、その影響力に相応しい品性と節度を求めたい。
さて、今日は人権問題調査会が開催されることになった。
問題の人権擁護法案が再度登場する。
あれだけ多くの議員から問題点が指摘されているのに、何故法案の提出に拘るのか、不思議でならない。
さては、マスコミ報道による人権侵害を真正面から取り上げるきっかけにでもしようとしているのか。
人権委員会構想には反対だが、マスコミの報道のあり方について政治が真剣に取り組むのであれば、それはそれで意義のあることだ。
今日の人権問題調査会の議論に注目していただきたい。
（ちょっと、皮肉がきついかな。）