法務委員会の直前になって、質疑の順番を変えたくなった。質疑の時間が３０分しか与えられていないので、前置きをなるべく簡潔にしたい。
民法７７２条問題についてのこれまでの経緯を考えれば、最初に長勢法務大臣に質問するのが自然だと思われる。
長勢法務大臣に対しては、次のように質問したい。
（対法務大臣）
自由民主党の早川忠孝です。
法務大臣のお顔を拝見して、まず法務大臣に質問させていただくのが自然のように思われてきましたので、事前の質問通告と若干順序･内容を変更して質問させていただきます。
法務大臣に就任されてから既に７ヶ月が経過しました。
私は、この間着実にわが国の法務行政は進展を続けてきたと高く評価しております。
また、あわせて、歴代の法務大臣が司法制度の改革に誠実に取り組んでこられ、大きな成果を挙げられ、そのうえに新たな改革を積み上げてこられており、改革の後退が一切ないことに心から感謝しております。
大臣を終えられてからも、わが国の司法制度の発展のためにそれぞれのお立場で貢献されている姿に、後進の政治家として深い感動を覚えていることを冒頭申し上げたいと思います。
さて、長勢法務大臣にお伺いいたします。大臣は、大臣就任に当たって、どんな課題に取り組もうと決意されていたのか、そして現在までの７ヶ月間でどのような進展があったと考えておられるのか、について、簡単にご所見をご披瀝下さい。
大臣に就任された後に新たな法務行政の課題が明らかになってきました。
第１は、富山や鹿児島における冤罪事件の発覚であります。
第２は、つい先月あった拳銃を使用しての暴力団員による長崎市長襲撃･射殺事件であります。
法務省として、冤罪事件の根絶やテロ･組織犯罪暴力の根絶のための新たな取り組みが必要とされていると考えますが、大臣のご所見をお伺いします。
私は、国民投票法の成立によりわが国の基本法体系に大胆な見直しが必要になってきたと考えております。すなわち、本日の参議院憲法調査特別委員会で採決される国民投票法案では，投票権者が１８歳以上の男女とされております。これに伴い公職選挙の有権者を現在の成人年齢の２０歳から１８歳に変更すると共に、民法の成人年齢そのものを１８歳にするとの検討を開始することになります。国際社会の動向を踏まえての、わが国の基本法制の大変革が目前に迫っているのではないかと，考えております。
さらに、民法７７２条問題があります。女性が離婚後再婚し、前婚の離婚後３００日以内に出生した子供について、前婚の夫を父親とする出生届しか受け付けられない、という問題が明らかになりました。
こういった、現行制度の不備･欠陥が明らかになったときに、行政庁である法務省がどう対処できるのか、について法務大臣のご所見をお伺いいたします。
法務省は単なる戸籍事務を所管する行政庁ではありません。法務･司法行政全般について制度のあり方を提言する企画官庁でもあります。
勿論立法機能は国会に専属しますが、企画官庁である法務省が立法の内容について深く関与し、必要な立法提言を取りまとめられることは重要であり、その意味で行政がわが国の立法作用の重要部分を担っていることは私も認めるところであります。
そこで、法務大臣として、これらの新たな法務･司法行政上の新たな課題について、これまでどのように対処されてこられたのか、又、今後どのように対処すべきであると考えておられるのか、大臣のご所見をお聞かせ願いたいと存じます。
以上のとおりである。