愛国教育森友学園 橋下「政府はミスを認めるべき」2月24日
瑞穂の国記念小学院への破格値国有地払い下げは、なんでそんな値引きができるのか。
理財局や財務相は、「適正に」と言うだけで、仔細の算定根拠は未だ示されていないばかりか、森友学園と理財局の交渉や面会記録も「事業が終わったので廃棄」とのこと。
全くブラックボックスである。
おやっ?････、と思ったのは、橋下元大阪市長の2月24日Twitter。
(森友学園）価格算定の手続きが不透明過ぎる。廃棄物の撤去費用について鑑定士は鑑定していない。国が撤去費用を見積もり鑑定士は国から言われた撤去費用を前提に土地価格を鑑定。これで鑑定士が全体を鑑定したように装っている。こんなことを役所だけの意思でやるのか。やはり政治介入か。
これについて、日刊スポーツが2月25日に報じている。
■ 橋下徹氏、ツイッターで「政府はミスを認めるべき」 日刊スポーツ 2/25(土) 10:04配信
（一部抜粋）
････ ２４日昼ごろの書き込みでは、「価格算定の手続きが不透明過ぎる。国が撤去費用を見積もり鑑定士は国から言われた撤去費用を前提に土地価格を鑑定。これで鑑定士が全体を鑑定したように装っている。やはり政治介入か」と疑った。（原文のまま）
この橋下元大阪市長の把握が正しいとすれば、理財局による算定はかなり片手落ちと言わねばならない。
不動産鑑定士とは、土地の時価価格に責任を持つもの。
というか･･･不動産鑑定の業務は、独占的業務である。
不動産鑑定士以外の者が不動産の鑑定評価を行えば刑事罰の対象となるもの。
相場価格から差し引くべき汚染埋設物の撤去費についても、不動産鑑定士が、依頼者が国であってもその他の民間であっても、対象物の特定、範囲・深さ等の客観的な撤去方法を比較検討し、妥当な価格を見積もるべきものである。
何故に、理財局側が撤去費用を不動産鑑定士に「前提にするように」と提示しなければならないのか。
理財局側だって、国有地を預かる土地のプロであるはず。不動産鑑定士の資格と業務の自立性はよくよく知っているはずである。
また、提示したらしい? 撤去費算定根拠は、誰も知らされていないのである。
8億円にものぼる理財局側撤去費用見積もりを、そのまま「前提」とした不動産鑑定士もまた、正直に、鑑定書に「反映した場合の意見価格を算定する」と明記している。
自分は、疑問が深まるように感じる。
橋下元大阪市長による疑義指摘は、今後も注目されて良いように感じる。
