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2018-01-19 14:29:25

介護職員と保育士の給料を 立憲民主党・枝野さん1月18日発言

テーマ:波浪と風の中を行く

立憲民主党・枝野さん発言、大歓迎。

景気対策は格差の是正だ。介護職員保育士賃金を大幅に上げることだ

 

 

同感です!

少子高齢化社会の中の、子供を産み育てる環境づくり、核家族化の中の社会的介護を支えること。

この二つは、国民生活と日本の社会の中の喫緊の課題。

 

 

安倍総理は、衆議院選挙への解散に当たり、北朝鮮核ミサイルと少子高齢化対応を「国難」と豪語しました。

そして、選挙後、幾ばくかの保育所整備推進をあげたに留まっていました。

 

「子供を産み育てる環境」には、家族形成ができる給料も、格差是正も、教育費用負担も、そして、保育体制のための保育士さんの給料確保も必要です。

そして、離職しなければ肉親の介護が出来ない状態を軽減するため、老人ホーム他の介護職確保が必要です。
介護職の給料が低いままでは、介護士になろうという希望者が増えません。

 

 

軽口の安倍総理は、実際に必要なこうした政策、予算確保をしません。絶望的ですが、有効な手段は今後もしないでしょう。
だから、国民は一億総活躍できません。
日本の社会がぶち当たっている少子高齢化に立ち向かい、切り開くことは、どの政党が担うとしても多大な困難の壁にぶち当たります。

そしてそれが、経済的波及効果があるというので、「格差是正」という経済政策として取り組むというのです。

・・・・ 介護、保育の分野について「低賃金で人手不足なので供給量が需要に追いついていない。持続可能性があり、波及効果がある」と指摘

 

よくぞ、立件民主党・枝野さん、意思表明してくれました。

党派を超えて実現してほしいです。

 

 

 

■ 枝野氏「介護士らの賃上げを」 ~経済対策で格差の是正を強調~ 共同通信 1月18日

(全文)

立憲民主党の枝野幸男代表は18日、大阪市で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、同党の経済政策として介護士、保育士らの賃上げを重点的に取り組む考えを示した。「景気対策は格差の是正だ。介護職員や保育士の賃金を大幅に上げることだ」と強調した。

 介護、保育の分野について「低賃金で人手不足なので供給量が需要に追いついていない。持続可能性があり、波及効果がある」と指摘。同時に介護士らの賃金制度を巡って「政治のせいという面もある」と話した。

 これまで小選挙区制を前提に、自民党に対抗できる二大政党づくりを追求してきたことに関し「永田町周辺の発想だった」と語った。

 

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2018-01-16 20:29:24

紛争を超えた貧困への日本の貢献 ミンダナオ島・日本のJICA (再々掲・一部加筆)

テーマ:波浪と風の中を行く

 平和的手段による紛争解決という言葉を小林節さんが日刊ゲンダイのコラムに書いていらっしゃいました。
平和的手段は、多くの場合、日本政権担当が政府外交行為をやり交渉するものだと、皆さんはお考えでは無いでしょうか。
ここに上げますのは、それ以上の「平和的手段」のことです。


難しい話はいたしません。
「戦争を二度としないと誓った」日本は紛争解決にどう臨めばよいのか・・・という事で、下記の事例を一例として端的にご紹介します。

かなり以前にアップしたものを再掲しますが、一部加筆しました。


フィリピン、ミンダナオ島で政府とイスラム勢力の内紛状態が続いて久しいことは、多くの方々がご存知のこと。

ゲリラでも全部が和平合意した訳では無いが、2012年10月に「新自治政府設立」という形で内紛に矛を収めています。
日本の新聞でも小さい記事ながら伝えられていたことでありました。


だから、どうしたと言うの・・・との疑問が湧いてきます。
実は、長年の日本政府と国際貢献の事業団JICAが、下敷きになって地域の貧困解決に関与していたのです。
自分の独断で結論を言いますと・・・・

武力で相手を叩きのめすところへ参戦という「集団的自衛権」(海外派兵)ではなく、平和外交という政府の外交行為や金銭支援でもなく、第三の道があるということです。 ずばり、民政分野でダイレクトに、紛争地の敵性住民のニーズを聞いて、そこに援助の手を伸べるという、憲法九条下で、誠実でマメな日本人の得意技を生かせるんだということです。
敵が減ります。

地域住民は、敵性住民の子と味方住民の子が一つの机に並んで勉強できることに喜んでいます。これによって、日本は尊敬されます。

5、6年以前の二つのURLをご案内します。つい最近のフィリピン・ミンダナオ島での日本の活躍です。
 

 
 
 
 

     福永敬(在フィリピン日本大使館 • 一等書記官

     国際監視団・社会開発支援専門家)2013年2月28日

 

(前略)・・・・ この J-BiRD の目的 は、比政府と MILF 間で進んでいた和平交渉を、紛争と 貧困に喘ぐ Bangsamoro( 以下モロと略す ) への復興開 発支援面で貢献するものであった。

モロを正式に支援対象としたのは日本政府が最初であり、和平合意後ではなく 和平交渉中に復興開発支援を始めたのも日本としては画期的であった。

こうしてされてきたと言える。

 
(下記は、箇条書きに要約、再整理しました)

 

○J-BiRD 事業の特色

 日本独自の技術協力・無償 資金協力・有償資金協力という三つの援助形態組み合わせ

 紛争 影響地域の対象村落への開発調査、現地ニー ズを確認、調査結果に基づく小規模施設の少額 無償資金協力による迅速対応。中規模支援や地域限定型施設は有償資金協力で広範囲に対応(包括 的アプローチ)

○進め方

 JICA は既に 2002 年から、ムスリム・ミンダナ オ自治区 ( 以下 ARMM と略す ) の人材育成を支援するた めに、開発専門家を現地に派遣し、直接顔が見える支援 の中で信頼関係を構築する形で、様々な技術協力事業を 時間をかけて ARMM 地域で進めてきた。

 現場で事業を進め る国際協力機構 ( JICA)が、紛争影響地域 で 2004 年から停戦監視活動をしていた国際監視団 ( IMT ) に社会経済開発支援専門家を 2006 年から 派遣。紛争地域での安全を確保しつつ、現場に足を運 んできた過去 6 年間に日本政府が、ミンダナ オの紛争影響地域でJ-BiRD 事業を実施。総額120 億円以上。比政府、 MILF との強い信頼関係が樹立

○2011 年8月、成田会談

 アキノ大統領とMILFムラド議長の直接会談が実現

 当時、信頼関 係を損ねかけていた両者を再び結びつけたのは、日本が長 年地道に現地で続けた J-BiRD 事業による開発支援や、 IMTやICG 活動に人員を派遣して両者との対話を継続して きた成果

 

 

 

■ 参考 4)BIFFの農園襲撃続く
なお、和平合意しなかったイスラム武装集団も、まだ存在しています。次のような襲撃が続いている模様です。

 

 コタバト、スルタンクダラト両州で13日、MILFの離脱者らで構成される、バンサモロ・イスラム自由戦士(BIFF)とみられる武装集団が相次いで農園を襲撃した。

 午前10時半ごろ、コタバト州トゥルナン町で約100人の武装集団がバナナ農園を襲撃し、重機に火を付けて破壊した。駆け付けた農園警備員や国軍兵士、警官らと交戦になり、武装集団側の構成員1人が死亡した。

 地元警察の調べでは、交戦は約4時間半、散発的に続き、農園側の援軍が駆け付けたため武装集団が撤退した。

 一方、午後3時30分ごろには同町から直線距離で約22キロ離れたスルタンクダラト州プレジデントキリノ町の農園で別の武装集団が収穫作業中の農民を襲撃、駆け付けた国軍兵士と交戦になった。

 

 

 ●直接に顔が見える支援による信頼関係

下の方が、日本のJICA(国際協力機構)活動のアウトライン。

箇条書きに再整理しました箇所をご覧頂くと、ここに取り上げた日本の平和・貧困解決への貢献のアウトラインが理解できます。
なんと、和平合意2012年の以前の長い支援が実施されていたのです。
具体的には、2002年からの「直接顔が見える支援 の中で信頼関係を構築する形で、様々な技術協力事業」を、そしてまた2006年から6年間の「社会経済開発事業」を日本はやっていたのです。
これをよく考えてみると、和平合意の前段階とは、紛争状態の中でやってきたという事ではありませんか。
自分は、直接に現地入りした方々に感銘を受けます。
遠巻きのカネだけ支援する事業ではありません。身に危険が予想される現地に日本の専門家が入っているのです。
何故に日本のJICAの専門家が紛争地域に入れ、信頼を貰えるのか・・・。

日本国は憲法9条により、「二度と戦争をしないと誓った国」だからです。
 

第二に、もう一つの見方をしなければなりません。
内部紛争国、紛争地域に入る場合、政府軍の味方として入れば、ゲリラ武装勢力から見ると、明らかな敵となります。
日本のJICAは、どちらの信頼も得られる中立の立場「戦争を二度としないと誓った国」です。そして貧困解決への両者共通の課題への信頼が貰えたから、持続的に現地に寄り添う事ができたのだと思います。

また、それ以上に、どちらの陣営にも信頼された日本の存在が、決裂かと思われていた場面の接着剤になっていたとも報告されています。

第三は、現地事前調査に日本人が入り直接に村落ニーズをヒアリングしたことです。その結論が小学校や田んぼだったのです。

現在の安倍外交のように金だけ出したのではありません。日本人が現地入りしているのは、とても素晴らしいです。イスラムの武装勢力もまた子どもが通える学校が欲しかったということが実際だと分かったのです。


この成果は軍事力の成果では無く、平和社会経済への地道な民生支援の成果。
国境や宗教を越えて、貧困の克服へ向き合う日本の支援活動は、もっと大きく取り上げられて良いのではないか、日本人自体がもっと知り、自信を持って良いことではないか・・と存じます。

 

●南スーダンから日本への技術習得留学を

以上は、ちょっと概念的に整理してしまいました。
より、具体的にイメージできる様に、南スーダンのイメージ例をお伝えさせて下さい。

南スーダンでは、派遣自衛隊施設整備部隊が軍事に重要な道路を築造したりしました。
でも、南スーダンをよく知るスーダン出身の男性(日本在住)は、こうおっしゃるのです。どうか、日本の政府や日本の方々には、分かって欲しい。

南スーダンの若者に、道路の作り方、建設技術を教えてやって下さい。危険な南スーダンでは無理ですが、日本に留学し学べるように・・・。

日本のしっかりした建設技術を習得して帰国する彼等は、中堅リーダーになります。

国土の道路もぬかるみのものではなく、より優れた生活のそれになるでしょう。
そして、彼等は生き生きと働けて、しかも地域住民から尊敬される日本大好きのリーダーとなるのです。

 

 

 

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2018-01-16 15:09:10

”政府の露骨な疑惑隠し” HARUKIさんからリブログです

テーマ:波浪と風の中を行く

安倍政治は、もう、隠すことでしか維持出来ないところまで、腐敗と堕落が進行しているように思います。

末期的症状だと思います。


HARUKIさんが、ご多忙の中アップされた1月16日話題をリブログさせて頂きました。

 

以下、同話題について差し上げました自分のコメントです。そのままではなくて一部加筆していますが、ここに再掲いたします。


HARUKIさん、お早うございます。お忙しい中のアップ、有り難うございます。

安倍政治は、森友・加計の利益供与とその決定プロセスについて何も解けていません。
また、国連PKO南スーダン派遣自衛隊の「戦闘」状況報告の日報も生なものは開示されてないばかりか、廃棄。

こちらの日報は、元国連PKO職員として仕事をされた伊勢崎賢治さんによると、自衛隊員が敵に捕獲されて殺人等の嫌疑をかけられ裁かれる場面には、当該自衛隊員の嫌疑を晴らす有力な証拠情報となるもの。

制服組が自らそれを衝突という言葉に置き換えたり廃棄したりする事は、自損行為そのものという重要な指摘をされています。
海外へ派兵しようというのに、自衛隊員の身の安全をかなぐり捨てている安倍政権と当時の稲田防衛大臣だったです。
敵組織に捕獲される場合も、リスクマネージメントにより、派遣自衛隊の部隊長は想定していたと思います。机上ゲームの稲田は防衛大臣として最も不適。
また日報は、一編成部隊として国連PKO現地司令部に報告する根拠であり、「戦闘」なんかではありません・・・という報告は、PKO現地司令部に誤った判断をさせるものですし。

 

このような例だけでも、また色々な場面で、事実情報隠蔽は危険。
安倍政治特に官邸は、自らの失政を隠す自己保身として、オリジナル情報をひた隠すようになりました。
この点、HARIKIさんが、毎日新聞16日ニュース記事を引用されて、「到底容認できる話ではありません」とされているのに大賛成です。

あまりにも悪事を続けて来たので、事実情報を隠蔽することでしか、政権を維持出来ないところまで追い詰められているというのが、実際では無いでしょうか。

公明党からの国交大臣は、責任を軽視していると思います。

決定プロセスを辿る公用メールは、友達とのプラィベート会話では無い訳であり、技術的に可能なんですから長期間保存を関係行政に義務づけるべきだと考えます。
もっとも臭いのが、官邸や安倍直近の内閣府だな~という感じもします。加計審査における閣議決定石破4条件に関して、確か山本元大臣がOKだと口先で言ったから4条件はクリアされているんだと思っているという文科省側の答弁がありました。
どこにも、その記録が公開されていないし、内閣府の担当官僚が4条件を逐条でクリア点検したという会議記録も無いようですが、会議記録が無ければ4条件クリアは行政として確認できていないということでもあります。

こんな行政プロセスで、特定のお友達に利益が回されるんですから、とんでも無い腐敗と堕落です。

昨今の国土省のこの動きは、安倍政治の腐敗と堕落を固定化しようという悪意に満ちていると思います。

 

 

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