11月11日、多くのブラジル人がストライキに入り、13の州と連邦市において抗議のために街頭に出た。ミシェル・テメルの保守政府は、20年間にわたる公共支出制限の計画を発表している。ブラジルにおける金融の中心都市、サンパウロにおいては、「家なし労働者運動」（ＭＴＳＴ）のメンバーが道路を封鎖し、タイヤを燃やしてスローガンを叫んだ、「テメルは出ていけ」。
またブラジル裁判所は、2014年の選挙キャンペーンにおいて、建設会社経営者アンドラデ・グチエレスの現在の大統領、保守派のミシェル・テメルにたいする献金100万レアル（42万5000ドル）が、国営会社ペトロブラス汚職事件に関連しているか捜査をおこなう。
建設会社の元会長オタビオ・アゼベドは、裁判所と減刑の取引をおこない、この会社が違法な小切手を労働党（ＰＴ）に手渡したことを告白した。ＰＴはルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ元大統領とジウマ・フセフ前大統領の党で、彼女は8月にインピーチメント弾劾という政治裁判でその職務を罷免されている。
フセフの弁護士たちは今週、この100万レアルの小切手のコピーを公表することでその方向を変えた。小切手は2014年7月10日の日付で、同月14日にブラジル民主運動党（ＰＭＤＢ）の口座に入金されている。弁護士たちはアゼベドを「偽証言」と告発しており、かれは最高裁（ＴＳＥ）にたいして、新しい証言をおこなわなければならない。
大統領府のスポークスマン、アレクサンドレ・パロラは、報道されている資料について、何ら違法性はないと言明した。「ＰＭＤＢ名の問題になっている小切手は、当時の副大統領の選挙キャンペーンのために渡された。小切手を読めば充分である。現在の大統領の選挙キャンペーンに何ら違法性はない」。
インピーチメントによって左派のジウマ・フセフが罷免されたにのち、政府は厳しい財政緊縮政策をもとめられており、支出を削減する、そしてブラジルにとって今世紀最悪の景気後退を止めることが目指される。その経済は2015年3.8%のマイナスで、失業は少なくとも1200万人に及んでいる。
テメルの憲法改正プロジェクト（ＰＥＣ）は、今後20年間の公共支出を制限することを含み、インフレでのみ見直され、また年金にたいする過度の負担を改革する。多くのブラジル人はこの計画を「憲法違反」と考え反対している。このような手段は重要な部門、たとえば医療や教育にたいし脅威となる。ＰＥＣはすでに10月に下院において承認され、現在上院において2回の投票が必要とされており、恐らく12月に公布されることになるであろう。
ＰＥＣにたいする抗議がもっとも激しかったのはブラジリアで、そこでは公共交通がなくなった。同様に北部の州バイア、エスピリトゥサント、ペルナンブコ、リオグランデドゥノルチ。同じように南部のリオグランデドゥスル、サンタカタリナ、ここでは学校のいくつかは授業がおこなわれなかった。マスメディアが伝えた。
（Ｎ０１４７０） ［La Jornada による］
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