ラテンアメリカの政治経済

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6月28日、ボリビア経済省の発表では、この国の極貧率は2005年から2014年のあいだに20.9%減少し、17.3%となった。これはラテンアメリカのなかではもっとも良い数字で、主要には給付金によるものである。


「2005年におけるボリビアの極貧率は38.2%に達していた。これはつまりボリビア人の10人に4人が極貧のなかを生きていたことを意味する」、経済省がAFP通信に明らかにした文書は指摘している。「2014年にはこれは17.3%となった。これは4人の極貧者の2人が自身の生活条件を改善したことを意味する」。


ボリビアの人口は1000万人以上である。


経済省によると、極貧率の低下は、エボ・モラレス左派政権によって実施された社会政策の結果である。かれは2006年に政権に就くとともに、炭化水素の国有化をおこない、資源開発による収入を国家の管理下に置き、これが社会政策への支出をおこなうことを可能にした。


「もっとも貧困な人々への、条件付き現金支出」の例として、子ども、老人、女性への社会交付金、また「賃金の引き上げ」をあげた。


ボリビア政府は通学年齢の子どもにたいして年間200ボリビアノ(28.7ドル)、老人にたいして1,800から2,400ボリビアノ(258.6から344.8ドル)、妊娠中と出産後の女性にたいして1,820ボリビアノ(261ドル)を支給した。


モラレスの政府は同時に最低賃金を、10年間のあいだ持続的に、年間5から10%引き上げてきた。


経済省によると、ボリビアにおける極貧率の減少はラテンアメリカのなかでもっとも大きな国の一つである。たとえばペルーでは13.1%の減少、エクアドルでは10.9%、パラグアイでは7.1%、ブラジルでは6.1%である。


これとは別に、ボリビアは国連(ONU)の2017-2018年の安全保障理事会非常任理事国に、スウェーデン、エチオピア、カザフスタンとともに選出された。イタリアとオランダは投票が同数であったため、2国間で議席を分担することを決定した。


国連の最高決定機関は拒否権を持つ5つの常任理事国‐米国、ロシア、英国、フランス、中国‐と、2年ごとに選出され拒否権を持たない10か国の非常任理事国によって構成される。


選出されるためには出席国の3分の2以上の投票が必要とされる。


ベネズエラ、スペイン、アンゴラ、マレーシア、ニュージーランドは、この年末で非常任理事国の任期を終了する。

(N01393) [La Jornada による]




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人民の運動にたいする、エンリケ・ペニャ・ニエト大統領の犯罪化と弾圧の政策は、6月19日、恐怖と悲劇の新たな段階に入った。小中学校の教師たち、とりわけ第22セクションの教育労働者全国協議会(CNTE)教師たちの要求にたいする答えは、オアハカ、ノチクストゥラン市における、州と連邦治安部隊の武器使用による抗議行動の鎮圧であった。ここでの行為について、数字についても州の側からの否定、事実の歪曲がなされており、国家公安委員会(CNS)は、この衝突のとき警官はいかなる武器も携行していなかったと主張しているが、ソーシャルネットによって見ることができる事実はこれを否定し、このような見方に反論している。現在までの現地からの報告では、少なくとも13人が死亡し、20人以上が行方不明となり、このほかに数十人規模で負傷者が出ている。


虐殺はオアハカ‐プエブラ間の高速道路を封鎖していたところで起きた。ここは数日前からCNTEとこれを支援する他の社会運動、地域の住民によって、小中学校教員の要求を防衛するために封鎖が維持されてきた。午前10時30分に発砲が開始されてから、午後3時過ぎに抗議行動の持続する圧力によって警察部隊が後退するまで、いくつかの報告から検証すると、衝突場所は混乱とカオスの場所となった。しかしはっきりとしてくる唯一のことは、虐殺という例外性のことがらが、メキシコ国家の行動では、規範となっていることである。何人ものノチクストゥランの証人が、抗議行動参加者にたいして発せられた、「射殺しろ」の発言を収録している。これにより全国再生運動(Morena)の党は、ペニャ・ニエトが、「抑圧者から殺人者になった。改革への強制を、メキシコ人の生命をもって極端にまで進めた。これはオアハカ人民の我慢の限界を超えた」と言明した。


6月19日の行動は、以前に開始された抗議行動の一環であった。ペニャ・ニエトによって提出された教育改革が2012年の年末に承認され、この法律が全国に拡大されようとするなかで、始められたものであった。この改革に反対するものは、これが教師たちの運動にたいする支配権を回復しようとするものであると指摘する。メキシコ教育の欠陥のなかで働くことを約束し‐修了率はそのほかの失敗のなかでも‐ラテンアメリカの平均よりも低く、国家の側からは、CNTEによって奪われていた領域を回復し、教育労働を管理化することが期待された。与党とは路線が異なる労働組合で、メキシコ南部の教育労働者を拡く組織するCNTEは、2015年以来教員の新しい勤務評価基準の撤廃、勤務場所の確保、教育省とのあいだで改革について議論する場としての交渉などの要求を強めてきた。政府の側からは対話の用意はあるが、それは抗議行動を終わらせること、新しい法律を受け入れることを必須の条件とした。


この政府から押しつけられた無理な条件、断絶によって、多くの事件が広がることになった。CNTE第22セクションは、オアハカの運動を代表する位置にあるが、この数年間のあいだ、多くの構成員が恣意的な逮捕に苦しめられることになる:それは中間的な指導層、抗議行動の推進者など、明らかに国家にたいする闘いの環を断ち切ることを目的にしたものであった。「教師は持ちこたえる、人民は立ち上がる」をスローガンにして結集した地域の住民たちは運動を急進化させた。2006年オアハカ人民民衆会議(APPO)を先頭にした闘いを想起しながら。CNTEの指導者ビクトル・サバラ・ウルタドは言う。「家族の父母たちは教師たちを支援している。その何人かは学生とともに学校の占拠をおこなっている。政府は状況を理解しなければならない。わたしたちは社会的爆発寸前のところにいるのだ」。


皮肉なことに6月19日の爆発ののち、政府はかつて拒絶していたCNTEとの対話のチャンネルを開かなければならなくなった。それは数日中に決定しなければならないだろう。これは虐殺がおこなわれたのちに、いやいやながら受け入れられた。メキシコの特異な民主主義の限界を明らかにして。それは第一に重要なものとして改革を押しつけ、対話をする相手を攻撃し、権利と民衆の要求を踏みにじり、銃弾と流血で守ろうとする。

(N01392) [todaamerica.info のLucas Benielliによる]






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エクアドル鉱山省の役人たちは、先週2度にわたる抗議行動に囲まれることになった。6月14日と16日、この公共建物の前の道は、太鼓、横断幕、活動家たちの声と色で包まれた。最初のものはカタストロ・ミネロ[鉱山調査;鉱山法制管理局の業務か]に反対するもので、エクアドルにおける鉱山開発で利益を得ようとする企業にたいして、広大な土地の入札をおこなおうとするプロセスである。これは6月14日にいくつもの社会組織によって呼びかけられ、6つの県の代表が参加した。そして2番目のものは、6月16日の朝に同じ場所でおこなわれたもので、鉱山企業ランディン社が南スーダンなどでおこなっている犯罪を告発するものであった。ここでは民兵組織などとつながり、人権侵害事件を引き起こしている。この日の朝ハビエル・コルドバ鉱山相にたいして、フルタ・デル・ノルテ・プロジェクトの採掘時期の認可を、おこなわないように要請をおこなった。


「政府はその任期が終わろうとしている。どうしてこのような大きな鉱山プロジェクトの許認可を、カタストロ・ミネロを通じておこなうことが可能であろうか?賢明であるならば、何が鉱山の分野で利益であるかを判断することができる、新しい政府の発足を待つべきであろう。プロジェクトをおこなっているランディンは発掘調査段階から採掘への許可を政府におこなったところである。しかしながらこの会社は、アフリカにおける活動のなかで民兵組織と関係を持ち、重大な人権侵害事件を引き起こしたことで告発されている。われわれはこのような行為が、エクアドル国内においてもおこなわれることを危惧している」、アクシオン・エコロヒカのグロリア・チカイサは指摘した。彼女は鉱山省の外で、太鼓を腰につなげて、そのほかの約20人の若者とともにいた。その太鼓の音は、建物の7階にある鉱山省においてもはっきりと聞くことができたであろう。


現在の鉱山相であるハビエル・コルドバは、抗議行動を違法なものにした。その理由は「エセ指導者たちが、道路封鎖など、犯罪行為を呼びかけている」からであると指摘した。

http://youtu.be/87bLPratL6M

(Tegantaiによる)




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