ラテンアメリカの政治経済

変革の現在を厳選して伝える



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エクアドル鉱山省の役人たちは、先週2度にわたる抗議行動に囲まれることになった。6月14日と16日、この公共建物の前の道は、太鼓、横断幕、活動家たちの声と色で包まれた。最初のものはカタストロ・ミネロ[鉱山調査;鉱山法制管理局の業務か]に反対するもので、エクアドルにおける鉱山開発で利益を得ようとする企業にたいして、広大な土地の入札をおこなおうとするプロセスである。これは6月14日にいくつもの社会組織によって呼びかけられ、6つの県の代表が参加した。そして2番目のものは、6月16日の朝に同じ場所でおこなわれたもので、鉱山企業ランディン社が南スーダンなどでおこなっている犯罪を告発するものであった。ここでは民兵組織などとつながり、人権侵害事件を引き起こしている。この日の朝ハビエル・コルドバ鉱山相にたいして、フルタ・デル・ノルテ・プロジェクトの採掘時期の認可を、おこなわないように要請をおこなった。


「政府はその任期が終わろうとしている。どうしてこのような大きな鉱山プロジェクトの許認可を、カタストロ・ミネロを通じておこなうことが可能であろうか?賢明であるならば、何が鉱山の分野で利益であるかを判断することができる、新しい政府の発足を待つべきであろう。プロジェクトをおこなっているランディンは発掘調査段階から採掘への許可を政府におこなったところである。しかしながらこの会社は、アフリカにおける活動のなかで民兵組織と関係を持ち、重大な人権侵害事件を引き起こしたことで告発されている。われわれはこのような行為が、エクアドル国内においてもおこなわれることを危惧している」、アクシオン・エコロヒカのグロリア・チカイサは指摘した。彼女は鉱山省の外で、太鼓を腰につなげて、そのほかの約20人の若者とともにいた。その太鼓の音は、建物の7階にある鉱山省においてもはっきりと聞くことができたであろう。


現在の鉱山相であるハビエル・コルドバは、抗議行動を違法なものにした。その理由は「エセ指導者たちが、道路封鎖など、犯罪行為を呼びかけている」からであると指摘した。

http://youtu.be/87bLPratL6M

(Tegantaiによる)




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コロンビア政府とコロンビア革命的武装勢力‐人民軍(FARC- EP)は、6月22日、双方の最終的な武力紛争終結についての合意に到達した。コロンビアのいくつもの通信機関が報道した。


合意は6月23日、キューバのハバナにおいて、コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領の出席のもと、調印がおこなわれる。


これにはキューバのラウル・カストロ議長の出席も期待される;また国連(ONU)の播基文事務総長、米国のジョン・ケリー国務長官の出席も予想されている。


前上院議員で人権問題の活動家、ピエダッ・コルドバは、自身のツイッターに書いた:「政府とFARCが紛争終結の合意に達した。今日はなんて素晴らしい日か。コロンビアに祝福を!」


FARC-EPのカルロス・ロサド書記長もツイッターに書いた:「恐怖の夜が終わり、平和と希望の道が開かれることを。6月23日に、今日が戦争最後の日であると宣言される」。


コロンビアの『エル・エスペクタドル』紙の報道とともに、テレスルによると、合意は紛争終結のために、3つの核心的な問題に取り組むことになる。このなかでもっとも重要なことは、双方の最終的な停戦について確定したことである。


半世紀上にわたって、コロンビアは歴史上もっとも長い武力紛争の舞台であり、数えきれない犠牲者、数百万人の難民を生んできた。


2012年に、FARC-EPとコロンビア政府は、ハバナにおいて平和のための対話を開始、50年以上にわたる武力紛争を終わらせようとしてきた。


この対話においてキューバ政府とノルウェー政府は平和のプロセスを保証する国として、またチリとベネズエラもそれぞれが随伴するという資格で参加してきた。


現在までに総合的農業改革、政治参加、違法麻薬栽培などのテーマについて合意をしてきた。

(N01390) (CUBADEBATEによる)




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米国とベネズエラ政府は6月14日、ベネズエラにおける政治危機解決に関係して、2国間の対話のチャンネルを再開することに合意した。ジョン・ケリー国務長官が、ベネズエラのデルシ・ロドリゲス外相と会談したのち発表した。


両国外相は米州機構(OEA)総会の枠内で、ドミニカ共和国の首都で会談をおこなった。


ケリーは「可能な限り早くに」、トム・シャノン国務次官を筆頭に、ベネズエラ当局との対話に臨むことを表明したが、その日付については明らかになっていない。かれが今後ベネズエラ当局との会合に臨み、両国間の対話を前進させることになる。


ケリーは米国が、ベネズエラにたいしてOEAからの資格停止に圧力をかけることはないと強調し、野党に賛成するために「支援をおこなってはいない」と述べた。そうではなく「憲法に基づくプロセスを支持している;野党は憲法に基づく、この権利を持っている」。


ベネズエラの政治状況はOEA総会の議題ではなかった。しかしこのテーマは、6月14日朝、ケリーとロドリゲスのあいだの、言葉による衝突によって持ち込まれた。


言葉による衝突


「かれは世界の主人であるかのように話していると感じる。その他の国にたいして、厚かましさをもって意見を述べている」、ロドリゲス外相はこの日の朝、ケリー長官の発言のあと語った。ケリーはベネズエラ政府にたいして、「政治犯」を釈放するように呼びかけ、表現の自由を尊重するように、リコールのための国民投票を実施するように要求した。


ケリーは総会に参加している最大の外交官であるが、このときOEAのルイス・アルマグロ事務総長の、提案への支持を表明した。かれはベネズエラの状況を評価するために米州民主憲章(CDI)を持ち出し、ニコラス・マドゥロ大統領の当局が、憲法秩序に違反していると見なしたのである。


しかしながらロドリゲスと会談をおこなったのち、ケリーは報道陣にたいして、米国はベネズエラのOEAからの資格停止のために圧力をかけないと言明した。


マドゥロはカラカスから、米国との関係正常化のために、高位レベルでの新しい接触を持つことを支持すると述べた。そしてワシントンへの大使の任命の用意があると語った。


一方、野党のミラグロス・パス議員は、スクレ州都のクマナにおける略奪事件で、2人が死亡し、25人が負傷したと発表した。

(N01389) [La Jornada による]




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