ラテンアメリカの政治経済

変革の現在を厳選して伝える



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キューバは中小私企業を合法団体として認めることになる。5月24日、支配する共産党の文書が明らかにした。この手段によってビジネスの障害を排除し、非政府部門で生まれている部門を強化することが可能となる。


政府は独立した労働への制限緩和を進めてきて、キューバの停滞した経済を強化しようとしてきた。これにより多くの小さな企業が生まれ、それは理髪店からレストランに及んでいる。


ラウル・カストロ議長は4月、これらの企業が「必要とされる法人格がなく」活動していることを認めた。この規則は小さな、家族経営の企業のためのみに制定されたものである。


最近開催された共産党大会において採択された文書のなかで、「中規模、小規模、および零細の私企業」の創設が承認された。


これらの政策は、7月に開催される全国議会(AN)において承認されなければならない。


経済学者は、この承認は零細企業にたいする新たな権利を与えることになるだろうと言う。たとえば輸入と輸出の分野で、国家からは独立して供給物を扱う能力などについて。


「このような行動が認められるかどうか見る必要がある」、米国のアウグスタ大学政治学部でキューバ問題の専門家パオロ・スパドニが話す。「私企業は将来の(キューバ)経済モデルにたいして重要な役割を果たすだろう。ただし生産の基本的な手段は、依然として国家の手に留まるであろうとしても」。


昨年に米国とキューバが外交関係を再開して以来、ワシントンは私企業の発展を優先させてきた。

(N01381) [La Jornada による]




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ラテンアメリカにおける左翼の後退は、進歩主義政府にメディア戦争に立ち向かう能力が欠如していたこと、若者たちの政治的準備が足りなかったことにある。ボリビアのエボ・モラレス大統領は、キューバのテレビとのインタビューのなかでこう述べた。


「わたしが思うに、進歩主義の政府は、人民の政府は、メディア戦争にうまく対処することができなかった」、モラレスは5月22日に放送されたインタビューのなかで語った。


モラレスは5月20日と21日、キューバを訪問したが、かれの政府も、再選を目指した2月21日の国民投票で、同様に敗北した。「10日間のあいだ、嘘と中傷誹謗ばかりだった。われわれはメディアとソーシャルネットによって敗北させられた」。


「おそらくわれわれはボリビアにおいて、この状況を理解していなかったのだ。そして同じことがメディアの独占によって、アルゼンチンとブラジルでも起こったと感じている。いかなる嘘も、進歩主義政権を打ち負かすことができる」。


キューバへの訪問で、かれはラウル・カストロ議長と会談した。


またキューバ革命の指導者、フィデル・カストロとも会談をおこなった。かれとは「ラテンアメリカで起こっていること、帝国主義者たちがこの地域において政治・社会運動をひっくり返そうと努力していること」、とりわけベネズエラ、アルゼンチン、ブラジルにおいてそうであることが話された。


5月21日には、モラレス大統領は、ベネズエラをも短い時間訪問した。ニコラス・マドゥロ大統領にたいして、「完全なわれわれの連帯、ボリビア人民の支援」を表明した。同時に週末におこなわれた、ベネズエラ武装勢力による軍事演習を祝福した。


ブラジルのジウマ・フセフの大統領職務の停止に関しては、モラレスは「かつては軍事クーデターであったが、現在は議会と裁判所だ;しかしただ左翼の政府にたいしてであり、右翼の政府にたいしてではない」と指摘した。


後退のほかの要因に関しては、モラレスは若者たちの政治的準備のなさにあると述べた。「わたしが感じるところ、新しい世代は政治問題を見るときに、ただ利害の観点から見るのであって、基本原則の観点からではない」。


「ボリビアにあってわたしの勧告とは、われわれの土台に戻らなければならないということだ。そこにあって政治をおこなう。しかし土台の仲間たちとの討論を維持し続けなければならない」。


米国について、「かれらはラテンアメリカへの支配を取り戻そうとしている。とりわけ南米において。そしてかつてのモデル、システムに奉仕する政府を回復しようと望んでいる」、と指摘した。

(N01380) [La Jornada による]




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アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領は、5月20日、雇用緊急事態法にたいして拒否権を発動した。同法案は5月19日に、国民議会で多数派を占める野党によって採択されていた。これはこの数か月のあいだの、解雇の波を止めようとするもので、国営企業のみならず民間部門においても続いている。


法律はすべての労働組合ナショナルセンターの要求によるもので、解雇を発令から180日間延期させることと、労働者にたいする補償を2倍にして、経営者にその実行を思いとどませようとするものである。


「法律にたいし拒否権を行使する。わたしには反雇用というものだ」、マクリは養鶏場クレスタ・ロハにおいて強調した。ここでは解雇にたいして長期の抗議がおこなわれた。マクリが政権に就くや短期間に弾圧された。政府と経営者とのあいだの協定によって、半分の労働者は解雇され、残りの労働者は再雇用されたが、その賃金は低いものであった。


マクリはつねに主要な政治勢力である勝利のための戦線(FpV)の責任にしてきたが、これがこの反解雇法の成立を推進した。「かれらは国家がすべてを引き受けなければならないと考えている」。法律は「自由に反対する」ものであり、「より貧困を生み出す」と強調した。しかしなぜそうなのかは言わなかった。


司法部門の労働者たちが会場の外で、抗議の意思とともに待機したが、かれらをそのままにしておきはしなかった。


動員が予定される


拒否権発動のあと最初の反応は、アルゼンチンのナショナルセンターの指導者たち、ウゴ・ジャスキとパブロ・ミチェリが、全国規模のゼネラルストに向けて発出した。また3つの労働者総連合(CGT)が、この数日内に統合すると発表した。


法律は議会に戻ることになり、ここでは下院のみではなく上院においても3分の2の賛成で、承認される可能性がある。この場合、マクリは施行を義務づけられることになる。もしもこの数字を達成することができない場合、法案は施行されることにはならない。


正義者党(PJ)はその全国評議会の声明のなかで、この決定によってマクリシオ・マクリは、「法規を遵守しようとする姿勢に欠けることをふたたび明らかにした」と表明した。そして政府は対話を呼びかけ、拒否権行使について説明するように主張した。またマクリがブエノスアイレス市長のときに同じように、議会が採択した100以上の法律に拒否権を行使したことを思い起こさせた。「またもや民意を無視して、この特権を行使しようとしている」。


声明で、PJは「黙っていることはないし、制度秩序を自分に従わせようとしているときに、沈黙の証人になることもない。少なくともアルゼンチン共和国の労働者が迫害されようとしているとき、われわれペロニスタはもっとも必要とされている権利を守る必要があるであろう」。


このような状況は社会紛争を激化させるであろう。5月19日以降、18の労働組合が団結した。これは2001年以来初めてのことである。ブエノスアイレス州の首都ラプラタにおいて、巨大なデモを実現した。これは与党カンビエモスの、マリア・エウヘニア・ビダル知事の諸政策に反対するものである。


5月20日、南部における石油ガスの労働組合は、5月23日にゼネストを実行することを表明した。また多くの知事と市長たちは電気とガスのタリファソ[料金ショック]にたいして、司法手段に訴えた。ここでは1000%以上の値上げがおこなわれている。


この値上げによって毎日のようにレストランが閉店に追い込まれていると、同業組合が告発している。無数の零細企業が廃業となった。価格の上昇は、大学、劇場、そのほかの場所を麻痺状態にしている。支払いは毎月となる。以前は隔月であった。これは2000%以上の値上げを意味する。


およそ800の独立系劇場、文化センター、音楽クラブ、サークル、ダンス場が5月21日、マクリ政府のタリファソに抗議して、「文化の火が消える」に加わることになる。「今週、文化の団結(CU)とともに、われわれは緊急事態を宣言する」、抗議行動の指導者は語った。


一方で司法のスキャンダルな行動は、日ごとにクリスティナ・フェルナンデス前大統領、その家族、前閣僚にたいして、告発を重ねている。下院議員のマキシモ・キルチネルは、「あからさまな政治的迫害」と告発しているが、5月20日、さらに驚くべきレベルとなった。


セルヒオ・トレス連邦判事はブエノスアイレスから、サンタクルス州のリオ・ガジェゴスの墓地の、2010年に亡くなったネストル・キルチネル元大統領の遺体が眠る霊廟にたいして、その家宅捜索を命令した。それは「誰がこの建設を支払い、維持しているか、その他の資料とともに」知るためである。この行動は小説から取ってきたようなもので、決して初めてのものではない」。「司法者組合(CJ)」と呼ばれる多くの判事の一人は、霊廟の地下聖堂に、お金が隠されていると、その捜索を提案していた。


マクリ大統領は国連事務総長の候補として、スサナ・マルコラ外相を提案した。彼女の外交官としての経験は、国連が直面している問題にたいして、「創造的な解決」をおこなうために貢献するであろうと強調した。

(N01379) [La Jornada のStella Calloni による]




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