ラテンアメリカの政治経済

変革の現在を厳選して伝える

連続学習会[コロンブスが来てから]

 ‐ラテンアメリカからの収奪と欧米資本主義の発展‐




講師 上谷博(元天理大学教授)

日時:2017年12月22日(金) 18時30分~
場所:ひと・まち交流館 京都 


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賑やかな催しもなく党関係者のみで、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドルは、モレナ(国民再生運動)としての大統領候補者候補に登録を済ませた。簡素な手続きのなかでロペス・オブラドルは、もっとも優先することは治安問題であるとして、議論の的になっているかれの提案を繰り返した:「必要なすべてのことをやって平和を勝ち取ろう。討論と相談、とりわけ犠牲者とのあいだでこれをおこない、法の違反者にたいして、社会復帰を望むものには特赦を与えよう。メキシコでおこなわれてきたように、また世界の国々でおこなわれてきたように」。

 

かれのオフィスからほど近いローマ地区のサロン、ここはモレナの公けの場所として使われているのだが、かれは党内での公示で定められた登録の短い時間帯‐12時から12時半‐にぴったしに到着した。そして長いあいだ言われてきた大統領職への立候補を確定した。短い演説のなかで、それは「国民のオルタナティブなプロジェクト」(PAN)の要約だが、エンリケ・ペニャ・ニエト政権の悪名高い教育改革を終わらせると主張した。

 

モレナの党員よりも報道関係者の方が多い会場で、ロペス・オブラドル‐かれは前日に党の指導部を退いていた‐は、かれの政府について語った。「教育改革と間違って呼ばれているものの制度を撤廃し、教員と父兄と合意をおこない、真に教育の質を改善する政策に取り組んでいこう」。

 

その優先課題のなかで、ロペス・オブラドルは10箇条のプロジェクトをあげた。「緊急に」対応するものとして、「この国のエネルギー部門の深刻な問題;石油生産の、天然ガス、ガソリン、ディーゼル、石油化学の生産の下落を止める」ことをあげた。

 

また6つある精製所を近代化させる。さらに新たに2つの精製所を建設し、すべての原油をメキシコで精製することができるようにする。こうして現在日量60万バレル割高に輸入しているガソリンを自国での生産に取って代わらせる。これと並行してオルタナティブな再生可能エネルギーへの転換を進めていく。

 

また社会政策として、若者と高齢者への支援を説明した。

 

中等高等レベルを履修している若者にたいしては、毎月の奨学金を受け取ることができる;経済的に困難な家族の大学生3000人にたいして毎月2,400ペソの支援を得ることができる。ニニス[ニートか?]と軽蔑的に呼ばれているものにたいして、勤労能力を身に着けるための雇用と、月額3,600ペソを受け取る。「ベカリオ、シー。シカリオ、ノー」(奨学金を、殺し屋ではなく)。

 

ロペス・オブラドルは治安対策について強調した。かれの犯罪者にたいする恩赦については、批判の集中砲火を浴びている。「この問題に関しては、社会的、経済的原因にたいして取り組んでいこうというものだ。これが暴力の源泉となっている。毎日76件の殺人事件が起き、1年間で3300万件の犯罪がおこされ、その99%は罰されることがない」。

 

これには一本化した指導がおこなわれる。毎朝治安関係閣僚の会議がおこなわれ、かれ自身がこれを主宰する(国家防衛省、海軍省、新公安省、最高検察局)。これが財務省、大統領庁とともに唯一の部門となり、これが分散化されることはない。

 

連邦の公共当局の分散化を具体化するときの、それぞれの部門の本部の場所が列挙された:観光省、チェトゥマル;環境、メリダ;メキシコ石油、シウダデカルメン;エネルギー、ビジャエルモサ;社会発展、オアハカ;文化、トゥラクスカラ;医療、アカプルコ;IMSS、モレリア;農業・牧畜・地方発展・漁業・食糧、グアダラハラ;通信・交通、サンルイスポトシ;経済、モンテレイなど。

 

経済計画に関しては、連邦政府が発展と国内市場強化の推進の役割を果たす。これには増税を含まないが、負債の増加も含まない。腐敗との闘いを通じての接収を蓄積し、不必要な出費を節約する‐高級官僚の給与を引き下げる‐これらにより生産計画の推進が可能となる。

 

ロペス・オブラドルは、今日の登録から、「新しい決定的な闘いの段階」が始まったと強調し、「ともに歴史を作っていく」と述べた。

 

出席者のなかには、ついこの間までメキシコシティー市長候補のポストを争った、2人が参加していた:クラウディア・チェイバウムとリカルド・モンレアルである。

 

激しい言葉はなしに、モンレアルは数時間以内にクアウテモク地区の指導部を退くこと、ポストへの希望は無くて、モレナの選挙キャンペーンをおこなうことを表明した。

 

‐チェイバウムにたいしても?

 

‐すべてにたいして‐説明し、偉大な科学者以上に、彼女にたいし付け加えることはなかった。

 

この行事が終わるにさいし、大衆がこれに参加していないことについて説明された:「わたしたちはこれを贅を尽くしたものにしたくなかったのだ。PRIのようには」。

(N91696) [La Jornada のAlma E.MunozとAlonso Urrutia による]

 

  予備候補への登録をしめすAMLOと妻ベアトリス・グティエレス

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世界貿易機関(OMC、英略WTO)閣僚会議が12月13日までのあいだ開催されるが、ブエノスアイレスはすでに麻痺状態にある。街は164か国から来る参加者の安全のために、その活動が根本的に制限されている。しかし街から1時間のところにあるにもかかわらず、エセイサ国際空港もやはり厳戒態勢に置かれており、そこではNGO団体Attac構成員の入国が阻止された。ノルウェー人のペッテル・スラートレム・ティトゥランド‐かれは最終的に入国することができた‐、英国のジャーナリストで‐エクアドルに居住している‐サリー・バーチそのほかである。アルゼンチンの警戒は、サミット参加を予定していた60人にたいして許可を与えないもので、このなかの何人かのNGOメンバーをめぐっては、欧州連合とのあいだで外交軋轢をうんだ。

 

この機関の貿易委員であるスウェーデン人のセシリア・マルムストロームは、アルゼンチンのホルヘ・ファウリエ外相に書簡を送り、この問題での懸念を表明した:「欧州に本部を置くNGO団体の代表にたいする許可が拒否されたが、かれらがいかなる治安への脅威を計画しているとも考えられない。アルゼンチン当局が、これらの決定の背後にある安全上の特別な理由にかんして、これを明らかにしていないのは残念なことである」。「わたしが表明する希望はただ、この段階では準備に遅くはあれ、これらの決定が修正され、欧州の市民社会の参加が合意されることである。このことにより会議が成果をうむことを助けるであろう」。

 

マルムストロームの希望は、部分的には実現された。今週末[12月9日ころか]にいくつもの大使館当局との会合が持たれ、アルゼンチンはジュヌビエーブ・アザム、クリストフ・アギトン、イサベル・ブーブロンらAttacフランスのメンバー;ベルギー人マイケル・セルマック、NGOのCNDD/11.11.11、ティトゥランドへの許可をおこなった。最後の人物に関しては外務省はノルウェー政府との交渉をおこなったという声明を発表した。ノルウェーは「公式にティトゥランド氏を支持し、かれが暴力行為にはかかわらないこと、その他のものにたいしてこれを扇動することはないことを認めた。ノルウェー政府のこの公式な介入により、かれの会議への参加は承認された」。

(N01695) (El PaisのRamiro Barreiro による)

 

  WTOに反対するアルゼンチン社会運動、労働者、先住民の集会

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12月10日、ホンジュラスの最高選挙裁判所(TSE)は一部再集計によっても、再選を目指す現職大統領フアン・オルランド・エルナンデスが優勢を保っていると発表した。これにたいして左派野党、独裁に反対する野党連合(AOD)のサルバドル・ナスラジャ候補の支持者たちは、11月26日の選挙において、エルナンデスが票を「盗んだ」と現職大統領を告発、数千人が抗議行動をおこなった。そのスローガンは「エス・パ・フエラ・ケ・バス・JOH!(JOHは辞めろ!)」。

 

野党連合の指導者で、元テレビ司会者を候補者に擁立したフアン・バラオナは、抗議行動は米国大使館前でおこなわれたと説明した。これはワシントンの交渉担当の立場にあるハイデ・フルトンが、「ホンジュラスTSEの不正を承認した」ことによる。

 

フルトンは「派手な不正がおこなわれている最中に、選挙は透明性のあるものであったと言明した」。バラオナは、抗議行動のなかで非難した。これにはバイクの部隊が先頭に立って、あるものたちは野党連合の赤と黒の旗を持っていた。

 

首都の大学病院から米国外交施設までの3キロメートルの道のり、デモ参加者たちは「JOH(大統領のイニシャル)はやめろ!」と叫んでいた。

 

あらかじめ野党は、フルトンのTSE裁判長ダビド・マタモスへの訪問について、エルナンデスの再選への支持であると解釈していた。かれらがそれを「明らかな不正」であるとみなしているにもかかわらず。

 

大統領は、最高裁がホンジュラス憲法の再選禁止を廃止する問題となった判決を下してのち、再選を目指してきた。

 

国際的な監視団の要求によって、TSEは12月7日から4,753票の数え直しを始めた。これは一連のシステムの「中断」ののち加えられた票で、その始まりからエルナンデスが優勢となった。

 

少なくとも142万5900票の得票ののち、右派の国民党(PN)の候補は、TSEによって僅差での優位が承認された。したがってマタモス委員長は、もともと公表された数字により、これらの結果は「非常にしっかりしたもの」と主張した。

 

11月27日の明け方、TSEは‐野党はこれに信頼を置いていないのだが‐57%の開票状況で最初の報告をおこない、このときにはナスラジャが5%の優位であった。そのあと開票システムは機能停止となり、野党が疑いを寄せているのだが再開したときには、エルナンデスが1.6%優位となるまで、最初の結果はひっくり返っていった。

 

開票のプロセスは遅れ、また説得力の少ないものであったため、ナスラジャは12月8日に正式にTSEの結果に異議を申し立て、すべての票の数え直しを要求した。当局は選挙後30日以内に勝利者を宣言しなければならず、それを可能にするためには、最終結果をクリスマス前までにおこなわなければならない。

 

ホンジュラス全土での危機による抗議行動の爆発により、人権団体の調査では、これまでに14人の死者が生まれている。警察はデモ隊の鎮圧を拒否するストライキをおこなっており、不払いの賃金の支払いを要求し、その行動を抗議行動を弾圧しない形に変えている。12月11日には、これら選挙での不正と混乱に抗議するため、野党陣営は新たに道路封鎖と抗議行動を全国でおこなうように呼びかけている。

(N01694) [La Jornada による]

 

      テグシガルパの抗議行動の先頭に立つナスラジャ(foto:AP)

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