ラテンアメリカの政治経済

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コロンビア政府とコロンビア革命軍(FARC)は、8月24日、ハバナにおいて、歴史的な最終和平合意に調印した。これは半世紀以上にわたる武力紛争を終結させるために、4年近くおこなわれてきた交渉を終わらせるものである。これは10月2日に国民投票にかけられる。


文書は政府交渉団のウンベルト・デ・ラ・カジェ代表とFARCを代表するイバン・マルケスによって調印され、かれらはキューバのブルノ・ロドリゲス外相とともに式典をおこなった。


和平のための対話の保証国代表のロドルフォ・ベニテス(キューバ)、ダグ・ニランデル(ノルウェー)が、紛争当事者双方とともに、最終的、全体的、決定的な合意についてのコミュニケを読み上げた。これはコロンビアにおける紛争の終結と、安定し持続する平和について合意したものである。


文書は200ページ以上にわたるもので、8月25日に全体が明らかにされる。これは「安定し持続する平和の建設を、すべてのコロンビア人の参加のもとにおこなう。この目的のために、はっきりと歴史的な暴力の連鎖を終わらせ、平和の礎のもとに座る」ことが強調された。


3年と10か月と5日間のあいだに達成された予備合意の内容について、列挙がおこなわれた。農村の総合的な改革、政治参加と民主主義の開始、双方の停戦、ゲリラ側の武装解除と安全の保障、違法麻薬問題の解決、紛争被害者への補償、合意内容の実行と点検のメカニズム。


最終和平合意への調印ののち、デ・ラ・カジェは宣言した:「われわれは目標に到達した」。「これは完全な合意ではない」と言うかもしれないが、「可能な限り最上の合意だ」。


「戦争に勝つ最上の形態は、平和について交渉の場に座ることだった。戦争は終わった。しかしこれは新しい始まりでもある」、デ・ラ・カジェは付け加えた。


続いてマルケスは双方が「すべての戦闘で、もっとも美しい戦いに勝利した」と強調した:「コロンビアの平和という戦いに」。合意は「厳しい過程であった、困難に満ちていた。しかし心を込めて働いて、祖国にたいする愛で満ちていた」と指摘した:「民衆にふたたび武器が向けられることがないことが、決定的であることを期待する」と評価した。


数分後、サントス大統領はボゴタから、合意内容は10月2日に国民投票にかけられると発表した。すでに武器を持たない旧FARCは、投票権を持たない代表者を議会内に持つことになる。これは「これは2018年(選挙の年)までに、合意内容を実行するためのことがらについて、討論することを目的にしたものである」。「これ以後については選挙に参加することになるが、2期に限って、最低限の代表が保障される」、サントスは説明した。


和平交渉は2012年11月19日にハバナを恒常的な場所として開始され、このほかにベネズエラとチリが随伴国として参加した。


コロンビア政府とFARCのあいだの紛争終結に向けての試みは今回が4度目のものであった。このなかで公式の数字では、約30万人が死亡、4万5000人が行方不明、700万人近く国内難民となった。


1964年からのFARCとの紛争は、実際上は2015年7月、FARCが一方的に武力行動を停止し、これに答えて、数か月後に政府が爆撃を停止してから、中断していた。


双方による最終的な停戦は、和平合意が効力を発してから、実行に移される。この段階でFARCは完全なメンバーのリストを政府に提示する(政府側は約7000人の戦闘員と見積もっている)。戦闘員はコロンビアの23の地域と8つのキャンプに一時的に終結する。ここでの武装解除は6か月の期間内におこなわれる。


すべての過程は、政府、FARC、国連非武装の監視団の3つによって構成される組織によって検証される。銃器は3段階において溶解される。


犠牲者


紛争犠牲者は、真実、正義、補償、二度と暴力を蒙らないシステムによって保護される。システムのために、48人の裁判官からなる特別裁判所の創設が予定されている。このうち10人は外国人である。かれらはゲリラ、国家の要員、重大犯罪に関係する市民を裁く。それは誘拐、性的暴行、強制追放、年少者のリクルートなどである。


これらの行動の責任について自白するものは、刑務所を免れることができる。そうでないものは8年から20年の刑が言い渡される。


最終的には特別法廷が代わる刑、賠償を言い渡すことになるが、FARCのケースの場合、自身の資金からこれをおこなうかは明らかではない。しかしながら大半のゲリラはその責任を問われることはないだろうと予想されている。


麻薬


ゲリラの影響のもとにある地域での、麻薬栽培について、これを代替する計画について合意されている。ゲリラ側はこれらの活動に関わらないことを約束している。当局は引き続き麻薬との闘いを進める。しかしながら農民が自主的に代替を受け入れるように、代替の生活手段を与える。麻薬の消費は公共健康の問題として扱われる。


武器なき政治


FARCは政治勢力となり、法的な保障、選挙活動の安全が保障される。


政府はFARCにたいして、議会(268議席)のいくつかについて、もしも充分な票を獲得できなかった場合でも、2期に限りこれを保障すると約束している。また紛争の影響を受けた地域について、和平特別区域として、非伝統政党の運動体代表が選ばれる。これは民主領域の拡大と見なされている。


FARCは1980年代末から1990年代初めに起こったような、構成員にたいする殺害を避けるための安全保障を期待することができる。このときには祖国同盟(UP)として合法化された指導者、活動家、左翼シンパが大量に殺害され、1984年の和平プロセスは失敗に終わった。


農村への対処


FARCは歴史的に自らの闘争を、貧しい農民を守るため、かれらを国家の暴力から防衛するためと正当化してきた。政府は土地を取得することの保障、信用、暴力の影響を受けてきた農村地域にたいする基本的なサービスを提供することを約束した。この点では長期間の莫大な資金の支出が求められる。


国民投票


合意書は国民投票にかけられなければならない。その採択のためには最低限、440万人の「賛成」を獲得しなければならない。


その段階で初めて、議会は合意書の実行に必要な法律の採択、改革を承認することになる。その実行には2018年初めまでかかるものと思われる。もしも「反対」が多数の場合、交渉の結果の合意書は実行に移されることはない。


メキシコ外務省はコミュニケのなかで、コロンビア政府とFARC間の交渉が終了し、最終和平合意を調印したことについて、これを祝福した。

(N0.1394) [La Jornada による]




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6月28日、ボリビア経済省の発表では、この国の極貧率は2005年から2014年のあいだに20.9%減少し、17.3%となった。これはラテンアメリカのなかではもっとも良い数字で、主要には給付金によるものである。


「2005年におけるボリビアの極貧率は38.2%に達していた。これはつまりボリビア人の10人に4人が極貧のなかを生きていたことを意味する」、経済省がAFP通信に明らかにした文書は指摘している。「2014年にはこれは17.3%となった。これは4人の極貧者の2人が自身の生活条件を改善したことを意味する」。


ボリビアの人口は1000万人以上である。


経済省によると、極貧率の低下は、エボ・モラレス左派政権によって実施された社会政策の結果である。かれは2006年に政権に就くとともに、炭化水素の国有化をおこない、資源開発による収入を国家の管理下に置き、これが社会政策への支出をおこなうことを可能にした。


「もっとも貧困な人々への、条件付き現金支出」の例として、子ども、老人、女性への社会交付金、また「賃金の引き上げ」をあげた。


ボリビア政府は通学年齢の子どもにたいして年間200ボリビアノ(28.7ドル)、老人にたいして1,800から2,400ボリビアノ(258.6から344.8ドル)、妊娠中と出産後の女性にたいして1,820ボリビアノ(261ドル)を支給した。


モラレスの政府は同時に最低賃金を、10年間のあいだ持続的に、年間5から10%引き上げてきた。


経済省によると、ボリビアにおける極貧率の減少はラテンアメリカのなかでもっとも大きな国の一つである。たとえばペルーでは13.1%の減少、エクアドルでは10.9%、パラグアイでは7.1%、ブラジルでは6.1%である。


これとは別に、ボリビアは国連(ONU)の2017-2018年の安全保障理事会非常任理事国に、スウェーデン、エチオピア、カザフスタンとともに選出された。イタリアとオランダは投票が同数であったため、2国間で議席を分担することを決定した。


国連の最高決定機関は拒否権を持つ5つの常任理事国‐米国、ロシア、英国、フランス、中国‐と、2年ごとに選出され拒否権を持たない10か国の非常任理事国によって構成される。


選出されるためには出席国の3分の2以上の投票が必要とされる。


ベネズエラ、スペイン、アンゴラ、マレーシア、ニュージーランドは、この年末で非常任理事国の任期を終了する。

(N01393) [La Jornada による]




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人民の運動にたいする、エンリケ・ペニャ・ニエト大統領の犯罪化と弾圧の政策は、6月19日、恐怖と悲劇の新たな段階に入った。小中学校の教師たち、とりわけ第22セクションの教育労働者全国協議会(CNTE)教師たちの要求にたいする答えは、オアハカ、ノチクストゥラン市における、州と連邦治安部隊の武器使用による抗議行動の鎮圧であった。ここでの行為について、数字についても州の側からの否定、事実の歪曲がなされており、国家公安委員会(CNS)は、この衝突のとき警官はいかなる武器も携行していなかったと主張しているが、ソーシャルネットによって見ることができる事実はこれを否定し、このような見方に反論している。現在までの現地からの報告では、少なくとも13人が死亡し、20人以上が行方不明となり、このほかに数十人規模で負傷者が出ている。


虐殺はオアハカ‐プエブラ間の高速道路を封鎖していたところで起きた。ここは数日前からCNTEとこれを支援する他の社会運動、地域の住民によって、小中学校教員の要求を防衛するために封鎖が維持されてきた。午前10時30分に発砲が開始されてから、午後3時過ぎに抗議行動の持続する圧力によって警察部隊が後退するまで、いくつかの報告から検証すると、衝突場所は混乱とカオスの場所となった。しかしはっきりとしてくる唯一のことは、虐殺という例外性のことがらが、メキシコ国家の行動では、規範となっていることである。何人ものノチクストゥランの証人が、抗議行動参加者にたいして発せられた、「射殺しろ」の発言を収録している。これにより全国再生運動(Morena)の党は、ペニャ・ニエトが、「抑圧者から殺人者になった。改革への強制を、メキシコ人の生命をもって極端にまで進めた。これはオアハカ人民の我慢の限界を超えた」と言明した。


6月19日の行動は、以前に開始された抗議行動の一環であった。ペニャ・ニエトによって提出された教育改革が2012年の年末に承認され、この法律が全国に拡大されようとするなかで、始められたものであった。この改革に反対するものは、これが教師たちの運動にたいする支配権を回復しようとするものであると指摘する。メキシコ教育の欠陥のなかで働くことを約束し‐修了率はそのほかの失敗のなかでも‐ラテンアメリカの平均よりも低く、国家の側からは、CNTEによって奪われていた領域を回復し、教育労働を管理化することが期待された。与党とは路線が異なる労働組合で、メキシコ南部の教育労働者を拡く組織するCNTEは、2015年以来教員の新しい勤務評価基準の撤廃、勤務場所の確保、教育省とのあいだで改革について議論する場としての交渉などの要求を強めてきた。政府の側からは対話の用意はあるが、それは抗議行動を終わらせること、新しい法律を受け入れることを必須の条件とした。


この政府から押しつけられた無理な条件、断絶によって、多くの事件が広がることになった。CNTE第22セクションは、オアハカの運動を代表する位置にあるが、この数年間のあいだ、多くの構成員が恣意的な逮捕に苦しめられることになる:それは中間的な指導層、抗議行動の推進者など、明らかに国家にたいする闘いの環を断ち切ることを目的にしたものであった。「教師は持ちこたえる、人民は立ち上がる」をスローガンにして結集した地域の住民たちは運動を急進化させた。2006年オアハカ人民民衆会議(APPO)を先頭にした闘いを想起しながら。CNTEの指導者ビクトル・サバラ・ウルタドは言う。「家族の父母たちは教師たちを支援している。その何人かは学生とともに学校の占拠をおこなっている。政府は状況を理解しなければならない。わたしたちは社会的爆発寸前のところにいるのだ」。


皮肉なことに6月19日の爆発ののち、政府はかつて拒絶していたCNTEとの対話のチャンネルを開かなければならなくなった。それは数日中に決定しなければならないだろう。これは虐殺がおこなわれたのちに、いやいやながら受け入れられた。メキシコの特異な民主主義の限界を明らかにして。それは第一に重要なものとして改革を押しつけ、対話をする相手を攻撃し、権利と民衆の要求を踏みにじり、銃弾と流血で守ろうとする。

(N01392) [todaamerica.info のLucas Benielliによる]






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