（参考：Ｎ０８９４「チリにおけるモンサント法廃案の勝利」）
１月２２日チリ全国で、予定されるＴＰＰの調印と、その結果としてのモンサント法の再提案にたいして、市民の反対を意思表示するための一連の行動がおこなわれた。
チリの社会組織、団体は１月２２日、予定される環太平洋経済協力協定の告発とこれへの反対を表明するため、全国の街路を埋めた。２月４日、バチェレ大統領は、ニュージーランドで署名をおこなう予定である。
反対者たちは、協定が秘密裏の交渉のなかで作り上げられたこと、ジェネリック薬品の価格に大きな影響を与えること、さらに多くの影響、たとえば種子の私有化、インターネットでの制限、国際的に確立されている先住民の権利の侵害などについての告発をおこなった。
呼びかけは「エコロジー団体」（ＣＥ）と組織の母体となる「ＴＰＰのないよりよいチリ」によるもので、広範な都市において呼びかけがおこなわれ、これにはイキケ、バルパライソ、サンティアゴ、コンセプシオン、ロスアンヘレス、アンゴル、テムコ、バルディビア、プエルトモン、チロエ、チャイテンなどが含まれる。ここでは協定による影響が告発され、バチェレと議会にたいして、調印を断念するように要求した。
「今日チリはＴＰＰに反対する。米国の圧力に主権を譲り渡してはならない。より高い薬はいらない。チリはＴＰＰなしでより良くなる。議員たちは街頭の人々の声を聞け」。呼びかけ母体のスポークスマン、カルロス・フィゲロアは強調した。
首都では１５００人近い人々がアラメダとアウマダ交差点に午後６時過ぎに集まり、プラカードを持ち、仮想して、米国によって主導された貿易協定にたいするスローガンを叫んだ。また種子を守るものにたいしては、その承認はＵＰＯＶ９１条約の差し迫った施行を含むものになる。
「われわれここに抗議行動に集まったチリとアルゼンチンの仲間たちは、この協定は資本主義モデルの開発主義をより深めるものだと考える。われわれはＵＰＯＶ９１の最初から闘ってきた。この条約は自然資源のより一層の略奪を進めるものであり反対する」、「先住民族農村女性全国協会」（ＡＮＡＭＵＲＩ）の代表、アナ・テレスは語った。
サンティアゴのデモ行進はアウマダ通りを進み、アルマス広場までおこなわれた。ここで何人もの参加者たちが、ＴＰＰの実施が人権に与える影響について、市民に説明する演説をおこなった。
「環境紛争監視団」（ＯＣＡ）のルシオ・クエンカ代表は、呼びかけが全国中にわたることの重要性、ペルー、メキシコ、アルゼンチンのＴＰＰと多国籍企業モンサントに反対する運動団体とつながることの重要性を強調した。
「この条約によって、われわれの国の主権が抵当に入れられていることについて、市民の認識が高いレベルに達していることが明らかになっている。われわれの一人一人が、ＴＰＰがわれわれの国の生命全体に打撃を与えるという結論に達している」。
問題となっている取り決めのなかで、貿易協定は署名した１２か国のなかで投資した企業の予想される利益を保証することを語っている。同様にクエンカが想起するのは、いかなる利害にたいする脅威をも、かれらの権利への侵害と見なすことである。この意味で、ＴＰＰは外国の私的裁判所がチリ国家にたいして要求をおこなうことが可能となる。
行進のこのほかの参加者に、経済学者で前大統領候補のアルフレド・スフェイルがいた。かれは「ＴＰＰの、私的所有権、種子の私有化、全般的自然資源についての言葉は、われわれの根本的文化と衝突する」、と指摘した。
スフェイルの意見では、「米国の大統領がこの条約がどれほど素晴らしいのか話すのを聞いてのち、誰かが得るのであれば、誰かが失うのは当然の理であろう。そして今回の場合、失うものはわたしたちである」。
サンティアゴでの行動を終わるにあたって、環太平洋協定ＴＰＰとモンサントに反対する人々は、さらに２月４日に向けて更なる呼びかけをおこなうことを確認した。ここではなによりバチェレが調印をおこなおうとしている。しかし今日チリ全土でおこなわれた市民の抵抗は、新しい動員は議員たちにたいするものである。かれらが条約を支持するのか拒否するのかを決める根本的な役割を持っている。
（Ｎ０１３１０） ［El Desconcierto による］
foto：Agencia Uno