国土交通省は17日、東日本巨大地震を受けて、ヘリコプターなどが緊急物資などを地上に投下する際の規制を一時的に緩和した。すでに警察や消防、防衛省など関係機関に通知した。通常は航空法に基づき、15日ごとに所管空港の事務所に文書で届けなければならないが、緊急物資を被災地に投下する場合は、電話で1度連絡すればよいことにする。被災地へ救援物資を速やかに輸送することが狙い。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E5E2E69C8DE3E5E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

要約すると、
ヘリなどが物資を投下する際に必要な書類手続きを一時的にやめて、電話一本で物資投下の許可を得られるようになったようです。
これを機に、大島への空からの救援物資が届きやすくなると思われます。