明日の首班指名で、麻生暫定総理が誕生します。自民党は補正予算を取引材料にしたいようですが、中小企業金融をメインとする補正予算に我々が反対する必要は全くありません。早期に審議して成立後、即時解散するのが、麻生氏の取るべき道でしょう。このところ、連日、地元の医療関係者から話を聞いています。次の選挙の最大の争点は、医療だと確信しました。医師不足の解消と、産科・小児科・急性期医療の診療報酬の引き上げが必要です。闘いに向けて、気合十分です。細野豪志 9/23
先週末、恵比寿で後輩と飲みながら聞いた話。
増大する社会保障負担を減らすため
１９８３年、厚生省が発表したのが「医療費亡国論」。
当時の日本の病床数は世界一。
高額医療機器の導入も世界のトップクラス。
21世紀には医師過剰になり、
このままでは医療費が国を滅ぼしてしまう・・・
そこで目論んだのが
「病院を減らして医療費全体を収縮させる」
という政策。
医学部の定員に制限を加え、
25年間、政策的に医者の数を減らし続けたのだから
現在の状況は官僚の「予定調和」の範囲。
長く続いた自民党政権はジタバタしていないでしょ。
今更何を騒ぐのだ、と思っているのさ・・・
彼の仕事は医療再生ファンドのマネージャー。
日本全国で潰れた病院の再生を請け負っている。
そんな彼の話は続く。
・・・医者の数は足りている。
問題は医者の質が低下していることだ。
やる気のある医者がいれば、
どんな病院も再生してみせる。
医師不足と世間が騒ぐことで
医者は甘やかされ、ますます働かなくなる。
かくして東京の整形外科医ばかりが繁盛する。
今後は優秀な医師を海外から輸入すべきだ。
競争原理が働くことで
医者たちは本来の使命感を取り戻すだろう。
医療崩壊に悩んでいるのは患者の方だけだ。
肝心の医師の側に危機感はまったく無い・・・
危機感がまったく無いわけではないと思う。
茨城県医師連盟は民主党候補の推薦を決めた。
０５年選挙では日本医師連盟は
自民党一党支持の方針を改めている。
官僚が「政策ミス」を認めれば、
日本の医療制度は再生できる。
yan