富士市議会議員 鈴木幸司オフィシャルブログ Powered by Ameba

細野豪志サポーターズクラブ「豪衆会」は新規会員を募集中です。



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明日の一般質問の演説原稿です。
いつもこれを10回ぐらい読んで、ある程度頭に入れてから登壇します。

本当は暗記して聴衆の目を見ながら訴えたいのですが・・・いつもギリギリになってしまいます・・・orz

 

1.富士総合運動公園体育館の使用中止問題について

 

現在、富士市のウエブサイトに「富士総合運動公園体育館の当面の使用中止について」というお知らせが載っております。

そこには「富士総合運動公園体育館は耐震診断の結果、耐震基準を下回るという報告をうけたため、平成28年10月1日から利用を停止しています。ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします」と書かれています。今までこの体育館を使用していた市民やスポーツ団体の皆さんには大変なご迷惑をおかけしてしまったようです。

 

正式な計算結果の発表は9月末との事でしたが、まずは中間報告を読ませていただきました。新耐震基準前の建物ですので保有水平耐力ではなく耐震指標ISという構造基準が用いられています。この数値がY方向つまり南北方向で0.2「震度6から7程度の地震で倒壊または崩壊する危険性が高い」と判定されたとあります。

そこで、今後の新総合体育館建設構想も含め、以下のように質問します。

 

①9月末発表予定とされていた当体育館の耐震診断の正式報告の結果はどうだったのでしょうか?

②建築基準法施行令の改正によって新耐震基準が昭和56年に示されていたにも関わらず、今日まで耐震診断が行われてこなかった理由はどこにあるのでしょうか?

③中間報告には、今後の対応として「止むを得ない場合に限り、主催者に現状を説明し、地震発生時の対応を確認した上で使用することとする」とありますが、その止むを得ない場合という事態は発生したのでしょうか?

④同じく「10 月以降、既に予約をされている団体については、学校等の既存施設を利用できるよう調整し、代替案を提示」とされていますが、12月現在、どのような団体にどんな代替案を提示したのか。具体的にお答えください。

 

 

2.災害時の富士市立中央病院の役割について

 

次に「災害時の富士市立中央病院の役割について」伺います。

 本年も12月4日に市内各地で自主防災会の皆様による地域防災訓練が行われました。そうした訓練の際に住民の方々から「大災害が起きた時に怪我や病気になったとしたら、どこに行けばよいのか」という質問をよく伺います。

 そして先月の議会報告会の際には「富士市立中央病院にはD-MATがあるから安心だ」という市民の声を伺いました。D-MATって災害派遣医療チームの略称なので、むしろ他地域の救援に向かうための組織じゃなかったのかなと思ったわけです。調べてみると「現在では、現場の医療だけでなく、災害時に多くの患者さんが運ばれる、被災地の病院機能を維持、拡充するために、病院の指揮下に入り病院の医療行為を支援させて頂く病院支援や、首都直下型、東海、東南海・南海地震など想定される大地震で多数の重症患者が発生した際に、平時の救急医療レベルを提供するため、被災地の外に搬送する、広域医療搬送など、機動性、専門性を生かした多岐にわたる医療的支援を行いますとありました。

そこで災害時の富士市立中央病院の担う役割について以下のように伺います。

 

①富士市立中央病院が有するDMAT機能とはどのようなものでしょうか?

②富士市立中央病院は、実際の有事の際にはどのような役割を果たすのでしょうか?

 

 

3.富士市の地籍調査の現状について

 

最後に「富士市の地籍調査の現状について」伺います。

議長のお許しを得て国土交通省発行「地籍調査はなぜ必要か」という冊子の抜粋を資料配布させていただきました。

震災発生時に問題となることのひとつに「土地の区画所有の問題」があります。

東北地方太平洋沖地震の津波災害からの復興が進まないことの原因の1つにもあげられています。

今回補正予算の審議の中で建設水道委員会でもご質問があったようです。

未だに必要面積の6%程度の進捗だということも伺いました。

今回は、この地籍調査を進めることによって、富士市の税収にも寄与する可能性がある事を指摘したいと思います。少し掘り下げて議論をさせてください。

先ずは

①富士市の地籍調査の現状と今後の予定をお知らせください。

 

以上一回目の質問といたします。

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https://www.facebook.com/events/1106994739395686/
 民進党は6日、安倍晋三首相と蓮舫代表らによる7日の党首討論の模様について、細野豪志代表代行と玉木雄一郎幹事長代理がネット上で実況解説する「党首討論・裏実況中継」を行うと発表した。インターネットサイト「ユーチューブ」で、党首討論の15分前となる7日午後2時45分から生番組を始めるという。旧民主党時代も含め、初めての試みとなる。

 党広報局によると、細野氏と玉木氏が党首討論の中継画面を見ながら「実況解説」を行い、蓮舫氏の質問のポイントなどを説明。安倍首相の発言も、「党の立場から指摘をしていく」という。当日のアドレスはhttps://www.youtube.com/watch?v=wUFROSVVBP4
 

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細野豪志代表代行は30日午後、定例の記者会見を国会内で開き、(1) カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案(2)政策アップグレード検討会――等について発言した。

 IR法案の審議の進め方については、与党が職権で衆院内閣委員会の開会を強行したことを問題視し、「与党内にもさまざまな意見があるなか、こういった形での委員会入りは認められない。他の委員会での審議には応じるが、内閣委員会の正常化に向けては予算委員会の集中審議を開くことが前提となる」と述べた。カジノについては、「今この時期、国民的理解がないものをやるべきではない」との考えを示した。

 政策アップグレード検討会については、「明日4回目の総会を開く。そこでたたき台を提示し、党内から広く意見をいただきたいと思っている。総選挙の可能性は常にあり、その時には目玉政策としてしっかりと打ち出していく。選挙がなくても、民進党の根幹となる政策として、日本社会の10、20年後を見据えて党内議論を深めていく」と話した。

 蓮舫代表の下での「提案路線」の実際についての評価を問われ、「自衛隊員救急救命法案など、いくつか重要な提案は出来た。今後は、経済政策や憲法など、中核的な問題でどこまで提案できるかが来年以降の課題だ。踏み出したがまだ道半ばではないか」と答えた。

 福島第1原発事故の処理にかかる費用の見込みが5年前の5.4兆円に対して現時点で20兆円を超えると政府が試算していることについては、「想定通りにはいっていない。初めての事態への挑戦なので、ある程度水膨れすることはあり得るかなとは思っていた。そこも含めて国民の皆さんに説明する必要がある。隠していたとまでは言わないが、見積もりが甘かったという意味では指摘は当たっている部分がある」と答えた。その上で重要なことは、今のスキームでやれるのかどうかだと述べ、「そろそろ深刻な状況になってきている。東電を政府がサポートする形で本当にやりきれるのか」と指摘した。

 党首討論で、蓮舫代表と安倍総理にどういう議論を期待するかという問いには、「1対1なら政治家としての核みたいなものが見える。まずは巨大与党の安倍総理に正面から臨む姿勢を見たいと思う。その後、何回かやる中で存在感を示すことができれば、おのずと党全体を活性化することにもつながる」と話し、期待感を表明した。

 天皇陛下の生前退位などの問題について細野代表代行は、「天皇陛下や皇族の発言を政府は正面から受け止めるべき問題だ。あるべき天皇像は国民と寄り添う天皇像だと思う。陛下はそれを守り次につないでいきたいという思いを持っていると思う。(政府の有識者会議では)あるべき天皇像の議論がなされていない」「最低限、女性宮家の問題を議論しなければ皇統が途絶える可能性がある。この問題に正面から向き合わない保守政党たる自民党は一体何なのかと強く思う」と答え、民進党としての考えをまとめ、そろそろ動く時期に来ているのではないかと述べた。
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富士の山ビエンナーレ2016 地域プログラム「駿河シャクジ能」が
11/20星山の倭文神社にて開催されました。

《放送予定》

11月23日テレビ静岡15:50〜「てっぺん静岡」のニュース番組(16:20ごろ)のあと「そして注目のニュース」で放映されます。

是非、ご覧ください。



「宮水は倭文神の末裔ムスビに祈るもの。時の綾をたぐって来し方と行く末とに心寄り添わずもの。そなたの背なには、時の流れの中にある、すべての宮水の女が添うておると知るがよい。」(君の名は。Another Side:Earthbound より)

糸守…土蜘蛛…ティアマト彗星…星山…星山倭文を題材にしたスピンオフ作品が書けそうですね。
(土蜘蛛の顔って、ほとんどプレデターじゃないですか)

能は初めて見ましたが、その迫力には圧倒されました。
富士の山ビエンナーレ、11月27日までです。
 

 

 

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常葉大学富士キャンパスで「地域懇談会」が開かれた。
木宮理事長も出席されたので、
「富士キャンパス撤退問題」について率直に聞いてみた。
ちなみに、富士市は常葉大学誘致のためにキャンパス及びグランド用地として
合計82,000㎡の土地の無償譲渡と総計2億2000万円の補助金
を支出している。 
これに対して理事長の回答は、
要約すると
「70%を超える学生たちが県外に流出している」
「地方の私立と公立と両方合格した学生は公立に進む」
「国から一人当たり10万円の補助金しかもらえない」
「草薙キャンパス統合に200億円ほどかかる」
「そのために借金をし、個人保証も求められた」
「富士キャンパスの建物の減価償却は30年程度」
(もうすぐ償却も終わるという意味か?)
というもの。
私立大学の苦しい経営状況は理解できる。
富士市と協議していくというお話もいただけた。
ただ、
「土地の所有権は既に常葉にある」
という発言は気になる。
「売れるものなら売って借金を返したい」
という意味にもとれるからだ。
  
私は現在、常葉大学の安達ゼミで研究を続けている。
「生涯学習」という言葉にあるように
社会人になっても学びたいという人たちの需要はあるのではないか。
少なくとも
今回常葉が決断した「駅前大学化」というコンセプトは
既に時代遅れなのではないかと危惧する。
 
ダニエル・ピンク著「ハイコンセプト・新しいことを考え出す人の時代」を読んでみるといい。21世紀はコンセプト経営の時代なのだ。
古いコンセプトの下でどんなイノベーターが育つというのか。

 

 
最後に、常葉大学に対する富士市議会の決議文を掲載する。
  
 常葉大学富士キャンパスの撤退に伴う跡地利用に係る決議
    
 常葉大学富士キャンパスは、平成2年の常葉学園富士短期大学の開学から現在に至るまで、富士地域唯一の大学として、地域の高等教育の推進や産業振興に寄与しており、若い世代の人口確保を最上位目標として掲げた第5次富士市総合計画後期基本計画と、富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進する本市のまちづくりにとって大きな存在となっている。
 常葉大学富士キャンパスの前身である常葉学園富士短期大学の誘致に当たっては、高等教育機関設置を求める市民の声に応え、学園用地約33,000㎡の無償譲渡を初め、用地造成、進入路・排水路・上下水道の整備を市が負担したほか、校舎建設の補助金として、1億円の費用負担を行っている。
 また、平成12年の4年制大学への移行時には、グラウンド用地約49,000㎡の無償譲渡及び造成費用の補助金として約1憶2000万円の費用負担を行うなど、短期大学の開設及び4年制大学への移行のために全面的な協力と支援を行ってきた。
 このような中、本年3月の常葉大学富士キャンパス撤退の決定は、市民に衝撃と失望を与えており、本市への誘致の経緯や長年にわたり築き上げてきた本市と常葉大学との交流を鑑みると、甚だ遺憾である。
 しかしながら、本来であれば存続を希望したいところではあるが、18歳人口が減少し、大学の都心回帰が進むなど、私立大学を取り巻く環境が厳しさを増している中での経営上の判断ということで、今回の決定はやむを得ないものと考える。
 現在、土地の所有者である学校法人常葉学園により富士キャンパスの跡地利用が検討されていると推察するところであるが、当該地は本市の第4次国土利用計画(富士市計画)の土地利用構想で、スポーツウェルネス交流ゾーンとして重要な位置づけにあり、検討に当たっては本市と十分な協議を進め、このゾーニングに即した、市民に納得のいくようなものになることを強く求める。
 以上、決議する。

平成28年9月23日
               富士市議会

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結論が出た。外交は現実主義。民主主義的なプロセスを経て選ばれたトランプ大統領としっかり向き合うしかない。これまで書いてきたことと一部重複するが、これから我々が取り組むべきことを記しておきたい。

日本政府が最初にやるべきは、トランプ政権との人脈を築くことだ。私にも共和党の知人がいるが、誰一人としてトランプ陣営には入らなかった。我々も人脈の再構築に努めなければならない。国務省、国防総省、NSCの人事は全く見えない。在日米国大使は一体誰になるのだろう。ここは、外務省の総力を結集して、新たな人脈を築かねばならない。

私の信頼する政治学者が、トランプ支持者を西南戦争の旧士族に例えていた。たしかに、彼らは戦いに勝利したが、グローバリズム、多文化といった世界の現状が変わるわけではない。私は、「トランプ氏はビジネスマンだ」という側近の発言を信じたいと思う。

17日に、安倍総理はトランプ氏と会談するという。迅速な動きについては評価したい。最初に、同盟における「日本ただ乗り」論についての誤解を解く必要がある。在日米軍駐留経費負担は2015年度予算ベースで1899億円、周辺対策で1826億円、米軍再編経費で1486億円。ダブリがあるが、法律に基づかない「思いやり予算」が1481億円。合計すると5000億円をはるかに上回る。

在日米軍は日本防衛のためだけに存在するのではない。朝鮮半島、中国、南シナ海など、アジア太平洋の安定は米国の国益そのものだ。東シナ海、シーレーンでの日米協力。衛星などを活用したインテリジェンス。対中国外交における日米連携。いずれは朝鮮半島の統一が両国の安全保障上の最重要課題となりえる。日米同盟は、戦後最大の外交資産だ。それは、日本だけではなく米国にとっても同様。そのことを両国が共有する機会にすべきだ。

一方で、今回の大統領選挙を通じて、明らかになった米国民の世論を見誤るべきではない。「アメリカファースト」を唱えるトランプ氏の登場は、ジョージ・ブッシュ大統領的な国際介入からも、ビル・クリントン大統領的な国際協調からも距離を置く米国民の気持ちを代弁している。

認識すべきは、米国の外交安全保障上の関心の優先順位だ。当然にして、わが国の外交安全保障上の最大の関心はアジア太平洋にある。米国の関係者との間で、北朝鮮、中国についての議論を交わす中で、時に彼らとの間でズレを感じることがある。米国にとっての関心の地域は、第一にロシア、第二に中東にあり、アジア太平洋に対する関心は必ずしも高くないのだ。

こうした国民感情に加えて、長期的な米国の国力を考えると、徐々にアジアにおける米国の安全保障上のプレゼンスが低下することは避けられない。私は安易な自主防衛論、ましてや核武装論には与しないが、米国のプレゼンスが低下する中で、北朝鮮の脅威や、中国のプレッシャーにどのように対処すべきか、真剣に考えなければならない時期が来たと考えている。

最後に、直近の課題としてTPPについても触れておきたい。数ヵ月前に「TPPは死んだ」と発言した米国の元高官がいたが、彼が言う通りになった。このタイミングで政府与党が採決を強行しようとしている姿は、滑稽だとしか言いようがない。国会で採決を強行してまでTPPを推進する安倍総理と折り合うことはまずない。トランプ氏が日米FTAなどへの転換を主張する可能性すらある。根本的な戦略の練り直しが必要だ。

17日の会談の隠れた主題は、日ロ交渉になるだろう。 トランプ氏が日ロ交渉をフォローすることになれば、北方領土の交渉が加速する可能性がある。トランプ氏の米中、特に尖閣への認識など気になることはあるが、日ロ交渉の進展については大いに期待したい。

(細野豪志@11/11)


実はトランプでいいんじゃないの…と私は思ってた。
もうポリティカル・コレクトネスには辟易している。そうしたお飾りの言葉じゃなくて、本音を言うヒーローの誕生を心待ちにしていたアメリカ国民も多かったということだろう。
一方でトランプ大統領の前では、日本政府も本音を吐かなきゃならなくなる。隷属と密約という関係はもう終わりにしよう。沖縄の駐留経費の75%は日本政府が負担しているのだ。その額は年間5000億円を超える。
グァムまで後退しようとしている海兵隊に、新しい基地を提供してでも沖縄にいてもらっている。日本が駐留と占領をお願いしているのだ。
アメリカは沖縄を返還した(建前)が軍政まで返したつもりはない(本音)。
日米安保条約によってアメリカは日本のどこの空域でも自由に飛べる。日本のどこにでも自由に基地を作れる。日本政府が作ってくれるからそこを使用してやっているのだ。
日本政府が初めて対等にものが言える大統領が誕生した。
ただし、これからはビジネスの話になる。タフな交渉者の登場が待ち望まれる。

 

富士市議会議員 鈴木幸司

 

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市民と議員の条例づくり交流会議2006記録 > 二日目・第3分科会
野村 稔 「予算審議改革と市民・議会制御の可能性」から引用
 ========================

■予算審議の方法
予算特別委員会方式でやる場合、特別委員会は議長を除くすべての議員で構成することになる。各常任委員会を分科会として使い、審議はそこで行われる。
これでは分割付託と同じだ。自治省は、50年来、行政実例において、議案の一体の原則から常任委員会への分割はできないと言ってきた。
松本英昭氏は『逐条地方自治法』における109条の解説で、予算の分割審査が行なわれているが、委員会での「予算の修正については、本議会で修正することが適当である。
そのため修正を希望する委員は委員会で修正の動議を提出する旨の意見を述べて原案に賛成する運用が考えられる」と述べている。
これは地方議会の実態に即した見解である。こうした形をとらなければ、議会の運営はうまくいかない。

(中略)

次に原案可決の問題点について述べたい。都道府県、市町村に首長はそれぞれ一人ずつしかいない。それに対し議員は沢山いる。
東京都には127名の都議会議員がいるが、原案可決ということは、一人の知事と議員127名の考え、政策は同じことを意味する。
議会として追加、削除するべきことがないのでは、議員は「ウマシカ」だということだ。
たくさんの議員がいて、その中でいい意見が出されれば修正していく。
修正動議ができないのであれば、「予算組み替え動議」を出して、相手につくらせることもできる。
この費目を5千万円増やす、この費目を3千万円減らす、そういったことを20項目でも出して、相手につくらせればいい。
以前、東京の狛江市議会ではやったはずだ。出した修正動議がいくつ成立するかは政治的な話し合いになる。

(後略)

===============引用終わり===============

「議案の一体の原則」
これにより予算審議は分割付託できない。

だから多くの自治体議会は「予算特別委員会」を置き、各常任委員会を分科会として使い、審議はそこで行っている。。。

あれ?富士市議会は未だに予算案の常任委員会での分割審議を行っているけど、最新の「行政実例」ではどうなってるんだろうか。
予算案を各委員会ごとに分割付託されると、議員は当局の出してくる予算案に反対し難い。
問題を見つけても修正動議を出し難いのだ。
引用した松本英昭氏の『逐条地方自治法』における109条の解説には

>委員会での「予算の修正については、本議会で修正することが適当である。そのため修正を希望する委員は委員会で修正の動議を提出する旨の意見を述べて原案に賛成する運用が考えられる」
とあるように、「予算案に反対だが全体では原案に賛成だ」という態度を議員に要求しているということだ。
その上、自治法97条の「予算調整権の壁」ある。同法第2項には「長の予算の提出権を侵すことはできない」と書かれている。
前年度の決算審査で問題点を見つけても、次年度予算案にただちに反映させることが難しいのが現状。
富士市議会では決算認定に関しては「決算委員会」を常任委員会としている。
今後は決算と予算審議を連動させるためにも「予算決算委員会」の設置が必要だと思う。
こうした工夫による予算や決算への積極的な関与こそが、地方自治体法が描く議会像ではないだろうか。

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つくば市の人口は225,000人(外国からの研究者が人口の3.6%を占める)

・国際戦略総合特区指定
・環境モデル都市指定

スローガンは

「みんなの誇り、教育日本一のまち、つくば」
「みんなで育てよう、夢・感動のある教育を」

 

教育日本一を目指して
〜「つくば、ホンモノ」を目指す教育を〜
夢・感動のある楽しい学園・学校
 

以下現地にてメモしたものをアップします。
(数字の誤り等ご指摘いただけると助かります)

 

①グローバルな人材を育成する小中一貫教育

平成20年9月 学習指導要領改訂。

63制の限界と中1ギャップという問題解決のため、小中一貫の「義務教育学校」というモデルが提示される。4・3・2年の区切り、つまり区切りを増やして二段ロケットから三段ロケットにしようというのが、義務教育学校の一年生から九年生。

平成20年度から小中一貫教育始まる。そして平成24年度からすべての学校で導入(義務教育学校の完全実施)。

施設一体型の「春日学園」が理想だが、施設分離型の場合はテレビ授業による小中学校間のスムーズな交流とリトルティチャー(中学生による小学生への授業)の試験的実施。

②つくばスタイル科

道徳・外国語教育・総合学習・特別活動の時間をスタイル科に統合。

・つくば市ならではの次世代型の教育

・発信型プロジェクト

・プレゼンテーションコンテスト

・子ども議会から市議会への提言とその採用

その背景にあるICT教育。昭和52年のマイコン利用のプログラミング教育から始まり、学校ICTは既に40周年。タブレット端末、電子黒板、オンラインによる完全理解。

4つコア「環境・キャリア・歴史文化・健康安全」と家庭からもアクセスできる「つくばオンラインスタディ」。

そして学校ICT指導員の配置。3名が市総合教育研究所に常駐し、各校へアドバイスしながら授業研修(教員教育)の充実をはかる仕組み。

③科学教育

つくば科学フェスティバルとつくばサイエンスキッズリーグ。

④環境教育

節電に向けた主体的な取組(17%削減)。

⑤国際理解協力

海外の文化に触れ交流を深める。

⑥外国語教育

小学校1年から始まる英語教育。小中一貫教育による児童生徒の変容。

 

この義務教育学校については、肯定的回答が80~85%というアンケート結果。

特筆すべきは、

「相手の気持ちをよく考えて付き合うことが出来るようになった」が93%

「自分より小さい子供に優しくできるようになった」が90%

 

質疑応答
Q:小中一貫教育のメリットとデメリットはどうか?

A:メリットは切れ目のない生徒指導と教育のバリアフリー。環境変化での不登校が無くなる。学習集団の適性規模化(小規模校の問題が解消される)

デメリットは今のところないと思う。意外な効果としては施設一体型の春日学園では不登校がゼロになった。

(勉強がわかりやすい。人間関係が友好。1800人に100人の教員)

中学校だけだと突っ張る事で目立とうとする・・・ところが小学生がいるとお兄さんお姉さんとして振舞わなければならない。中学生は小学生に頼られる存在で小学生の憧れの存在。小さな子達の役に立ちたいという自己肯定感。

授業が煩雑になると考えていた(多忙感)しかし、そうともいえなくなった(リトルティチャーの導入により)

小学校免許、中学校免許の交流(一年間で3単位もらえる)も隠れたメリット。

 

Q:環境教育とキャリア教育について詳しく教えてください。

A:話し始めると長くなるので、以下の二冊をアマゾンで1800円で買ってください(笑)

「つくばスタイル科の取り組み」

「つくばスタイル科による21世紀型スキルの学び」

 

Q:市民の反応は

A:好評です。悪い方向での反応は聞こえてこない

カリキュラムの入れ替えはしていない。「総合的な学習」の時間を利用して、各校共通のプログラムを組んだ。

 

Q:15の学園、施設一体型・施設隣接型・施設分離型によって違いはあるのか?
A:一小学校一中学が隣接型、多小学校一中学が施設分離型。一つのキャンパスに共存するのが施設一体型。

隣接型ではアクセスに問題がある。今後は施設一体型に進んでいる。もはや小中分離には戻れない。

 

Q:各校の歴史文化の違いはどう乗り越えるのか?
A:地域性は違う。でも国語算数理科社会は変わらない。歴史文化の単元プランは示すが、地域性に合わせて外部人材の活用などを認める。地域の独自性を生かしてもよいこととしている。例えば「筑波山検定」。

 

Q:4年で不登校はいなくなった。では4年前は?

A:他校はまだ春日学園ほどではない。しかし以下のようなデータもある。

「小学校から中学校進級時不登校になる割合が、平成25年度全国では2.99倍だが、つくば市では1.79倍」「26年度は1.68倍とさらに下がった」

 

Q:小学生の負担が多すぎると言われないか(英語教育の低年齢化)

A:英語スピーチコンテストで賞を取る事は多いけど、子供達には負担になってはいない。慣れ親しむのが低学年の目標。他の授業時間を減らすわけではない。

 

Q:全国一斉テストの結果は?

A:27年度、小学校は秋田県平均よりも高い。中学校の福井県平均よりも高い。

(いずれも県平均が日本一)

 

Q:教科担任制の適正な数は?(小学校の教材研究が大変だった)

A:学校によりけりです。小さい学校は取り組み辛い。大きい学校では教材研究を省ける分、子供達には向き合える。

 

Q:電子黒板は使えていますか?

A:今や無くてはならないものです。デジタル教科書の時代には必須。

意外に思われるかもしれませんが、パソコンやタブレットの台数は全国平均よりも低い。宝の持ち腐れにならないように、あるものを工夫しながら使っています。

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第11回全国市議会議長会研究フォーラム (備忘録その3)

 

課題討議 「監視権をいかに行使するか」

コーディネーター佐々木信夫 中央大学教授

日本の地方議会の抱える課題。地方議会の役割は行政・執行機関の監視。

以下議場でのメモ

  • 藤沢市議会の報告
    ・議員はどうあるべきか 100条委員会設置の発端「前市長の土地先行取得問題」。 平成21年、無道、無価値の農地を一億円で先行取得。土地開発公社に対する前市長の口利き疑惑がマスコミに取り上げられる。 平成23年の選挙により市議会の構成が変わり、100条委員会の設置。 住民訴訟による鑑定評価金額との著しい解離。その裁判資料の提出。 具体性のない後付の整備計画の策定。必要性から生まれた20回以上の議員間討議。 証人喚問と100条委員会を通じての議員間討議。市議会の総意として前市長の告発。不名誉なことであるが、藤沢市の議会改革はこの議員間討議から始まった。
  • 和歌山市議会の報告
    ・附属機関への参画と監視機能 かつては審議会・協議会など26の市長への答申をおこなう市の付属機関に対して参画をしていた。しかし、平成23年の地方自治法改正により、法で規定されている都市計画審議会・社会福祉審議会の2つは参画を維持。それ以外は(行政実例より)「執行部の附属機関構成員に議員が加わることは違法ではないが好ましくない」。 こうした執行機関への議員の参画については条例等で検討中。
  • 日田市議会の報告
    ・地方創生に関する政策提言 平成27年第一回まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会に市議会議員が参加。 4つの常任委員会による政策提言の検討。議会報告会による市民の意見の聴取。 平成28年の日田市版の総合戦略の完成。その中に市議会から提言した「水郷ひたの清流復活」「日田市中小企業支援センター設置」が追加された。 こうした執行機関の附属機関に対する参画も監視権の一つだと考えられる。
  • 以下ディスカッション
    佐々木: 100条委員会設置に必要な要素とは
    佐野: 前市長派である自分は最初は前市長の説明を真に受けていた。100条委員会を立ち上げて対象人物を糾弾するということには反対した。
  • 佐々木: 委員会での集中審議方式というのが普通のやり方ですね。議会の監視権の面からのメリットとデメリットは?
    井上: メリットは計画段階から意見を述べられること。デメリットは参画したことで反対意見を言えなくなる。審議会の答申に縛られること。
  • 佐々木: 総与党化、馴れ合いになるという意見がある。しかし欧米では執行機関に議員が入っていくことは当たり前。日本の二元代表制の特色。議会から提案するという事と監視権の行使は違うものと思われるが?
  • 嶋崎: 石破大臣の言葉「車の両輪だけでは足りない。産官学の共同」これを聞いて議会としては蚊帳の外におかれる恐れを感じて参画をした。PDCAを通じてこれも監視権の行使だと思う。
  • 佐々木:二元代表制の中で、代表質問や一般質問という方法が監視権の行使としてどの程度有効だろうか。
  • 佐野: 率直に有効だと思う。一般質問という名称だが、実際には提案も多い。藤沢においては多くの結果が出ている。
  • 井上: 有効だとは思うが、チーム議会という考え方の中では会派制のもとの代表質問は使い方次第だとおもう。
  • 嶋崎: チーム議会という話が出ましたが、これからの議員に求めらる資質は「立法機関」としての役割ではないでしょうか。中津市議会では本会議場での議員間討議をしている。それを傍聴してきたが、政策論議に強い議員の育成が必要だと感じた。
  • 佐々木: 政務活動費の使い方については15年前に国会で「議会活動の監視権を強化するため」に制定されたはず。この有効な使い方は?
  • 井上: 和歌山では月額10万円。講師を呼んでの研修等にも使用できるようにしている。
  • 嶋崎: 最近マスコミ等で、あんな風に取り上げられるようになって、議会改革特別委員会で「手引き書」を作り直した。月額2万。でも議員の半数以上が使い切らない部分は返上している。
  • 佐野: 議員有志による会派を超えた勉強会にも使えるようにしている。
  • 佐々木:政務活動費を使って、地方レベルで議会法制局を作って法律の専門家を雇うなどしていかないと、これからの政策立法活動に支障が出る。国から地方自治体に求めている。市民サービス160兆円のうち100兆円が地方に委ねられている。
  • 佐々木: 議会報告会の有効なやり方は?
  • 嶋崎: 報告会というより意見交換会。このところ参加者が減少。来年は中身を変えるべく検討中。議会基本条例で「政策研究会」を設置している。テーマごとに各種団体からの意見聴取を行い、政策提言を行っている。議会報告会については皆さんのお知恵を借りたい。20箇所で400名しか集まらない。
  • 佐野: 議会報告会を止めるのか続けるのか議論してきた。今年はワークショップ形式でやってみた。各テーブル、テーマを決めて、議員が2名づつ入って市民と議論をした。 井上: 和歌山市議会ではやっていない。執行状況の報告をするのは議会のノリを超えてしまう。他市の状況を聞くと、特定の市民ばかりが参加するようなものは意味がない。
  • 佐々木: 地域代表は地域で決めることが望ましい。議員定数については上限が外された。調査会で時期尚早とされた「通年議会」だが、どう思うか?
  • 嶋崎: 必要性は感じていない。市民からの要望もない。 井上: 和歌山市議会ではやっていない。
  • 佐野: 見せる部分では意味があるかと思う。実感としては、既に通年化しているくらいにいろんな場がある。やっても問題はないと思う。
  • 佐々木: 通年議会というのは毎日議会があるという事ではない。いつでも議会を招集することができる、会期制をやめるということ。
  • (以下会場から質問)
  • Q:監査委員が事務事業評価をしている。忙しすぎて個別の仕事に支障が出ている。 A:議選監査員制度における問題。70年続いているが、監査そのものが非常に高度化している。今後、地方自治法の改正がある。議選の廃止も自治体ごとに決められるようになるはず。
  • Q:最近若い議員が増えている。ベテランの議員よりも若い議員が監視権の行使に弱い?  A:若手の方が知識がある場合もある。執行部にとっては組みやすいと思われているが、それぞれだと思う。問題は地方議員の成り手が減っていること。若者に期待したい。
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