富士市議会議員 鈴木幸司オフィシャルブログ Powered by Ameba

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【集団的自衛権についての私の考え】
 安全保障政策の基本として「動的防衛力」という概念が当時の民主党政権から提示された。これは自民党政権の「基盤的防衛力」から一歩踏み込んだものだった。
「即応性、機動性、柔軟性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度の技術力と情報能力に支えられた防衛力」
 武道で例えれば、基盤的防衛力は「後の先」であり、動的防衛力は「先の先」ということになる。
 相手の息遣いや僅かな筋肉の動きを察知し、相手が動いた瞬間、カウンターを撃ち込むことで、その打撃力は倍増する。小さなものが大きな相手を倒す方法、それが「先の先」。
 長いリーチ、そして鋭敏な反射神経と情報収集能力が必要。
 辺境国家日本に相応しい防衛力だといえるが、現在のように情報収集を米国に頼っている状況下で「集団的自衛権の行使」にまで踏み込んでしまえば、現在米国が世界各地で行っている「テロとの戦い」に巻き込まれるおそれなしとは言えない。
 米軍が矛、自衛隊が盾という現状での集団的自衛権の行使というのは「アメリカのオペレーションに従う」「アメリカと一緒に戦う」ということだ。
 日本はイスラム国家とも友好関係を保っている。親日的なムスリムも多い。こうした現在の有利なポジションを他国に譲るべきではない。
 そうした意味で、集団的自衛権の行使については反対の立場で論評をしてきた。
 自衛権については従来の解釈でよい、日本は米国の属国ではない、という立場でもある。
 少なくとも2020年の東京オリンピックまでは、日本国内で自爆テロが起きるような事態は絶対に避けるべきであり、日本のもつ防衛力はただ一点、その目的に向けて注力すべきだと思う。

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シダックスの中伊豆ワイナリーヒルズでの話。
ここは単なる温泉付きホテルではなく、サッカー場や野球場といった数多くの設備が整っており、今年も正月早々横浜の子どもたちが合宿に来ていました。
みんな礼儀正しくて気持ちがいい。
夕飯に向かう途中、レストラン前に女の子たちが集合していたんだけど、
「こんにちは」「お先にどうぞ!」
と声を掛けられて少し緊張してしまう。
「ありがとね」
にこやかに通り過ぎようとしてたんですよ僕らも。
思わず後ろから奥様のスリッパを踏んでしまい、
つんのめってしまった奥様が振り返りざま 
「なにしとんのじゃ、おっさん!」

20人くらいの少女たちがドッと笑ってくれた。 
テーブルに付くなり
「うけたわぁ」
と満足げな奥様。
「みんないい子たちやなあ」

このホテル、ワイン飲み放題というのもいい。
家族そろって良いお正月を迎えられました。
今年も頑張ります。

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http://www.city.fuji.shizuoka.jp/…/c1…/rn2ola000000k4wb.html
 

私が心血を注いだ「(仮称)ユニバーサル就労の推進に関する条例」が
12月21日から来年の1月20日までパブリックコメントにかけられています。
厚生労働省静岡労働局からも「可決成立すれば日本で初めての画期的な条例」だと言われました。

 

「パブリック・コメント募集~市政への意見反映制度~
次の案件を策定するに当たり、皆さんの意見を募集します」
(仮称)富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例
内容/ユニバーサル就労(さまざまな理由により働きたくても働くことができない状態にある全ての人が自ら選択した仕事に従事すること)を推進するため、条例を制定します
担当課/議会事務局
電話 55-2878 ファクス 53-2771
Eメール gikai@div.city.fuji.shizuoka.jp

 

広報ふじ12/5号にも上記のように掲載されてます。
一人でも多くの方に一つひとつの条文を読んでいただき、ご意見をお寄せ頂けますよう、宜しくお願いします。

富士市議会議員 鈴木幸司

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 今年一年間、常葉大学の安達ゼミの特任研究員を続けています。講義の後で学生たちとよく雑談をするんですが、ある学生が「僕らも消費税という税金を払っているのだから、僕らの言う事も聞いてほしい」と言っていたのが印象的でした。
   
 日本人は税金を「納める」というけど、欧米では税金は「支払う」ものです。タックスペイヤという言い方をします。皆が公平に受けられる公共サービスのために「たくさん貰ってる人がたくさん支払う」ことで行政コストを賄っています。つまり受けられるサービスは一緒なのに、支払い金額は平等じゃない、これは「ユニバーサリズムの本質」にも繋がる話です。
 ユニバーサルデザインというのは「誰もが使いやすいデザイン」を意味しますが、段差を無くしたり点字ブロックを設置したりしても健常者はありがたみを感じないでしょ、でもその設置費用は皆で支払おう!というのがユニバーサルな、つまり人類普遍の考え方です。
   
 税金って取られるものじゃない、支払うものだという意識が働けば、日本はもっと良くなると学生に言われました。「税金を『とられる』ものだと考える人たちが、政治家を使ってズルばかりする」と言われて、おいおい僕も政治家だよと苦笑してしまいました。

 彼は生産者と消費者の力関係を対等にした方が良いとも言います。私たち一人ひとりは生産者であり同時に消費者です。所得税や法人税を下げて消費税を上げれば、もっと消費者のための施策が進むんじゃないかなという提案には感心させられました。教えているつもりでも、実は教えてもらう事も多いなあと思う毎日です。

      

 そんな私が心血を注いだ「(仮称)ユニバーサル就労の推進に関する条例」が明後日(12月21日)から来年の1月20日までパブリックコメントにかけられます。厚生労働省静岡労働局からも「可決成立すれば日本で初めての画期的な条例」だと言われています。

   

「パブリック・コメント募集~市政への意見反映制度~
次の案件を策定するに当たり、皆さんの意見を募集します」
(仮称)富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例
内容/ユニバーサル就労(さまざまな理由により働きたくても働くことができない状態にある全ての人が自ら選択した仕事に従事すること)を推進するため、条例を制定します
担当課/議会事務局
電話 55-2878 ファクス 53-2771
Eメール gikai@div.city.fuji.shizuoka.jp

  

 広報ふじ12/5号にも上記のように掲載されてます。
 一人でも多くの方に一つひとつの条文を読んでいただき、ご意見をお寄せ頂けますよう、宜しくお願いします。

富士市議会議員 鈴木こうじ

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 12/9一般質問の結果です

「災害時の富士市立中央病院の役割について」
は富士ニュース(12/11)に取り上げていただきました。

実は、この一般質問後に、ある市職員の方から
「市内の二次病院が救護病院としての訓練を行っていないのが問題です(中央病院だけは、たぶん救護病院としての訓練をしていると思いますが) 〇〇病院、〇〇、〇〇〇〇と、せめてもそこだけは救護病院としての想定訓練をしなければ、災害対応でコケるのは歴然としています」

「現に、〇〇病院と訓練を実現させたいのですが、それは防災か保健所の仕事だろうと前進できません。 防災の仕事ですが、消防、救急関係者でなければできない訓練です」

というメッセージをいただきました。
一般質問で判ったように「コントロールタワーが二つある事」自体は問題は無い。

どちらかがコケたらもう一つがバックアップすればいい。

それは理解できるのですが、

「ならば相互の連携はどうなっていますか」と重ねて質問しておくべきでした。

 

その他の2点についてです。

「富士総合運動公園体育館の使用中止問題について」

ですが、耐震診断中間報告のIs値0.2をさらに下回り、低層部分の東西方向は0.06。

安全基準が0.6ですから、その1/10という酷い結果です。

平成25年に耐震改修促進法が改正され、市は民間所有の特定建築物に対して耐震診断するよう指導監督ことが出来るようになりました。

しかし自ら所有する建物の耐震診断を怠ってきたのがこの結果です。
この間もしも大きな地震で倒壊していたら、市は「不作為責任」を問われるところです。

「他にはないのか」という質問に対しては「もうない」という回答でした。

さて、

不作為の理由は「新」総合体育館建設構想があったからというもの。

では新総合体育館の基本設計はいつ行われるのか、という質問に対する回答は

「平成29年度に富士市の公共建築物全体の床面積(20%縮減計画)に対する計画を策定してから」

というものでした。
平成21年に新体育館建設基本構想が答申されてから7年も計画は延び延びになっています。「第5次総合計画の期間中には基本設計を」というスポーツ団体の期待は、またもや裏切られる結果となりました。

 

富士市の地籍調査の現状について

計画されている地籍調査が完了すれば(土地の面積が「縄伸び」によって増えますから)固定資産税の税収増につながります。数字は確定できませんが、地籍調査の進んでいる仙台市の例から類推すればおおよそ年間8億円ほど収入が増えることになります。
ですから、防災対策の他にも地籍調査の有用性は高いはず。しかし現在の体制と予算規模では毎年0.1%ずつの進捗率という回答。
これは単純計算であと940年かかるという事になります。一気に進めてしまって増収をはかるという発想は無いようです。

入るを量りて、出ずるを為す」というのが財政建て直しの基本(上杉鷹山の言葉と言われています)。ケチケチ作戦は得意のようですが「入るを量る」努力が足りないのではないか。少し心配になります。

 

「一期四年で答えを出す」というのが市長立候補時の公約でした。

小長井市政の3年間で富士市は地方交付税不交付団体に戻りました。

この実績は大いに評価されて良いと思います。

市長の「答えを出す」という公約が「財政再建」を意味していたのだとしたら
今はただ「ご苦労様でした」と言って差し上げたい。
Already good!
もうけっこうです!という言葉を添えて。
 

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明日の一般質問の演説原稿です。
いつもこれを10回ぐらい読んで、ある程度頭に入れてから登壇します。

本当は暗記して聴衆の目を見ながら訴えたいのですが・・・いつもギリギリになってしまいます・・・orz

 

1.富士総合運動公園体育館の使用中止問題について

 

現在、富士市のウエブサイトに「富士総合運動公園体育館の当面の使用中止について」というお知らせが載っております。

そこには「富士総合運動公園体育館は耐震診断の結果、耐震基準を下回るという報告をうけたため、平成28年10月1日から利用を停止しています。ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします」と書かれています。今までこの体育館を使用していた市民やスポーツ団体の皆さんには大変なご迷惑をおかけしてしまったようです。

 

正式な計算結果の発表は9月末との事でしたが、まずは中間報告を読ませていただきました。新耐震基準前の建物ですので保有水平耐力ではなく耐震指標ISという構造基準が用いられています。この数値がY方向つまり南北方向で0.2「震度6から7程度の地震で倒壊または崩壊する危険性が高い」と判定されたとあります。

そこで、今後の新総合体育館建設構想も含め、以下のように質問します。

 

①9月末発表予定とされていた当体育館の耐震診断の正式報告の結果はどうだったのでしょうか?

②建築基準法施行令の改正によって新耐震基準が昭和56年に示されていたにも関わらず、今日まで耐震診断が行われてこなかった理由はどこにあるのでしょうか?

③中間報告には、今後の対応として「止むを得ない場合に限り、主催者に現状を説明し、地震発生時の対応を確認した上で使用することとする」とありますが、その止むを得ない場合という事態は発生したのでしょうか?

④同じく「10 月以降、既に予約をされている団体については、学校等の既存施設を利用できるよう調整し、代替案を提示」とされていますが、12月現在、どのような団体にどんな代替案を提示したのか。具体的にお答えください。

 

 

2.災害時の富士市立中央病院の役割について

 

次に「災害時の富士市立中央病院の役割について」伺います。

 本年も12月4日に市内各地で自主防災会の皆様による地域防災訓練が行われました。そうした訓練の際に住民の方々から「大災害が起きた時に怪我や病気になったとしたら、どこに行けばよいのか」という質問をよく伺います。

 そして先月の議会報告会の際には「富士市立中央病院にはD-MATがあるから安心だ」という市民の声を伺いました。D-MATって災害派遣医療チームの略称なので、むしろ他地域の救援に向かうための組織じゃなかったのかなと思ったわけです。調べてみると「現在では、現場の医療だけでなく、災害時に多くの患者さんが運ばれる、被災地の病院機能を維持、拡充するために、病院の指揮下に入り病院の医療行為を支援させて頂く病院支援や、首都直下型、東海、東南海・南海地震など想定される大地震で多数の重症患者が発生した際に、平時の救急医療レベルを提供するため、被災地の外に搬送する、広域医療搬送など、機動性、専門性を生かした多岐にわたる医療的支援を行いますとありました。

そこで災害時の富士市立中央病院の担う役割について以下のように伺います。

 

①富士市立中央病院が有するDMAT機能とはどのようなものでしょうか?

②富士市立中央病院は、実際の有事の際にはどのような役割を果たすのでしょうか?

 

 

3.富士市の地籍調査の現状について

 

最後に「富士市の地籍調査の現状について」伺います。

議長のお許しを得て国土交通省発行「地籍調査はなぜ必要か」という冊子の抜粋を資料配布させていただきました。

震災発生時に問題となることのひとつに「土地の区画所有の問題」があります。

東北地方太平洋沖地震の津波災害からの復興が進まないことの原因の1つにもあげられています。

今回補正予算の審議の中で建設水道委員会でもご質問があったようです。

未だに必要面積の6%程度の進捗だということも伺いました。

今回は、この地籍調査を進めることによって、富士市の税収にも寄与する可能性がある事を指摘したいと思います。少し掘り下げて議論をさせてください。

先ずは

①富士市の地籍調査の現状と今後の予定をお知らせください。

 

以上一回目の質問といたします。

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https://www.facebook.com/events/1106994739395686/
 民進党は6日、安倍晋三首相と蓮舫代表らによる7日の党首討論の模様について、細野豪志代表代行と玉木雄一郎幹事長代理がネット上で実況解説する「党首討論・裏実況中継」を行うと発表した。インターネットサイト「ユーチューブ」で、党首討論の15分前となる7日午後2時45分から生番組を始めるという。旧民主党時代も含め、初めての試みとなる。

 党広報局によると、細野氏と玉木氏が党首討論の中継画面を見ながら「実況解説」を行い、蓮舫氏の質問のポイントなどを説明。安倍首相の発言も、「党の立場から指摘をしていく」という。当日のアドレスはhttps://www.youtube.com/watch?v=wUFROSVVBP4
 

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細野豪志代表代行は30日午後、定例の記者会見を国会内で開き、(1) カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案(2)政策アップグレード検討会――等について発言した。

 IR法案の審議の進め方については、与党が職権で衆院内閣委員会の開会を強行したことを問題視し、「与党内にもさまざまな意見があるなか、こういった形での委員会入りは認められない。他の委員会での審議には応じるが、内閣委員会の正常化に向けては予算委員会の集中審議を開くことが前提となる」と述べた。カジノについては、「今この時期、国民的理解がないものをやるべきではない」との考えを示した。

 政策アップグレード検討会については、「明日4回目の総会を開く。そこでたたき台を提示し、党内から広く意見をいただきたいと思っている。総選挙の可能性は常にあり、その時には目玉政策としてしっかりと打ち出していく。選挙がなくても、民進党の根幹となる政策として、日本社会の10、20年後を見据えて党内議論を深めていく」と話した。

 蓮舫代表の下での「提案路線」の実際についての評価を問われ、「自衛隊員救急救命法案など、いくつか重要な提案は出来た。今後は、経済政策や憲法など、中核的な問題でどこまで提案できるかが来年以降の課題だ。踏み出したがまだ道半ばではないか」と答えた。

 福島第1原発事故の処理にかかる費用の見込みが5年前の5.4兆円に対して現時点で20兆円を超えると政府が試算していることについては、「想定通りにはいっていない。初めての事態への挑戦なので、ある程度水膨れすることはあり得るかなとは思っていた。そこも含めて国民の皆さんに説明する必要がある。隠していたとまでは言わないが、見積もりが甘かったという意味では指摘は当たっている部分がある」と答えた。その上で重要なことは、今のスキームでやれるのかどうかだと述べ、「そろそろ深刻な状況になってきている。東電を政府がサポートする形で本当にやりきれるのか」と指摘した。

 党首討論で、蓮舫代表と安倍総理にどういう議論を期待するかという問いには、「1対1なら政治家としての核みたいなものが見える。まずは巨大与党の安倍総理に正面から臨む姿勢を見たいと思う。その後、何回かやる中で存在感を示すことができれば、おのずと党全体を活性化することにもつながる」と話し、期待感を表明した。

 天皇陛下の生前退位などの問題について細野代表代行は、「天皇陛下や皇族の発言を政府は正面から受け止めるべき問題だ。あるべき天皇像は国民と寄り添う天皇像だと思う。陛下はそれを守り次につないでいきたいという思いを持っていると思う。(政府の有識者会議では)あるべき天皇像の議論がなされていない」「最低限、女性宮家の問題を議論しなければ皇統が途絶える可能性がある。この問題に正面から向き合わない保守政党たる自民党は一体何なのかと強く思う」と答え、民進党としての考えをまとめ、そろそろ動く時期に来ているのではないかと述べた。
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