5月2日、富士市議会に民主系新会派「民主ネット」が結成されました。
参加議員は小池義治、鈴木幸司、笠井浩、小沢映子、影山正直、横井美由紀の6名です。
富士市議会の最大会派「市民クラブ(10名)」に次ぐ第2会派です。
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2012-02-15 22:47:38

復活の薪

テーマ:細野豪志「今日のひとこと」
久々に、ハンマーで殴られたような衝撃を受けました。

がれきから生み出された「復活の薪」。

岩手県大槌町は、津波で町長が亡くなるなど、壊滅的な打撃を受けました。
発生したがれきは、118年分。暖を取るために活用された薪は、その後、全国に販売され復興のシンボルとなりました。設立されたNPO法人吉里吉里国は森に入り、間伐材から「復活の薪」を創り続けています。

どん底から立ち上がった芳賀正彦さんの言葉は、一つ一つ、腹に響きました。

「私たちは、助けられるのではなく、助けることができる。吉里吉里に来て、一緒に汗を流しましょう」

がれきを処理してあげるという感覚では、何も動かない。
16日に大槌町のがれきを試験焼却する島田市は、処理費を被災地に請求しないそうです。
鎮魂の念とともにがれきを処理することで、被災地との絆を強める。そこから、何かが生まれてくるはずです。

「私は、死ぬまで山でがんばる。細野さんも、がんばっぺし!」

私も、吉里吉里に行かねばなりません。

NPO法人吉里吉里国URL : http://kirikirikoku.main.jp/
(2/13◎細野豪志)


復活の日…というSFがあったよね。小松左京の。

インフルエンザから変異した致死ウイルス蔓延のため、人類は南極に逃れた1万人に激減。
映画にもなった。草刈正雄がたった一人で北米を目指すシーンだけ、何故かよく憶えている。

大槌町で発生した災害廃棄物のコンテナが昨晩、静岡に到着した。
明日から島田市で試験溶融がはじまる。

石原都知事に東京から追い出された反対派が、島田市役所に押しかけるシーンが繰り返しテレビニュースで流される。
手に持っているプラカードに「ガレキを金にするな」というのが有った。
元産廃業者だといわれる島田市長だけでなく、ゴミを取り扱う業者全体に対する蔑視。

誰かが汲み取りをやったり、ゴミを片付けてくれなければ
私たちの生活は成り立たない。

それを生活の糧としている人たちが存在するおかげで、
私たちは暮らしていけるのだ。


細野事務所からのメールを転載する。
********************
日頃より大変、お世話になっております。
細野が明日、2月16日(木)にテレビ出演予定がございますので、
お知らせいたします。

放送日時
2月16日(木) 17:20から17:30 予定
番組名
静岡第一テレビ
しずおか○ごとワイド

放送日時
2月16日(木) 18:15から18:30 予定
番組名
テレビ静岡
スーパーニュース静岡県内ニュースにて

放送日時
2月16日(木) 18:35から18:40 予定
番組名
SBS静岡放送
イブニングeye

尚、静岡県内のみの放送となりますので、あらかじめご了承ください。
********************

細野環境大臣が明日も静岡の人たちに呼びかけ、
ガレキの広域処理をお願いする。


塩野七生さんの言葉を引用しこの稿を閉じる。

「この恥ずかしい騒ぎの中でも最も情けない現象」が「がれきを拡散させるな」という住民側からの抗議の声だ。
 自分の胸に聞いてみることだ。不幸に見舞われてしまった同胞に対してかくも残酷になれるのが、他の誰でもなく自分なのだ、と。
(文藝春秋「がんばろう日本!はどこへいった」より)


2012-02-14 22:58:27

とびっきり!しずおか

テーマ:メディア

細野環境大臣が明日、
2月15日にテレビ出演予定がございますので、
お知らせいたします。

放送日時
2月15日(水) 
18:17から18:38(予定)

番組名
静岡朝日テレビ
「どびっきり!しずおか」


尚、静岡県内のみの放送となりますので、
あらかじめご了承ください。
2012-02-14 05:11:47

2012・2・9~10 研修レポート (自治体財政を読むー地域再生への予算審議のポイント)その3

テーマ:研修
第5講義「地方交付税のヒミツ」
小西砂千夫(こにしさちお) 関西大学大学院経済学研究科


1.地方交付税は国税5税収入の一定割合・・・ではない

 地方交付税法第6条に「所得税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32、法人税の収入額の100分の34、消費税の収入額の100分の29.5並びにたばこ税の収入額の100分の25をもって交付税とする」と書かれているため、国税収入の一定割合だと思われているが、その第6条の3第2項に「交付すべき普通交付税の総額が(中略)各地方団体について算定した額と著しく異なる場合においては(中略)率の変更を行うものとする」とあり、各地方公共団体の実情に応じて変更されている。つまり、国税収入の多寡にかかわらず、地方交付税は必要な分だけ支給される。

2.基準財政需要額は標準的財政経費・・・ではない

 基準財政需要額=単位費用(法定)×測定単位(国調人口等)×補正係数(寒冷補正等)
と決められているが、前項で解説したように各地の必要に応じて支給される普通交付税と留保財源を加算することで上記の単位費用は融通無碍に変化する。従って標準的財政経費とは一致しない。

3.地方債の安全性は自治体が保護されているから・・・ではない

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律によって、「早期健全化基準」「財政再生基準」が定められているが、早期健全化状態に落ちた公共団体であっても、人件費の一割カットにより平均7年間で再建可能。上記の留保財源によって地方自治体の健康状態は守られている。ただし「粉飾決算」を行っていた夕張は別。もはや手の施しようがない。

 こうした3つのヒミツを解き明かし、日本の財政は案外大丈夫なのだとしながらも、「市場の凶暴性」については計算不能であり日本政府が一旦隙を見せたら、日本国債の暴落する可能性がある・・・だから野田政権は「税と社会保障の一体改革」と消費税増税に踏み切らざるを得ない。隙を見せたら即死の可能性があるのだからと結ぶ。



 以上、2月9日・10日の二日間、政務調査費を利用して私が派遣されました自治体議会政策学会「第14期自治政策講座in品川」の報告とします。

富士市議会議員 鈴木幸司


2012-02-13 17:13:22

国際宇宙ステーション(ISS)を撮影してみました

テーマ:わたくしごと
$富士市議会議員 鈴木幸司-きぼう

金星に向かって上昇する「国際宇宙ステーション」(2月12日 18時41分頃) 
2012-02-13 17:03:16

2012・2・9~10 研修レポート (自治体財政を読むー地域再生への予算審議のポイント)その2

テーマ:研修
第3講義「市民参加予算ー世界の動きと日本の課題」
兼村高文(かねむらたかふみ)明治大学大学院ガバナンス研究科教授


「事業仕分け」の次に来るのは「市民参加予算」なのだろうか。
各国で広まっていると言われるが、今後わが国ではどうすべきか・・・と言っておきながら、兼村教授は韓国での導入事例を挙げ、実はうまくいっていないことを示唆。スラム街を持つブラジル・ポルトアレグレ市のような特殊な成功例を解説。日本では市川市と一宮市が「NPOへの1%予算」を実施しているが、その後全国への広がりは見られない。
問題は直接民主制を要求する市民に対する議会の反発にある。しかし、地方議会がマンネリ化し、二元代表制を形骸化させていくようなら(つまり議会の機能低下)、意思決定に市民が直接関わるルートを持つことも視野に入れるべき。
言いっぱなしの「事業仕分け」に拍手を送る市民に責任感を持たせるためには、これまでのような「事業」仕分けではなく、「予算」仕分けの導入が必要なのではないかと結論付ける。

第4講義「自治体財政と税制の課題」
三木義一(みきよしかず)弁護士 青山大学大学院法学部教授


納税者の権利と義務を説き起こしながら、日本の税制度全体の中での地方税制を解説。
税務調査の実際と対策という会計士の分野に脱線しながら、現在進行中の国税手続きの大改革について、そして不服申し立て、更正の請求や修正申告、嘆願の撲滅など、国税庁の実態について話は進む。
自民党時代に提唱された国民葬背番号制度と民主党が導入しようとしている納税者番号制度の違いについて解説しながら、「給付つき税額控除」の必要を説く。つまり消費税の逆進性を解消するためには納税者番号制度の導入は不可欠だと結論付ける。
予算審議のポイントというより、法律家が税制度を考えるとこうなる、という話に近い。
2012-02-12 07:14:22

本日18時44分~18時45分、国際宇宙ステーションが富士の真上を通過します。

テーマ:わたくしごと
富士市議会議員 鈴木幸司-SN3O00250001.jpg

みんなで「きぼう」に手を振ろう!
2012-02-12 01:08:24

2012・2・9~10 研修レポート (自治体財政を読むー地域再生への予算審議のポイント)その1

テーマ:研修
第1講義「自治体財政入門・財政運営の仕組み」
町田俊彦(まちだとしひこ)専修大学経済学部教授


日本における中央・地方政府の財政関係を研究する一方で、ドイツの財政再建についての研究に取り組んだ町田教授の講義。
自治体の歳入の実際から、日本の地方自治体の現状を語り、独自の視点で「協調型」「統一型」分権システムを語る。
例えば、歳入の自治が定常化しているアメリカには「地方交付税」というもの自体がない。この国は「競争型」「分離型」分権を国是としている。都市間競争に負けたもの、自分の身を自分で守れないものにはつらい現実が待っており、そうした最低限の財源保障のない自治は、下流社会へと流れていくことになる。
日本では歳入の自治を認めてこなかった。これまでは、借金のための起債には国の「許可」が必要だったのだ。それが民主党の「地域主権」の掛け声と共に、一括交付金や標準税率未満の課税が可能になった。(「地域主権」を最初に唱えたのは麻生政権。自民党はなぜこの言葉に過剰反応するのか・・・町田教授談)
「国と地方の協議の場」無くして、日本型の地域主権は成立しない。

ここから先の講義は、町田教授の近著「歳入からみる自治体の姿」に重心を移していく。
国においては、歳出が歳入を決める。しかし、各地方自治体は歳入が歳出を規定する・・・だから地方財政は破綻しにくい。
総務省のサイトから、各市町村の「決算カード」を見ることが出来る。その決算カードの「歳入の状況」(F市の場合)を取り上げ、決算カードの利用方法を解説。(詳細は「歳入からみる自治体の姿」参照)

第2講義「自治体財政と原発ー電源立地促進財政制度は何をしたのか」
清水修二(しみずしゅうじ)福島大学副学長


あれ?塩川正十郎さん?と見まがう風貌の清水副学長が、淡々と原発誘致を語る・・・福島は単なる犠牲者じゃなく、進んで誘致に手を上げたのだと。
電源三法は原発を誘致した自治体に巨大な恩恵を与えてきた。
「このカネで箱モノや道路を作らせる。用途を決めないと食っちまうから(人件費にあててしまうから)」
この目的税に、政府の本音が見え隠れすると解説する。莫大な補助金は、地域政策ではなく国の産業立地政策だったのだ。
巨大なリスク、計測不能な絶対的損失、事故を起こしてはじめて気がついた。これは農村部で発生する「不利益」を都市部の電力消費者が購うしくみだったのだ、我々は騙されたのではない、これは相互依存関係だ・・・冷静な口調の端々に悔しさをにじませる。
福島の核廃棄物も最終処理は青森に依存していた。東京→福島→青森という弱いものがさらに弱いものに押し付ける依存関係を「環境負荷の多段階転移」と清水氏は名づける。

最後の30分の質疑応答は、原発推進派の市議会議員たちとの間で、ヤジも飛び交う激しい応酬となった。
「同胞がこんな目にあうのを目の当たりにして、あなた方はそれでも電源立地交付金が欲しいのですか?」
清水副学長の言は手厳しく、そして重たい。
最後に個人的意見として
「細野大臣の福島の放射能ゴミは福島に処理施設を、というのは至極当然な話だ」
と自省する。
私たちは福島県に、大きな十字架を背負わせてしまった。

富士市議会議員 鈴木幸司
2012-02-11 14:29:52

我が家の屋上のウェブカメラ。富士山をライヴ中継中。世界中に発信してます。

テーマ:わたくしごと
2012-02-08 17:19:54

議会基本条例のこと その2

テーマ:富士市議会
 今日2兆5345億円の2011年度第4次補正予算が、与党と自民公明両党などの賛成多数で成立しましたが、この方たち、つまり国会議員の身分は「全国民を代表する選挙された議員」として憲法第43条で規定されています。では私たちのような地方議員はどうなのでしょうか?
 実は地方自治法上、何の規定もありませんでした。だから多様な民意を吸収する為に(←これは法律でうたわれています)議員が「地域の代表」だったり「業界の代表」だったり「組合の代表」だったりしても何の問題も無かったわけです。
 
 しかし昨年、先進自治体の37位にランクインした富士市は、富士市議会基本条例によって、議会を「市の意思決定機関」と位置づけ、議員を「市民の代表」と規定しました。
 これって各地の視察団がひっきりなしに訪れるくらい凄い事なんですよ。

 議会基本条例の二つの柱、それが「公開性」と「市民参加」です。
 前回、口利き問題の話で、この公開性については述べましたので、今回は「市民参加」について解説したいと思います。

 町や村については、議会を廃止して住民総会を開催出来る事になっていますが、市議会では人口が多すぎてそうもいきません。そこで公選によって民意を吸収する足がかりとしているわけですが、より民主的な意思決定をするために富士市議会は、基本条例第3章「市民と議会との関係」第6条(市民参加及び市民との連携)に「議会は、市民に対し積極的にその有する情報を発信し、説明責任を十分果たさなければなりません」と掲げました。
 
 そして第14条第4項には「常任委員会等は、市民からの要請に対し、必要に応じて意見交換会等を行うよう務めるものとします」とあります。

一般的に、他の自治体でも広く行われている場合には「〇〇することができます」という「できる規定」にするのですが、他市にあまり前例がないことなので、こうやって「努力規定」としたわけです。
 
 しかし残念ながら今日現在、意見交換会を行えという市民からの要請は一件もありません。

 富士市長がその推進に意欲を滲ませている「震災ガレキの広域処理問題」などは、市民と広く意見を交換するきっかけになるような気がするのですが、いかがでしょうか? 
 市民とっての大きな武器を市民自身が使わないのだとしたら、もったいない事だと思います。
 
富士市議会議員 鈴木幸司

 




 

 

2012-02-06 08:52:01

水俣病救済策、申請期限は7月31日

テーマ:細野豪志「今日のひとこと」
水俣病の特措法の申請期限を7月31日にすることにしました。特措法の範囲で、最大限、申請を受け付けることにしました。政治家としてこれまで行ってきた中でも、最も重い決断となりました。

これまでの経緯や要望の一つ一つを確認したうえで、被害者団体の方々、自治体の皆さん、水俣病に関わってきた環境省職員、地元の国会議員、そして地域の皆さんから話を聞きましたが、半世紀を越える水俣病の歴史を考えると、全てを把握したとは言えません。それでも、環境大臣として決断するしかありません。

早い段階で申請期限を示し、周知期間に徹底した広報を行うことで、「あたう限りの救済」が可能となります。決断した以上、結果について責任を問われます。周知活動には、私が先頭に立つつもりです。
(2/4◎細野豪志)


細野環境大臣は会見で
「期限まで半年あり、その間に国がどのような努力ができるかが問われている。期限を延ばすことが被害者の救済ではなく、むしろ半年間にしっかり告知すれば、本当の意味での救済につながると判断した」
と述べ、今後、自ら現地に出向き、説明や周知に取り組む考えを示した。
水俣病未認定患者の救済策は、来年4月末をめどに対象者を確定することが法律で定められている。審査にも時間がかかるため、タイムリミットの前に申請期限を設けた形だ。今後の周知活動が急がれる。
 
昨年東電は、世界の「ならず者企業」に韓国の三星をおさえ、堂々の2位にランクインした。ノミネートされた理由は「儲け追求のあまり、安全性無視の結果、放射能を撒き散らし、事故後には情報隠し、隠蔽、改ざんをおこなった」というもの。
もっともこのランキングは悪名高きグリーンピースによるものなので、信憑性はさだかではないが、もはや東電は「自分のケツもふけない公害垂れ流し企業」として世界中に認知された格好だ。

公害企業の烙印をおされた東電は、今後被害にあった人たちの賠償にあたらなければならない。
早くも賠償の為の値上げの必要性が経営側から示唆された。法律に定められた当然の権利だというが、そうだろうか。法律で守られてきたのは電力会社が公益企業としての尊敬を集めてきたからだ。
公害企業に成り下がったこれからはちがう。値上げをする前に、売れるものはすべて売り払え、と言われるだろう。それから旧国鉄のように、賠償を受け持つ会社と事業を継続する会社の「上下分離」しなければ経営がもつまい。

細野大臣は冒頭、
「国として深刻な公害を防げなかったこと、多くの被害者の皆さんを大変苦しめてきたことについて、政府の責任者として改めておわびを申し上げます」
と謝罪した。
水俣病から50年。
水俣病の原因となった「チッソ」は戦後最大の公害企業として有名だった。
東京電力はその記録を破ろうとしている。

富士市議会議員 鈴木幸司

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