富士市議会議員 鈴木幸司オフィシャルブログ Powered by Ameba

細野豪志サポーターズクラブ「豪衆会」は新規会員を募集中です。


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公式ホームページになると
コメントの承認についてはアメーバ側でやってくれます。
ですから、どんなコメントが削除されたのか、僕の方では確認出来ません。

フェイスブックもやってますので、
気軽なコメントはそちらの方にいただけると嬉しいです。
  ↓
https://www.facebook.com/suzuki.kozy




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ナウシカの「メーヴェ」北海道に飛ぶ 試験飛行に成功
(北海道新聞@5/23)

7/31に公開飛行が予定されているそうです。
 
そういえば
人力飛行機エアロセプシー。
2013年の富士川滑空場での世界記録挑戦、
天候不良のため断念されたんだけど、
その後どうなったんだろうか?
再挑戦は無いのか?
ご存知の方がいれば、お知らせください。

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「障害者差別解消法」が施行されました。
一般企業では努力目標ですが、平成28年4月1日からは障害者に対する「合理的配慮」が必要になりました。
「合理的配慮」って、言い換えれば「ちょっとした工夫」のことです。
(大胡田誠先生に教わりました)
車いすでも乗り越えられるように、少し段差を減らすとか、手に取りやすい場所にディスプレイを工夫するとか、そうした工夫がされている場所を地図アプリで共有しようというのが「ビーマップ」です。

こうした取り組みが少しづつ街を変えて行くかもしれません。
だって、障害者に住みよい街って、そうでない人たちにも優しいからです。
 
あるまちの市役所を訪れたときのことです。
そこの人たちは「障害者」を「障がい者」と表記し、
「障害を持っている人は、どこかの部分が悪いだけで、全部が悪いわけじゃない。だから、その人を差して『障害者』とは呼べない」
と説明してくれました。

ううん、違うよ。
障害はたぶん、街のほうや僕らの心のほうにあるんだ。
だからね、障害を少しづつ無くしていくことで、住みよい街にしていこうよ。
みんなの力で。
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アメブロに新しいエディタが登場したらしい。
youtubeのタグ貼り付けの機能が利用できるというので、やってみました。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160519/k10010526691000.html


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160519/k10010526691000.html

新しいロゴマークは、党の理念として掲げた「自由、共生、未来への責任」を踏まえ、未来に向かって手を携えて進むことをイメージしたデザインになっていて、岡田代表は記者会見で、「民進党の『M』の文字をかたどり、未来に向かって共に進むという意味を持つ、非常に躍動感のある、いいマークだと思う」と述べました。(NHKニュースより)


民進党のロゴマークが決定したという通知が来ました。
A・B・C・Dと4つ提示されており、僕はC案に投票したけど、そうだよね、一つだけ色調が違っていたし、いかにもA案ありきな感じだった。
まあ、悪くはないと思うけど。
それよりも・・・「民進党」という新しい名前で、毎年の党員・サポーター集めのノルマを課せられる地方議員の苦労も考えて欲しい。
党本部は簡単に考えてると思うけど、地方では「民進党」なる政党に対する風当たりは相当にキツイ・・・orz

民主党時代の約束を思い出してほしい。
政党助成金をもらう代わりに、企業団体献金は受け取らないと言ったはずだ。
その約束を守れないで、個人からもサポーター登録料2000円を集めるというのは理屈に合わない。登録料を払っくれる人たちは2重取りされていることにはなるまいか?
「共生」とはそんな狭い概念ではないはずだ。
圧倒的多数の無党派層に支持を拡大したいのであれば、
「強制」はやめた方がいいと思う。

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興味深い党首討論だった。私の印象は見出しとは逆。

「専門家のご議論もいただき、適時適切に判断していきたい」という総理の発言には、先延ばししたいという思いがにじみ出ていた。

2年前の解散会見では「平成29年4月から確実に消費税を引き上げることといたします。今回のような景気判断による延期を可能とする景気判断条項は削除いたします。本当にあと3年で景気がよくなるのか。それをやり抜くのが私たちの使命であり、私たちの経済政策であります」とまで総理は言い切った。

先延ばしするのであれば、責任を問われるのは当然だろう。

岡田代表が消費税についての民進党の姿勢を明確にしたのは良かった。以下の4つの前提をつけた上で、先延ばしすべきとした。

1.2020年のプライマリーバランスを確保するために2019年4月には引き上げる
2.行財政改革
3.社会保障の充実は先延ばししない
4.軽減税率の撤回、給付つき税額控除、総合合算制度の検討


消費増税判断、首相「従来通り」 党首討論で 

(日経新聞5/19)

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS18H84_Y6A510C1MM8000/?n_cid=SPTMG002


 昨日の党首討論は、私も興味深く見ました。民進党がその綱領に「未来への責任を果たす」と掲げたように、税と社会保障の一体改革は避けられない課題だからです。
 そもそも未来の国民、つまり今の小中学生には投票権がありません。だけど消費増税を先送りすれば、若者一人あたりの負担は確実に増加します。そうならないために、4つの前提の「①2020年のプライマリーバランスの黒字化」を日本政府は国際的に公約しました。これによって日本国債は暴落を免れています。
 「②行財政改革」にも本気で取り組む必要があります。そうなると「身を切る改革」も先送りするわけには行かなくなるでしょう。「0増6減」でお茶を濁した議員定数の削減が再び政治課題に上がって来ることが予想されます。
 「③社会保障費の充実」は消費増税とワンセットですから、これは無理筋です。あえて言ったのだとすれば、納税者の反対が多い軽減税率の撤回を狙ったものだと思います。
 「④給付付き税額控除と総合合算制度」は医療・介護・障害・保育の四つの制度の負担を合算して、一定額以上は国の負担とするものです。例えば、夫婦で年収200万円の世帯で、仮に負担限度が年収の10%(20万円)とした場合、夫婦合計で医療や介護、保育などの負担額があわせて25万円だったら、国から5万円が支給されることになります。軽減税率よりも、こうした制度を導入したほうが良いのではないかという提案です。ただ、痛税感の緩和という意味では「軽減」という言葉の方が優れているので、総合合算制度は「Load Cap」とか「合算負担軽減制度」とかいう名前に変えた方がいいのかもしれません。
 
 この4つの提案を「受け止める」と安倍首相は発言しました。「対案を出せ」と喚き散らすいつもの感じではありませんでした。おそらく首相には、伊勢志摩サミットで各国首脳に対して「2020年プライマリーバランス黒字化目標は堅持しつつ、消費税増税については先送りする」と説明する用意があったのではないでしょうか。
 いずれにしても2014年に増税先送りを決めた時に「再先送りはない」として「景気条項」を外してしまった安倍内閣の責任は重大です。先送りを決めたならば、速やかに国会において「景気条項の再付与」を決めなければ国民の信は得られないでしょう。それとも景気条項の必要・不要を「国民の信を問う」理由とするのでしょうか?同日選の有無によっては、とても判り難い政治状況が生まれます。

富士市議会議員 鈴木こうじ
 
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山尾政調会長(発言要約)
 今日の予算委員会で一億総活躍プランのメッキが剥がれた民進党の出した法案、3月に出している、保育士の給与アップ、民進党提出の法案だという事で、これを自民党のメンツで潰した。
 女性の活躍について安倍総理は二度と語って欲しくない。平均賃金と保育士の賃金格差は11万円。であるのに「まずは女性の平均賃金に近づけたい」(つまり4万円アップ)という発言をした。保育は女性の仕事なんですか?ヨーロッパから始まった同一労働同一賃金という考え方は、まずは男女格差を無くそうという思想だったはず。それすら理解できていない。
 「海外に
報道されたら恥ずかしいですよ、撤回したほうが宜しいんじゃないですか」と水を向けたにも関わらず、塩崎さんも理解ができないようだった。安倍政権というのは「男尊女卑政権」だという事を堂々と世界に向けて表明してしまった。びっくりした。

 国会での論戦を終え「頭から湯気の出ている(本人談)」状態で地方議員フォーラムに参加してくれた山尾政調会長でした。河北新報社説「同一労働同一賃金/男女格差是正の視点が必要」を読むとその発言の意味するところがよく解ります。

http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160502_01.html

 今までの議論の中でなおざりにされてきた視点がある。男女間の賃金の不平等だ。男女の賃金格差の是正が必須であることは、もう何十年も叫ばれ続けてきた。
 
 国際労働機関(ILO)の「同一価値の男女労働者に対する同一報酬に関する条約」並びに「国連女性差別撤廃条約」を批准したはずの我が国で、「女性の平均賃金を目標にする」と言ってしまっては如何にもまずい。それは差別の固定を認めることになるからだ。男女雇用機会均等法の存在理由が何なのか、私たちはもう少し考える必要がある。

 ただし、「女性の活躍」であるとか「同一価値労働同一賃金」といった、本来民進党が主張すべき政策には、民進党もメンツをすてて賛成したほうがいい。さもなければ単なる誹謗中傷になってしまう。

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 本日は平成28年度富士市水防訓練でした。
 ご参加いただいた水防団の皆様、平素より出水に備えていただき本当にありがとうございます。



 今回は富士市建設業組合による「大型土のう工法」を、水防団の照明車両が支援するという訓練も行われました。
 水害は一旦起こると被害が広範囲に渡るという特徴があります。消防団のような常備・非常備という区別をするわけにもいかず、非常時には民間企業の力を借りる必要も出てきます。その意味でもこうした訓練は非常に意義のあるものだと言えます。


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 「富士とこ未来塾」
 常葉大学の学生たちが様々なアイデアを出して、地域社会に貢献したいという授業です。
 私はこのプロジェクトに安達ゼミの特任研究員として参加しています。
 写真は昨年度の「お茶のアンテナショップを富士宮浅間大社周辺に出したい」というアイデア。今年、とうとう実現に漕ぎつけます。
 長野善光寺にあるものを参考にしたようです。実際に現地を見て「これって浅間大社にも応用できないかな」という提案が地元の酒蔵と、ちょっと高いけど美味しいことで定評のある豚肉のお店、そして富士宮の緑茶をブランド化したいと悩む茶農家を動かしました。(結び付けてくれた影のヒーローは富士宮商工会議所青年部)

2428教室
 そして昨日(5/12)富士市の公共交通に対し、デマンドバス・パークアンドライド・カーシェアリングといった3つのアイデアが提示されました。
 
富士市環境部や都市整備部、そして富士急バスさんとジヤトコさんからの厳しい質問にさらされました。こちらはまだまだ実現までの道のりは遠そうです。まだまだ詰めの甘い、生煮えのアイデアです。市の某課長さんは「スマホを使って相乗り」なんてどこかで聞いたことのあるようなアドバイスをしてました。
 うん、学生だけの「U-bar」ってのはありかも。
 応用編としては、通学途中で地域のお年寄りも拾って乗せて、まずは常葉大学に集まってもらう。お年寄りが大学のカフェでお茶している間にデマンドバスがやってくる。免許証を返上しても、これなら買い物や通院に困らない。。。(まあ、お年寄りがスマホを使えるかどうかという問題があるなあ)
 でもね、タクシー会社やバス会社が真っ青になるような可能性を秘めたアイデアがあると未来って輝くじゃん。それが「富士とこ未来塾」のいいところ。

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 私は建築士が本業なんですが、以前より県内外のNPOから
「グループホームをつくりたいが、建築基準法上の規定が厳しすぎる」
という苦情を受けていて、担当部署に改善をお願いをしてました。
 そして国土交通省も規制緩和に向けてやっと動いてくれました。
 朗報です。 告示1784号(技術的助言)を読んでみて下さい。
 グループホームは「寄宿舎」として建築確認申請を提出するのですが、
「建築物の利用者の避難上の安全性が十分に確保される場合に寄宿舎等における間仕切壁の防火対策の規制を適用除外とする」
ことになったのです。
以下、国土交通省のサイトから↓



国住指第1 7 8 4 号
平成26年8月22日
各都道府県建築主務部長殿
国土交通省住宅局建築指導課長

間仕切壁を準耐火構造としないこと等に関して
防火上支障がない部分を定める件等の施行について(技術的助言)

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第112条第2項及び第114条第2項において、一定の建築物の防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とすること等を求めていますが、建築基準法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第232号)により、自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の間仕切壁については、準耐火構造とすること等を要しないこととされました。


 これ、実はとても大きな変更です。
 地方都市では人口減少に伴う「空き家問題」が顕在化してきました。
 つまり、建物の供給量が需要に対して大きすぎるという問題です。
 
 厚生労働省は平成26年に、障害を持った方や高齢者を郊外の大きな施設に「収容」するという今までの方針を改め、地域生活の推進という方向に舵を切っています。
 小規模なグループホームを地域社会の中に沢山作って、地域住民との「共生」を進めようというのです。

 ところが今までは、グループホームとケアホームの区別が曖昧で、空いている家を「グループホーム」に用途変更しようとしても様々な規制が立ち塞がっているというのが現状でした。
 不特定多数の人が利用する特殊建築物、例えば「入院施設」をつくるくらいの厳しい基準をクリアしなければならないため、空き家を利用するよりも新築したほうが安くつく場合もあったのです。

「私たちは入院患者なの?」
「不特定多数?私たちは『終の棲家』を探しているのよ!」
「私たち(障害者)は差別されているんじゃないのかしら?」

 こうした声が後押しになり、本年4月1日「障害者差別解消法」が施行されました。

 建物の供給量が需要に対して大きすぎる、だから入居者のいないアパートが立ち並び、まちなかに空き家が放置されている。その一方でグループホームで自律的な生活を望む障害者や高齢者が、その希望をかなえられないでいる。この二つの問題を同時に解決する施策が、今回の「規制緩和」です。
 
 重度障害者が生活する場合は「スプリンクラー設備」は必置ですが、そうでない場合は入居者同士が協力し合って避難することの出来る構造にすることで、空き家やマンションの一室を「グループホーム」に用途変更することが可能になりました。
 建築士の間でもこの「国土交通省告示1784号」は、まだあまり知られていないようです。確認機関によっては「2方向避難」や「防火上有効な界壁や間仕切」を求める場合が、まだあるようです。

 建築士の皆さん、闘って下さい!そんな時は
その他防火上支障のないものに該当するんじゃないですか」
と反論してほしいのです。
 今後は全国に、こうした「避難が容易な構造」のグループホームが普及して、そして地域住民と一緒に暮らせる時代が来る・・・それが障害を持つ人たちの願いです。


 ※「避難が容易な構造」というのは下図のようなものです。
   ↓



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