富士市議会議員 鈴木幸司オフィシャルブログ Powered by Ameba

細野豪志サポーターズクラブ「豪衆会」は新規会員を募集中です。



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「富士の山ビエンナーレ」が東京五輪文化プログラム「モデル事業」に選定されました。
当初10件選定と言われていましたが、50件近く応募して今回6件合格。
残り4件を2次募集するってことですね。
予算余らせてもしょうがないし・・・でも、あれだけ厳選して絞っておいて追加合格者がでるんだろうか?
県は各市町あてに通知を出して応募を促してるようだけど、市に丸投げでは一次で落選したところが可哀想だと思う。本番は2020年なんだから、余った予算は次年度以降に回せば良いのに。
 
(応募から審査から選定まで半年掛かったんですよ。合格事業が少なかったから二次募集するとしても、追加の募集期間が8/31までというのはいかにも短い)

 

第2回富士の山ビエンナーレ
10/28からはじまります!
実は・・・私もビエンナーレ実行委員に加えさせてもらっています。 

今回はモデル事業の補助金もあるので、
ドカンと大きく海外からもゲージツ家を呼んじゃったり出来るかな?
プロジェクションマッピングとか「宿神能」とか企画段階でもう楽しみです。
乞うご期待!


 

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講師はジャーナリストの三神万里子氏。
(講義中の撮影・録音は禁止でした)
 講義の内容は人口増加都市はどこが違うのか…というケーススタディ。
 題して『人口減少社会における地域活性化策』。
冒頭、県内市町の人口増減を「見える化」して解説。人口減少著しく真っ赤に染まる伊豆半島を見て、会場からため息が漏れる。 
 「人口増加のための4ステップ」の第一段階「インフラを崩壊させないこと」という最小必要条件の段階で切り捨てられてしまう市町はどうすればいいのか。その処方箋は、今回の講演には最後まで出てこない。
 御殿場や富士のような、彼女曰く「まだ間に合う」都市についても手厳しい。「産業集積都市にはみんな住みたくないですよね」ときた。講義は、日経グローカル2016/4/18号の巻頭言「車通勤30~60分地域で出生率が上がる理由」で述べられた「都市は出産を妨げる」という主張に沿って、淡々と論じられていく。
 ケーススタディから一歩踏み込んで、それぞれを比較分析して、初めて表題にあるような「地域活性化策」が見えてくるはず。しかし、ジャーナリストにそこまで期待すべきではないのかもしれない。議員一人ひとりがそれぞれの「答え」を自分の胸の中に持たなければいけないのだろう…と、むしろ反省させられた、そういう研修だった。
 もっと、もっと勉強しなくちゃ…orz

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平成27年度静岡県市町議会議員研修会
「地域発!どうする日本」金子勝 慶応大学経済学部教授
 
私は力道山世代。 
前半は暗い話をするが最後は「カラテチョップ」で大逆転!という明るい未来についてお話したい。
 
さて、地域が疲弊していく中のアベノミクス。「地方」は何をして良いのか解らない。
静岡県西部の輸出企業は円安で好調。他の地域では限界集落がチラホラ。しかし「人口減少」はあくまでも結果で、原因は別にある。
「産業構造の転換期」(ヨーゼフ・シュンペーター)。「地域から逃げない産業(つまり農業を含めた地場産業)」の産業革命が必要だというお話。 20世紀の「集中メインフレーム型」から21世紀の「地域分散ネットワーク」へ。
 
既に破綻しているインフレターゲット ・・・でもこれを書くとテレビに呼ばれなくなる。(メディアタブー) 
2013年黒田日銀総裁の公約は物価上昇2%、名目成長率3%・・・食料とエネルギーを除いた物価上昇コア指数は2.2%の上昇。しかしそのうち2%は消費税増税分。
物価は上がっていない、成長率は4-6でマイナス1.6%・・・円安誘導をしたための輸入インフレ。日本のGDPが500兆円、その7割を超える380兆円の国債が日銀に溜め込まれている。黒田バズーカ。これはリスクを溜め込んでいると見ていい。物価上昇に必要なのは「デマンドプル」と「コストプッシュ」。その両方が見当たらない。
大きな原因は若者の消費意欲の減退。26ヶ月連続の実質賃金の減少。
だけど株高は進行する 。国民から預かった年金をつぎ込んで株価の底上げ。「官製相場」に群がる外国資本。東京市場の32%を占める外国人株主。1/3を超えれば「外資系企業」と呼ばれる。日本企業の多くが外資の軍門に下った。 
既に三井不動産、三菱地所、大東建託も外資系。第一生命も損保ジャパンも外資系。日立もファナックもそう。トヨタの「WA」特殊株、これによってかろうじてトヨタは外資でなくなった。
 
「日本を取り戻す」から「日本を売りとばす」へ ・・・安倍首相は、日本を民主党から取り戻して米国に売った。これが本当の売国奴。東芝問題の原因は米国の原発企業の買収。実質2000億円の企業に4000億円の「のれん代」。大儲けする海外の投資家。
株価維持政策、官製相場、そしてベース電源・・・電力会社のような輸入依存企業は国頼み。九電、四電、北電のように原発依存率が40%を超えているところは必ず原発再稼働を急ぐ。だが川内原発もうまくいくわけがない。アメリカで3年以上停止していた原発が14基。そのすべてが故障した。メカは停止が長引けば故障する。ババを引かされる日本の原発メーカー。でも誰も言わない。メディアはコントロールされている。
あ、中電は大丈夫です。上越のコンバインド火力発電のように東電のできないことをやっている。スマートグリッドが完成すれば東電の石炭火力を全部買収するかもしれない。 
 
急速に外資が入った日本企業。 2012年の企業の内部留保の合計は300兆円、2013は328兆円、2014は350兆円・・・定着するグローバリズム。企業は誰のものか、株主のものというのが外資の発想。だから従業員は使い捨て。 
日本政府は「雇用の流動化」を推進。内需型の企業は儲からない→若い人を地域で雇用できない→都会へ出てゆく→ブラック企業につかまる・・・という悪循環。東京は若年層人口を吸い込むブラックホール。東京というスリバチですり潰される若者たち。800万人を超えた非正規労働者。 既に20歳代の1/3が非正規雇用。一年間の離職率は50%超。   
一時しのぎではない政策が必要。アベノミクスは成功した途端に破綻する。日銀が引き受けている380兆円の国債が金利上昇で炸裂する。物価上昇以下の 金利上昇はありえない。目標物価上昇率が2%なら金利はそれ以上になる。その瞬間に破綻するという禁じ手に手を出した安倍首相。自民党にも良識派はいる。谷垣さんは何をしている。
 
怒れ!地方議員。
  地方の置かれている窮状が国会議員には解らない。
イデオロギーの問題ではない、右か左かではない。女性が感じている危機感。主婦は安倍内閣を拒絶している。
なぜか?女性たちは気づいている。安倍首相は経済政策には興味がない、あるのは悲願の安保法制。GDPの2倍を超えた国の借金。4%成長を40年間?そんなお題目、経済学者は誰一人信じちゃいない。国の借金を解消する方法が二つある。それは戦争とハイパーインフレ。つまり狂乱物価による「インフレ課税」。
 
ここからは明るい話。 地域で「産業と雇用」を生み出そう。
シュンペーターは経済を波動で見る。50年周期のコンドラチェフの波。必ず来る「産業構造の転換」。石炭文明1870-第一次世界大戦→石油文明1930-第2次世界大戦→原子力文明1990-次におこる戦争。60年周期で起きるエネルギー革命。
次世代エネルギーは軍事産業の進歩をみれば判る。
石炭→石油→原子力、そして現在の米軍は「軍隊のコジェネ化」。そこにある未来は再生可能エネルギーだけではない。スマートグリッド、エネルギーゼロ、デマンドレスポンス・・・つまり持ち歩けるエネルギー。蓄電池はリチウムから液体マグネシウムへ。蓄電技術の革新。エネルギーの並列化。パソコンを並列化してスーパーコンピュータを超えた発想と一緒。一手一手は小型でも手を繋げば大丈夫。原発はいらない。「ベースロード電源」というのは古い発想。太陽光、風力、小水力、地熱、波力、潮力・・・問題はそのデマンドレスポンス。これをどうコントロールするか。これは地元の人間しか解らない。
 
地元のエネルギーを、地元のファンドで、地元の企業に売ることで収入を得る。
日本経済を復活させる「地域からの発想」。  

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相模原の障害者施設への襲撃事件に対し、安倍首相は「真相究明に全力を挙げる」と述べたが、未だに犠牲者に対する謝罪の言葉はない。謝罪の必要はないと考えているのかもしれない。しかし、犯行予告が出ていたにも関わらず今回の襲撃を防げなかった警察当局の責任をどう考えるのだろうか。

 
マスコミも未だに犠牲となった方々のお名前を公表しない。19人一人ひとりに名前があるはずなのに、AとかBとか記号で表記され続けている。健常者であれば、家族の希望があっても、こうした横並びの報道はしないだろう。これはある意味、差別ではないだろうか。
 
19人も殺したのだ。「犯行時に判断能力はあった」としていずれ極刑は免れまい。しかし今後の裁判の過程で容疑者には、なぜ障害者を殺してはいけないのかを知り、そして自らの罪をきちんと悔いてもらう必要が絶対にある。
 
全盲・全ろうの東大教授、福島智氏がこの事件に関し、「無抵抗の重度障害者を殺すということは二重の意味での殺人」だと言った。一つは、人間の肉体的生命を奪う「生物学的殺人」。もう一つは、人間の尊厳や生存の意味そのものを、優生思想によって否定する「実存的殺人」。
 
この「実存的殺人」を裁かなければ、「重度障害者には生きる価値がない」と述べる容疑者に同調する輩が現れかねない。それがとても怖い。
 
先の東京都知事選挙で「朝鮮人は死ね」と発言するような在特会の代表者、櫻井誠が都民の1.7%にも及ぶ支持を得た。東京に住む11万もの人が、ヘイトスピーチを繰り広げるこうした団体にシンパシーを感じているという事実に愕然とする。
7/31放映のNHKスペシャルは、今回の襲撃事件の背景には「在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチが行われるような昨今の不寛容な、差別的な社会的風潮がある」と指摘していた。
今回の事件は、そうした社会的風潮を背景としたヘイト・クライム(憎悪による犯罪)なのだろうか。

 
こいつらどうかしてる…と批判する前に、私たち自身が反省をしなければならないと思う。
それは「なぜ実存的殺人を犯してはならないのか」を「常識」として定着させる努力を、私たちは怠ってきたという事に対する反省だ。
「障害者にだって人権がある。そんなことは常識だ」・・・そうしたコモンセンスを、私たち一人ひとりの血肉とする努力を怠って来たのではないか。
 
もう一度言う。
障害者にも人権はある。そんなことは常識だ。生きる価値のない人なんていない。
 
合掌
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1/4 の奇跡 (「強者」を救う「弱者」の話)/マキノ出版


■「四分の一の奇跡」という話を知っていますか?

 726日、神奈川県相模原市の障害者施設において、入居者19人が刺殺されるという事件が発生しました。まずは犠牲になった方々に対し、心から哀悼の意を表したいと思います。

 「重複障害者は生きていても意味がない」と容疑者は自供したと聞きましたが、こうした障害を持つ人や年老いた人たちを切り捨ててしまってもかまわないと主張する人は、確かに一定程度存在します。

 でも、この考えを肯定してしまうと世の中は成り立ちません。人は「社会的動物」だからです。

 高度に機能的な社会をつくり、多様な遺伝子を残すことで人類は生物界の頂点に立ちました。 かつて世界中でマラリアが猛威を振るった時、人類の祖先は一度滅びかけています。それでもマラリアに耐性を持つ一部の人たちが生き残りました。今でも「鎌形赤血球」という形でその証拠は残されていますが、こうした特殊な遺伝子を持つ人の1/4に重い障害が現れることが知られています。 マラリアとの生存競争に勝つためには、マラリアにかかりにくい「強者の遺伝子」だけでなく、重い障害を引き受ける「弱者の遺伝子」も必要でした。学者たちはこれを「1/4の奇跡」と呼びます。「自分が生まれてきた意味って何だろう」そんな悩みに包まれた時、この言葉を検索してみて下さい。そして、もう一度今回の大量殺人事件の持つ意味を考えて欲しい。

 「生まれてきていけない命なんて一つもない」…これは生物学的な事実であり社会の常識だとしなければ、19人を殺し26人を傷つけた今回の容疑者に私たちは反論できなくなります。差別は人を殺します。私はそれが恐ろしい。
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出典:静岡新聞 
 

 言い古された言葉ですが、まちの活性化に欠かせないのは「ヨソモノ」「ワカモノ」「バカモノ」の存在です。
 
 地域の活性化を真剣に考える余所者や若者にとって、この推進条例は大きな武器になります。
 この記事にある「いつもの顔役」たちは本能的に、この条例の意味するところを察知したのだろうと思います。あんなに反対意見が噴出したのも、そう考えると理解できます。彼らは「こんなものいらない」と思っているのかもしれません。
 
  例えば、「民主的な運営をしている」まちづくり協議会には援助しなければならないと書かれています。これを逆に読めば「民主的な運営をしていないところにはカネを出さないぞ」という宣言です。
 昨年、一部地域による補助金不正流用が問題になりました。あれは個人の犯罪でしたが、同時に、補助金を出した富士市の責任も問われました。この条例はそうした問題に対する答えでもあります。
 また、地区まちづくり協議会は「地区にひとつ」とはどこにも書かれていません。
 万が一「重要事項の決定が民主的ではない」と考える人たちがいれば、その時は、新しい協議会をつくることも禁止されていません。(規約とか行動計画というハードルはあります)
 生涯学習団体が協議会への統合に不満をぶつけることもありましたが、一つに統合する必要もありません。地区の自主性に任せると書かれています。
 
 
昔話になりますが、一年生議員の頃「スズキは宇宙人だ」とありがたいお言葉を頂戴したことがあります。私は昔から「慣例」とか「昔からのしきたり」というのが苦手でした。アスペルガー傾向が強いと時々言われます。自分で納得できないと一歩も動けなくなってしまいます。そうした「暗黙の了解」が苦手な私の強い見方が「富士市議会基本条例」でした。
 ここにはちゃんと目に見える形で、議員の責務や行動原則が書かれています。(例えば第4条(議員の活動原則)第3号には「議会の構成員として一部団体及び地域の代表ではなく、市民全体のことを考えて活動すること」とあります)
 先輩議員に「なぜ慣例に従わないのか」と叱責されても「基本条例に書かれていません」と反論できるんです。当然「そんなの常識だろう」と怒られるんですが、条例に書かれていないことはすべてOKなんですから仕方ありません。(その後、私のせいで「覚え書き」というかたちで文書化していただいた「慣例」もあります)

 つまり「バカモノ」の強い味方、それがこうした条例です。
 繰り返しになりますが、
条例は法と同じで「裁判規範」です。つまり法律や条例に書かれていないことはすべてやっていい…という事です。そんな馬鹿なと言われそうですが、法とはそういうものです。
 
 この条例案を訴える相手が違うのではないか、と静岡新聞には書かれました。その通りです。
 実は「ヨソモノ」「ワカモノ」「バカモノ」の皆さんこそ、この条例案を読むべきです。
 富士市のまちづくりの未来は、この三者にかかっていると言っても過言ではないと私は思います。

富士市議会議員 鈴木幸司
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公募委員を含めた「富士市まちづくり活動推進条例検討会議」の皆様に感謝したい。
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/machi/c0103/fmervo00000011sd.html
本当に良いものをつくってくださったと思う。
 
これはまちづくりを志すものすべてにとって大変大きな武器になります。
7月22日でパブコメの募集が終了しましたが、どんな意見が出されたのかとても興味があります。
以下条例案の全文を掲載しますので、ぜひ一度、目を通してみて下さい。
    
   
富士市地区まちづくり活動推進条例(案)
                        
 雄大な富士山に抱かれた、私たちのまち、富士市における住民主体の地区まちづくり活動は、これまで多くの先人達の英知により、豊かに、また、活発に行われてきた。
 地区それぞれの特色を生かし、長年積み重ねてきた独自の活動の数々は、多くの人々の心の中に地域愛を育み、地域を愛する人々のつながりが地域の力を高め、富士市の活力の源となった。
 今を生きる私たちには、まちの未来を明るく、魅力あふれるものにしていくために、この活力ある地区まちづくり活動を次の世代へと確実につなぐ務めがある。
 しかしながら、本格的な人口減少・少子高齢社会の到来、居住形態や生活様式の多様化などから、人と人との距離が広がり、市民の地域への関心が低下することにより、地域コミュニティが希薄化していくことが危惧されている。
 今後、様々な地域課題に直面したとしても、こうした課題を解決するためには、「地域の課題は地域が解決する」という地区まちづくり活動の意義を市民一人ひとりが認識するとともに、地区の市民等と行政とが連携して地域コミュニティの活性化に取り組んでいくことがますます重要となってきている。
 また、活発な地区まちづくり活動を続けていくためには、年齢や性別、あるいは団体や組織等の垣根を越えてお互いを尊重し、それぞれの特性を生かして力を合わせていくことが必要となる。
 私たちはここに、将来にわたり活力あふれる地域コミュニティの実現に向けて、誰もが誇りを持ち、生き生きと活躍することができる、住民主体の地区まちづくり活動を推進していくため、この条例を制定する。
  (目的) 
第1条 この条例は、地区まちづくり活動の推進に関し基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、まちづくり協議会、市の支援等に関し必要な事項を定めることにより、持続可能な地域コミュニティづくりに向けた活力ある地区まちづくり活動を推進することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 地区 おおむね小学校の通学区域を範囲とする区域をいう。
⑵ 市民等 次に掲げるものをいう。
ア 市内に居住し、通勤し、又は通学する者
イ アに掲げる者で構成される団体
ウ 市内に事務所を有する法人その他の団体(イの団体を除く。)
⑶ 地域コミュニティ 一定の区域における市民等相互のつながりを基礎とする地域社会をいう。
⑷ 地区まちづくり活動 地区の市民等が相互に協力して地域コミュニティの活性化に寄与するために行う自主的な活動をいう。
(基本理念)  
第3条 地区まちづくり活動は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
⑴ 市民等が自発的かつ主体的に取り組むこと。
⑵ 市民等がまちづくりの担い手として、等しく参画する権利を有すること。
⑶ 市民等と市が対等な関係でお互いの役割を理解して協働すること。
(市の責務)
第4条 市は、前条に規定する基本理念に基づき、市民等の自主性を尊重しつつ、地区まちづくり活動の活性化を図るため、必要な施策を実施するものとする。
2 市は、前項の施策の実施に当たり、市民等の意見を反映するよう努めるものとする。
3 市は、市民等が地区まちづくり活動を円滑に推進するために必要な支援を行うものとする。
(市民等の責務) 
第5条 市民等は、第3条に規定する基本理念に基づき、自ら地区の生活環境に対する関心を高めるとともに、地区まちづくり活動に参画するよう努めるものとする。
(まちづくり協議会の組織等)
第6条 市民等は、地区まちづくり活動を中心的かつ主体的に行うため、各地区において自主的にまちづくり協議会を組織するものとする。
2 まちづくり協議会を組織するに当たり必要な事項は、次のとおりとする。
⑴ 地区における相当数の市民等をもって構成されていること。
⑵ 規約を定めていること。
⑶ 規約等の変更、役員の選任その他の重要事項を民主的な手続により決定することが規約等に定められていること。
⑷ まちづくり行動計画(地区の課題解決に向けて計画的な事業運営を進めるために必要な事項を定めた計画をいう。)が策定されていること。
(まちづくり協議会の活動拠点) 
第7条 まちづくり協議会の活動拠点は、地区まちづくりセンターとする。
(まちづくり協議会の取組に関する基本的事項)
第8条 まちづくり協議会が地区の課題解決に向けた活動に取り組むに当たっては、次に掲げる事項を基本とする。
⑴ 地区の特性を生かした主体的な活動を推進すること。
⑵ 市民等が参画しやすく、透明性の高い運営を行うこと。
⑶ 次代を担う人材を育成すること。
⑷ 市民等が絆を深めるための交流を促進すること。
⑸ 地区内外で活動する団体等と相互に連携すること。
(まちづくり協議会と市の役割分担) 
第9条 まちづくり協議会は、地区まちづくり活動を推進し、市は、まちづくり協議会だけでは解決が困難な課題に対する地区まちづくり活動を補完するものとする。
(市の支援)
第10条 市は、まちづくり協議会に対して、次に掲げる支援を行うものとする。
⑴ 地区まちづくり活動に関する財政的支援
⑵ 次代を担う人材の育成に関する支援
⑶ 地区まちづくり活動を推進するために必要な情報の提供
⑷ 事務局機能の充実に関する支援
附 則
この条例は、平成28年11月1日から施行する。
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写真は第一回の富士川ふれあいホール

富士川ふれあいホールから数えて2回目の参加。今回は富士市防災庁舎7階大会議室。
以下質疑応答をメモしたものを書き起こしておきます。

Q1:説明会を各地区ごとにやらない理由は?「地域のちからこぶ」の時は26地区全部回ったはず。

A1:このタウンミーティングは現在募集している「パブリックコメント」を補完するもので、単なる説明会ではない。(タウンミーティングでの意見には市側が公式回答し、議事録に残り公開される。つまりパブコメと同じ扱い)

Q2:「ちからこぶ」説明会で「このままでは将来、地区が衰退していく」と恫喝された。その後、人材養成講座が始まったが、新しい人は集まらない。これでやっていけるというのか?

A2:養成講座は個々の団体のネットワークづくりが目的。市内6ブロックで行った。新たな人材を求めるものではない。「富士未来塾」や「地域に飛び出せ市立高校」で新たな人材発掘を進めている。

Q3:養成していただくことは結構だが、〇〇地区は無理に新しい人材を入れなくてもちゃんとやっていける。負担だけが増えている気がする。

A3:既に出来てる地区もあるが、地域によってプロセスは様々。行動計画づくりがご負担であるという声はきちんと受け止める。(行動計画は)今後役に立っていくと考えている。

Q4:地域の仕事を市の職員に頼んでも忙しいと断られる。「地区班」だけでは無理です。積極的に関わってほしい。

A4:ご意見として承っておきます。

Q5:第3条(基本理念)の「協働」という言葉の意味が解らない。

A5:対等な関係の下、お互いに出来ることを持ち寄り、一緒に目的達成に向かうという事。

Q6:それを住民一人ひとりが解るように説明してほしい。

A6:今後、リーフレット作成時にご意見を取り入れます。

Q7:第7条(活動拠点)に市のセンター職員の責務も書くべきではないか?

A7:センター講座が市の行事なのは確かだが、今回の条例にはそこまで書き込んでいない。

Q8:現状は役員の責任ばかりが重い。一般市民が関心を持ってくれない。第4条(市の責務)はもっと具体的に書くべきではないか。

A8:ご意見として承っておきますが、この条例はあくまでも「理念」を定めるものです。

Q9:今までの団体がだらしないのでこの条例をつくったのですか?

A9:例えば昭和60年代にまちづくり推進会議が出来たが、共通のルールは無かった。バージョンアップのための共通のルール、それがこの条例だと考えてもらいたい。

Q10:部会制度はどこへ行ったのか?

A10:部会制度は市の提案の一つです。(この条例の下)各地区はそれぞれ独自のやり方を模索していただいて構わない。

Q11:市全体の組織はつくらないのか?

A11:(まちづくり推進のための)市全体の組織は条例上は無い。

Q12:もっと具体的なものが欲しかった。他の地区はどういう規約を作っているか知りたい。規約を実態に合わせて直したいが、精神論だけでは何を支援してもらえるのか判らない。

A12:条例制定のあかつきにはそうした取り組みも支援していきたい。

Q13:なぜ参加すべきなのか、市民一人ひとりに説明が必要。その意味で立派な条例案をつくっていただいたと思う。啓発をもっと積極的にすべきではないか。

A13:制定のあかつきには広く周知していきたい。

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つくば市における通学路交通安全プログラム社会実験
〜速度抑制等による通学路安全対策を実施〜
つくば市 国土技術政策総合研究所
つくば北警察署

ピクトグラムの設置が効果的。
自転車安全利用促進条例。
全長40kmの自転車専用道路の整備計画。
・人口当たりの歩行者事故件数は7〜9歳が特に多い
・車両速度が上がると死亡事故が急増
以上より、速度抑制の重要性がわかった。要小学校区の社会実験・公安委員会によりゾーン30の指定
ホンダセイフティマップの利用。
ウェブ調査で危険箇所の抽出→国総研による検討を経て交通安全対策の実施。
ハンプと狭窄。路面表示と看板の設置。
平均速度が42から34キロに減少。
すれ違い部では21キロまで減速。注意喚起の方法。
スリムハンプ、横断歩道の5cmUP、エンジベルトの設置よる狭窄効果まとめ。
(大幅な速度低減効果)

住民参加により交通安全意識の向上住民発意の生活道路対策事例から学ぶ
国士館大学 寺内義典
より良い生活道路対策とより良い通学路対策の実現に向けて(世田谷区太子地区)

密集市街地における生活道路対策。
狭あい道路、建てづまりの問題 。
緊急車両の問題と抜け道対策。
避難交通は欲しいが通過交通は抑制したい。
開発地の外周道路の整備計画を住民が提案。
まちづくり協議会での説明会。
一方通行化とハンプ設置。
全員合意が得られるまで何度でも全戸配布と説明会を繰り返す。通学路対策以外の問題。
小学生が事故にあうのは16〜18時が最多。
(通学時間より塾へ行く時間)
放課後に使う道路は通学路以外が多い。

子供も最短ルートをいきたい。子供の横断判断実験。
(30キロ超の車両に対する実験をしてみた)
2年生;相関係数が最も低い
5年生;出来る子と出来ない子の差が大きい

実験結果より小学生に横断判断はほぼ無理。通学路対策と生活道路対策は別々に必要。
・朝登校時の事故は皆無
これは学校、保護者、地域ぐるみの活動に支えられている。
二子玉川小学校校長の話。
・子供は成長する
・子供は環境に適応する
・子供の遵守意識は高い(特に低学年)
子供は都会に順応していく。
その一方でニュータウンの子供達を修学旅行などに連れて行くと危なくて見ていられない。
通学路の話を聞くと歩車分離を強く求められる。
ー車の通行量を減らす
ー車の速度を落とす

最後に住民発意の二子玉川地区の事例から
住民の話を聞く。ゾーン30導入のためのワークショップ。
子供たちが自作のうちわでドライバーに訴える、感謝を伝える。
(スピードガンを使いながら)
・ゾーン30交通規制開始記念セレモニーの開催
・たまチャリルールの導入
(べからず集ではない、子供たちが決めた3つのルール)
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 ゾーン30の整備に向けた警察の取り組みと今後の展望
警察庁交通局交通規制課 勝又憲彦

1.道路交通法第1条・第4条の安全と円滑
(ゾーン30とは路線を指定するのではなく、面で30キロ規制をかけるもの)
安全ー人の死傷や物の損壊を発生させないこと
円滑ー滞りなく一定程度の速度で移動できること生活道路は円滑よりも安全を重視すべき
生活道路の定義
・歩行者や自転車が主役となる道路
(明示的な定義はない)
・幅員5.5m未満の市町村道1. 生活道路における交通事故の特徴
交通事故全体の件数は減っているが生活道路における事故は減っていない。
5.5m未満の道路では交差点及びその周辺の事故が7割を超える。
徒歩や自転車で自宅から500m以内での事故が多い。
安全不確認や一時停止違反による事故が多い

2.ゾーン対策上の課題
①ゾーン30の認知度が低い
②地域住民との合意形成
③30キロ規制の担保中央線抹消と路側帯拡幅後の平均速度が5km減少した。
路側帯のカラー舗装やシンボル看板の設置
物理的デバイスの積極的な設置3.ゾーン対策の今後の展望
PDCAのCAの時代へ
効果検証と追加対策
・ゾーン30によって人身事故は30%減る
追加対策
・移動の自由を制限する為の住民理解
・外周道路の円滑化対策
・周知と広報の推進

質問
ゾーン30の認知度が上がらない理由
答え
警察の広報ベタが大きな問題
ホームページや交番だよりの活用は独力で出来るが、
今後は道路管理者や地域の人と連携した取組を考えていきたい。

質問
効果検証をもう少し詳しく
答え
詳細は公表するに至っていないが、
ゾーンで規制することで歩行者や自転車の事故が減ることは確実である。



ライジングポラードによる歩行者空間確保の取組
新潟市中央区役所建設課 西澤暢茂

新潟市民の市民性
新しもの好き。受容性の高さ。
・公共交通の強化
・過度なマイカー依存からの転換
・まちなかの魅力向上古町モール6の全国初のライジングボラード社会実験
BRTの走る中心軸と垂直方向
天下の公道と生活道路に関する研究
車両検知のセンサーと電光表示板
許可車両はリモコンを使ってボラードを下降させて進入可能。
緊急車両は非常用ボタンを押す。
制限時間以後はボラードが下がる。法的な位置付けは道路付属物
一箇所700万円、年間60万円の維持費生活道路への展開
・小学校の統合移転による新たな交通安全対策
国土交通省の生活道路の対策エリアに指定
抜け道に進入する車両を防ぐ為のライジングボラードの設置
(反対者)
車の利便性が減少する。
これに対しては地元コミュニティ協議会と警察と学校関係者とワークショップを開催。
(課題)
設置費用が高い-簡易型の実験
積雪への対応と維持管理体制ーまちなか地区との違い
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