富士市議会議員 鈴木幸司オフィシャルブログ Powered by Ameba

細野豪志サポーターズクラブ「豪衆会」は新規会員を募集中です。



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写真は第一回の富士川ふれあいホール

富士川ふれあいホールから数えて2回目の参加。今回は富士市防災庁舎7階大会議室。
以下質疑応答をメモしたものを書き起こしておきます。

Q1:説明会を各地区ごとにやらない理由は?「地域のちからこぶ」の時は26地区全部回ったはず。

A1:このタウンミーティングは現在募集している「パブリックコメント」を補完するもので、単なる説明会ではない。(タウンミーティングでの意見には市側が公式回答し、議事録に残り公開される。つまりパブコメと同じ扱い)

Q2:「ちからこぶ」説明会で「このままでは将来、地区が衰退していく」と恫喝された。その後、人材養成講座が始まったが、新しい人は集まらない。これでやっていけるというのか?

A2:養成講座は個々の団体のネットワークづくりが目的。市内6ブロックで行った。新たな人材を求めるものではない。「富士未来塾」や「地域に飛び出せ市立高校」で新たな人材発掘を進めている。

Q3:養成していただくことは結構だが、〇〇地区は無理に新しい人材を入れなくてもちゃんとやっていける。負担だけが増えている気がする。

A3:既に出来てる地区もあるが、地域によってプロセスは様々。行動計画づくりがご負担であるという声はきちんと受け止める。(行動計画は)今後役に立っていくと考えている。

Q4:地域の仕事を市の職員に頼んでも忙しいと断られる。「地区班」だけでは無理です。積極的に関わってほしい。

A4:ご意見として承っておきます。

Q5:第3条(基本理念)の「協働」という言葉の意味が解らない。

A5:対等な関係の下、お互いに出来ることを持ち寄り、一緒に目的達成に向かうという事。

Q6:それを住民一人ひとりが解るように説明してほしい。

A6:今後、リーフレット作成時にご意見を取り入れます。

Q7:第7条(活動拠点)に市のセンター職員の責務も書くべきではないか?

A7:センター講座が市の行事なのは確かだが、今回の条例にはそこまで書き込んでいない。

Q8:現状は役員の責任ばかりが重い。一般市民が関心を持ってくれない。第4条(市の責務)はもっと具体的に書くべきではないか。

A8:ご意見として承っておきますが、この条例はあくまでも「理念」を定めるものです。

Q9:今までの団体がだらしないのでこの条例をつくったのですか?

A9:例えば昭和60年代にまちづくり推進会議が出来たが、共通のルールは無かった。バージョンアップのための共通のルール、それがこの条例だと考えてもらいたい。

Q10:部会制度はどこへ行ったのか?

A10:部会制度は市の提案の一つです。(この条例の下)各地区はそれぞれ独自のやり方を模索していただいて構わない。

Q11:市全体の組織はつくらないのか?

A11:(まちづくり推進のための)市全体の組織は条例上は無い。

Q12:もっと具体的なものが欲しかった。他の地区はどういう規約を作っているか知りたい。規約を実態に合わせて直したいが、精神論だけでは何を支援してもらえるのか判らない。

A12:条例制定のあかつきにはそうした取り組みも支援していきたい。

Q13:なぜ参加すべきなのか、市民一人ひとりに説明が必要。その意味で立派な条例案をつくっていただいたと思う。啓発をもっと積極的にすべきではないか。

A13:制定のあかつきには広く周知していきたい。

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つくば市における通学路交通安全プログラム社会実験
〜速度抑制等による通学路安全対策を実施〜
つくば市 国土技術政策総合研究所
つくば北警察署

ピクトグラムの設置が効果的。
自転車安全利用促進条例。
全長40kmの自転車専用道路の整備計画。
・人口当たりの歩行者事故件数は7〜9歳が特に多い
・車両速度が上がると死亡事故が急増
以上より、速度抑制の重要性がわかった。要小学校区の社会実験・公安委員会によりゾーン30の指定
ホンダセイフティマップの利用。
ウェブ調査で危険箇所の抽出→国総研による検討を経て交通安全対策の実施。
ハンプと狭窄。路面表示と看板の設置。
平均速度が42から34キロに減少。
すれ違い部では21キロまで減速。注意喚起の方法。
スリムハンプ、横断歩道の5cmUP、エンジベルトの設置よる狭窄効果まとめ。
(大幅な速度低減効果)

住民参加により交通安全意識の向上住民発意の生活道路対策事例から学ぶ
国士館大学 寺内義典
より良い生活道路対策とより良い通学路対策の実現に向けて(世田谷区太子地区)

密集市街地における生活道路対策。
狭あい道路、建てづまりの問題 。
緊急車両の問題と抜け道対策。
避難交通は欲しいが通過交通は抑制したい。
開発地の外周道路の整備計画を住民が提案。
まちづくり協議会での説明会。
一方通行化とハンプ設置。
全員合意が得られるまで何度でも全戸配布と説明会を繰り返す。通学路対策以外の問題。
小学生が事故にあうのは16〜18時が最多。
(通学時間より塾へ行く時間)
放課後に使う道路は通学路以外が多い。

子供も最短ルートをいきたい。子供の横断判断実験。
(30キロ超の車両に対する実験をしてみた)
2年生;相関係数が最も低い
5年生;出来る子と出来ない子の差が大きい

実験結果より小学生に横断判断はほぼ無理。通学路対策と生活道路対策は別々に必要。
・朝登校時の事故は皆無
これは学校、保護者、地域ぐるみの活動に支えられている。
二子玉川小学校校長の話。
・子供は成長する
・子供は環境に適応する
・子供の遵守意識は高い(特に低学年)
子供は都会に順応していく。
その一方でニュータウンの子供達を修学旅行などに連れて行くと危なくて見ていられない。
通学路の話を聞くと歩車分離を強く求められる。
ー車の通行量を減らす
ー車の速度を落とす

最後に住民発意の二子玉川地区の事例から
住民の話を聞く。ゾーン30導入のためのワークショップ。
子供たちが自作のうちわでドライバーに訴える、感謝を伝える。
(スピードガンを使いながら)
・ゾーン30交通規制開始記念セレモニーの開催
・たまチャリルールの導入
(べからず集ではない、子供たちが決めた3つのルール)
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 ゾーン30の整備に向けた警察の取り組みと今後の展望
警察庁交通局交通規制課 勝又憲彦

1.道路交通法第1条・第4条の安全と円滑
(ゾーン30とは路線を指定するのではなく、面で30キロ規制をかけるもの)
安全ー人の死傷や物の損壊を発生させないこと
円滑ー滞りなく一定程度の速度で移動できること生活道路は円滑よりも安全を重視すべき
生活道路の定義
・歩行者や自転車が主役となる道路
(明示的な定義はない)
・幅員5.5m未満の市町村道1. 生活道路における交通事故の特徴
交通事故全体の件数は減っているが生活道路における事故は減っていない。
5.5m未満の道路では交差点及びその周辺の事故が7割を超える。
徒歩や自転車で自宅から500m以内での事故が多い。
安全不確認や一時停止違反による事故が多い

2.ゾーン対策上の課題
①ゾーン30の認知度が低い
②地域住民との合意形成
③30キロ規制の担保中央線抹消と路側帯拡幅後の平均速度が5km減少した。
路側帯のカラー舗装やシンボル看板の設置
物理的デバイスの積極的な設置3.ゾーン対策の今後の展望
PDCAのCAの時代へ
効果検証と追加対策
・ゾーン30によって人身事故は30%減る
追加対策
・移動の自由を制限する為の住民理解
・外周道路の円滑化対策
・周知と広報の推進

質問
ゾーン30の認知度が上がらない理由
答え
警察の広報ベタが大きな問題
ホームページや交番だよりの活用は独力で出来るが、
今後は道路管理者や地域の人と連携した取組を考えていきたい。

質問
効果検証をもう少し詳しく
答え
詳細は公表するに至っていないが、
ゾーンで規制することで歩行者や自転車の事故が減ることは確実である。



ライジングポラードによる歩行者空間確保の取組
新潟市中央区役所建設課 西澤暢茂

新潟市民の市民性
新しもの好き。受容性の高さ。
・公共交通の強化
・過度なマイカー依存からの転換
・まちなかの魅力向上古町モール6の全国初のライジングボラード社会実験
BRTの走る中心軸と垂直方向
天下の公道と生活道路に関する研究
車両検知のセンサーと電光表示板
許可車両はリモコンを使ってボラードを下降させて進入可能。
緊急車両は非常用ボタンを押す。
制限時間以後はボラードが下がる。法的な位置付けは道路付属物
一箇所700万円、年間60万円の維持費生活道路への展開
・小学校の統合移転による新たな交通安全対策
国土交通省の生活道路の対策エリアに指定
抜け道に進入する車両を防ぐ為のライジングボラードの設置
(反対者)
車の利便性が減少する。
これに対しては地元コミュニティ協議会と警察と学校関係者とワークショップを開催。
(課題)
設置費用が高い-簡易型の実験
積雪への対応と維持管理体制ーまちなか地区との違い
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新時代を迎えた生活道路対策
埼玉大学 久保田尚 教授

・ゾーン30
・物理的デバイスの技術基準
・ライジングボラード

生活道路で何が起こっているのか
カーナビの普及によるラットランナーのインテリジェント化
日本の常識は世界の非常識→ 30キロ規制の道路を40〜50キロで走る。

昭和40年代にスクールゾーン
昭和50年代にコミュニティ道路の導入、バリアフリーの考え方
クランク、シケイン、ハンプ、狭窄

施策としては優れていたが、全国的に普及するには至らなかった。

平成24年度から、ゾーン30の開始
整備目標は平成28年度までに3000箇所

第10次交通安全基本計画2016〜
幹線道路対策から生活道路対策へ

凸部、狭窄部及び屈曲部の設置に関する技術基準H28,4,1
ハンプとバンプの違い
騒音振動の問題がほぼ無くなる
道路構造令に反する幅2mの狭窄部ー地元での工夫の余地

さいたま市長期ハンプ実験
2009,6月
一時停止の手前のハンプで事故8割減少

しかしハンプが普及しにくい理由
ハンプを知らないドライバーが高速で通過→騒音→住民の苦情

速度抑制のために設置した物理的デバイスの為に事故が起きた場合、
役所の責任を問われないかという精神的抑制

俺の道意識からみんなの道意識

ビックデータを活用した生活道路対策の取り組み
国土交通省道路交通安全対策室 竹下 卓宏

日本の交通事故の特徴
運転者の死者が少ないが歩行者、自転車乗車中の死者が極端に多い
自宅から500m以内が5割
生活道路での事故が非常に多い
横断中76%歩行者
出会い頭52%自転車

ビクデータから見た事故の特徴
小学生の特徴 事故に遭う件数が高い
高齢者の特徴 事故で死亡する件数が高い

平成24年
通学路緊急合同点検 亀岡の事故を受けて全国20000校で実施
平成25年
通学路交通安全プログラム策定通知
(現在8割が策定済み)

生活道路対策の課題
物理的デバイスの設置が進まない
合意形成が困難
選定方法がわからない
苦情や事故の発生が心配

ビックデータを活用した生活道路対策
第10次交通安全基本計画
平成32年までに死者数を4117を2500以下にする
歩行中自転車乗用中の死者数はさらに減らす
社会資本整備重点計画
・ハンプの設置による死亡事故3割減少

急所を事前に特定する科学的な道路交通安全対策
時速30キロを超えると致死率が急激に上昇
ETC2.0を使うことで
速度超過、急ブレーキ多発、抜け道などの急所を事前に特定

平成27年度
ETC2.0が40万台を超えた。
そこから得られたメッシュデータの提供
(オールジャパン)
平成28年度
対策エリアの登録を始めた
4月現在167市町村
危険箇所の抽出と技術的支援

生活道路の新仕様の標準化

ビックデータを活用した即時的な効果分析

交通事故データの公表 イタルダHP
交通事故統合分析センター

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 次に「避難所のプライバシー確保について」伺います。
 建築基準法第一条に「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」とあります。
 昭和56 年に施行された「新耐震基準」が要求しているのは、分かりやすく表現すると、「震度6強から震度7程度の地震が来ても、建物が倒壊しないこと」であり、建物の「大破、中破、小破を防ぐこと」を求めてはいません。 実は静岡県は、地震力を建築基準法の1.2倍にして設計するよう求めています。地域係数Zというのですが、静岡県のこの厳しい基準ならば避難所生活など「取り越し苦労」だと思っていました。ところが今回の熊本地震で、木造住宅はファーストインパクトに耐えられても、28時間後のセカンドインパクトで倒壊する危険性が否定できない。つまり「現在の耐震基準では震度7が連続して起きた場合、補強工事が終わるまで避難所生活を余儀なくされる場合がある」これが今回の熊本地震で見えてきた二つ目の課題です。
 私は2004年の新潟中越地震の際、ボランティアとして小千谷高校での2週間の避難所生活を経験しました。「中越元気村」というNPOが大量のテントを持ち込んでくれたおかげで、体育館での雑魚寝から、グラウンドでのテント生活に移り、ほっとしたことを覚えています。
 「人道憲章と人道対応に対する最低基準(スフィア基準)」には避難所について「プライバシーを確保し、十分な覆いのある生活空間を有する」と明記されています。ことを踏まえた上で、以下のように質問します。

①富士市の防災計画では避難所におけるプライバシーの確保についてはどのように配慮されているのでしょうか。
 
これに対する当局の回答は
非常時にはプライバシーよりも命の方が大切だ」というものです。
スフィア基準は国を失った人たち、つまり難民キャンプなどの基準です。震災時の避難所利用は緊急避難であり、何年も続くわけではないので、富士市は避難所用の段ボール製の間仕切りを備蓄しているとのこと。

その高さは90cm。(授乳時などに対応できる180cmのモノもある)
 
保健師さんが、健康確認のため巡回する時などに不便をきたすため、その高さが最適との回答。
 
来てもいない震災に対してイメージがわかないのは仕方ないのかもしれない。
そこで、快適性を追求するためにはこういう間仕切もありますよ、導入を検討してはいかがですか、と建築家 坂茂さんが考案した下の写真のような「紙と布製の間仕切り」を提案して質問を閉じました。




以下、坂茂さんのNPO法人からいただいたメールです。

避難所用・紙の間仕切りについて
NPO法人 ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク

■避難所用・紙の間仕切りの概要

避難所用・紙の間仕切りは、避難所でのプライバシー確保のために紙管と布を材料としたパーティションです。大規模災害後に避難所運営が長期化すると、避難者へ過度な負担がかかることから、世帯ごとにプライバシーを十分に確保することが求められます。

このシステムは、柱と梁でできた紙管のフレームを組み立て、梁に布をかけるだけの簡易なものです。布はカーテンのように開閉できるので、日中は開放し、就寝時のみ閉めるといった利用もできます。

また、紙管は工業製品であり短期間で大量に生産できます。数日あれば相当数の間仕切りを提供することが可能なので、事前のスットクだけでなく、発災後の応急対応にも適しています。


■これまでの設置事例

東日本大震災(2011年)

50ヶ所の避難所に対して1,800セットの間仕切りを提供(全て寄付金による提供)

熊本地震(2016年)

40ヶ所の避難所に対して2,000セットの間仕切りを提供

(うち1,000セットは内閣府による購入、1,000セットは寄付金による提供)

その他、中越地震(2004年)、福岡西方沖地震(2005年)、九州北部豪雨(2012年)、伊豆大島土砂災害(2013年)、広島市土砂災害(2014年)でも提供を実施


■災害協定の締結

東日本大震災(2011年)での実績から、自治体からの要望により災害協定を締結しています。

京都市(2015年)、大分県(2016年)と締結済。 世田谷区(2016年7月予定)。

その他自治体と協議中。


■防災訓練への参加

 東日本大震災以降、防災訓練の重点が避難所運営に移行する傾向があることから各地での防災訓練への参加依頼に積極的に対応しています。


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富士ニュース@6/30


(6月一般質問演説原稿より)
 今回は「木造住宅の耐震化の進捗状況について」ならびに「避難所のプライバシーの確保について」質問をさせて頂きます。 質問に先立ちまして、本年4月に発生した熊本地震の被災者とその御家族の皆様、ならびに、いまだに不自由な避難所生活を送られている皆様に心からのお悔みとお見舞いを申し上げます。 今回の一般質問、震災対応を取り上げるのは私で6人目のようです。既にご回答いただいてる部分もあります。地震の話はもういいやと仰らず、なるべくコンパクトに質問をさせて頂きますのでよろしくお願いします。


 今回の私のテーマは「備えあれば憂いなし」というものです。既に富士市は20人からの職員を被災地に派遣し、そこから得られた貴重な知見をもとに、更なる防災体制の強化を図っていくぞ、というお話をうかがいました。大変心強く感じました。そうした富士市の取り組みをいくつか取り上げ、老婆心ながら、もう少しこうした方がいいんじゃないですか、という提案を最後にさせて頂きたいと思っています。議長のお許しを得てA4裏表の資料を配布させて頂きました。資料に目を通しながらお聞きいただければ幸いです。その資料の 朝日新聞3/20の記事を引用し、先ずは、木造住宅の耐震化の進捗状況について伺ってまいります。

 木造住宅の耐震化を促す県の補助制度「TOUKAI-0」が岐路に立っている。創設から15年を迎えたが、資金不足を理由に、耐震補強工事を受け入れない高齢者世帯が多いためだ。耐震化率95%(2020年度末)を新たに目標に掲げる県は制度を5年間延長する一方、戸別訪問で成果を上げる富士市の取り組みに活路を見出す。

という記事です。こうした取り組みはこの記事によれば「富士方式」と呼ばれているようですが、防災では先進的な取り組みを行っている静岡県の中でも、富士市はその先頭を走っていることはあまり知られていません。知られていないからこそ市民の皆さんにも聞いていただきたいと思ったわけです。
 さて今回の熊本地震の被災状況から二つの教訓が得られました。一つ目は多くの木造家屋の倒壊。これを防ぐためには耐震診断とそれに基づく耐震補強が欠かせません。そのための「TOUKAI-0」であり、県は5年間の延長を決定しました。まずは以下のように質問します。

①平成15年度から開始された「富士方式」とも呼ばれるこの相談員制度は、どのような経緯で始まり、現在までの成果はどのようであると把握していますか?

②静岡県の住宅の耐震化率目標は2020年度95%ですが、富士市の昨年までの、つまり2015年現在の住宅の耐震化率は何%まで来ていますか?お答えください。


この質問に答えていただいたのが、富士ニュース(6/30)に掲載された記事です。
結論から言うと富士市は既に89.9%まで住宅の耐震補強は進んでいます。
特筆すべきは、診断から補強工事を実施する「移行率」が県平均45.8%に対し富士市は81.4%と倍近いこと。
「富士方式」と呼ばれる肌理細かい耐震相談員制度は、今後間違いなく静岡県内の各市町で採用されていきます。 
その上、議論の中で明らかになったように、静岡県の「地震地域係数」は1.2と通常の20%増し。

(地震地域係数については以下を参照してください)
    ↓
http://www.structure.jp/columns/column13.html
 
設計地震力を県の「設計指針」で20%増やしてきたってことです。
これって設計者の間ではすこぶる評判が悪かったんです。
だって、これによりコストを押し上げざるを得ないから。
でも
静岡県民は「備えあれば憂いなし」の精神で、東海地震に備えてきました。
その中でも富士市は「耐震化率のトップランナー」だということを覚えておいて下さい。

富士市議会議員 一級建築士 鈴木こうじ






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名古屋大学の条例データベース「elen」を利用して、
こんな条例が有ったらと願う
「ユニバーサル就労推進条例」を作成してみました。

(仮称)富士市ユニバーサル就労推進条例
(目的)
第1条 この条例は、ユニバーサル就労の推進等に関する基本理念を定め、市、事業主、事業主団体及び市民の果たすべき責務を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、すべての市民が生きがいを感じながら安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とします。
【解説】
 第1条は、条例の目的について定めています。
 この条例は、ユニバーサル就労を推進するに当たって共有すべき基本理念や、市と市民等の責務を明らかにし、働きたいと願っていても様々な理由で働けないでいる多くの人たちが、きちんと社会参加できるそんな地域社会の実現を目指す、という本条例の目的について示しています。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
(1)ユニバーサル就労 さまざまな理由で働きたいのに働けないでいるすべての人が就労できている状態のことを言います。
(2)ユニバーサル就労の推進等 ユニバーサル就労に向けての環境づくり及びその職業の安定並びにその就労に向けての支援のことを言います。
【解説】
第2条は、この条例で使用する主な用語について、その意味するところを定めています。
第1号は、ユニバーサル就労という言葉の定義を定めています。
第2号は、目指すべきユニバーサル就労に至るまでの環境づくりが大切であることを「推進等」という言葉に込め定義しました。

(基本理念)
第3条 ユニバーサル就労の実現のための雇用の促進と就労の支援は、すべての人が働く権利と義務を持ち、その個性や意欲に応じて能力を発揮し、社会を構成する一員として社会経済活動に参加する機会が与えられるものでなければなりません。
【解説】
第3条は、ユニバーサル就労を実現させるに当たっての基本理念を定めています。

(市の責務)
第4条 市は、前条に規定する基本理念にのっとり、ユニバーサル就労推進等に関する施策を策定するとともに、国、県、事業主、事業主団体、市民及び民間の団体と協力してこれを実施する責務を有します。
【解説】
第4条は市の責務を定めています。
ユニバーサル就労の実現のためには市の様々な施策が必要ですが、そのために多くの団体や市民との協力が前提となります。

(事業主の責務)
第5条 事業主は、ユニバーサル就労の創出及び拡大を図るとともに、一人ひとりの特性に配慮し、働きやすい職場環境を整備するよう努めましょう。
【解説】
就労先としての事業主の責務を定めています。
仕事を細かく切り分けることで、就労に困難を感じている人でも、一人ひとりがそれぞれ出来ることが増えていきます。

(事業主団体の責務)
第6条 事業主団体は、その構成員である事業主に対し、ユニバーサル就労推進等のために必要な情報の提供及び助言に努めましょう。
【解説】
ユニバーサル就労推進のためには商工会議所などによる情報提供や助言が不可欠です。そうした事業主団体の責務を定めました。

(市民の責務)
第7条 市民は、ユニバーサル就労に関する理解を深めるとともに、市が実施するユニバーサル就労推進等に関する施策に積極的に協力しましょう。
【解説】
第7条は、市民の責務について定めています。
ユニバーサル就労実現のためには、市民等の積極的な協力が不可欠です。市民自らが自分事として捉え、主体的に協力するよう努めることを定めています。

(財政上の措置)
第8条 市長は、ユニバーサル就労推進に協力する事業主に対する奨励金の交付その他必要な財政上の措置を講ずるものとします。
【解説】
働きづらい人が働ける環境整備のためには、市による積極的な支援が必要な事は言うまでもありません。そうした財政上の措置について定めています。

(表彰)
第9条 市は、ユニバーサル就労推進等に著しく貢献したものの表彰を行います。
【解説】
財政的な支援だけではなく、ユニバーサル就労に協力的な事業主や団体、個人を表彰するための規定を第9条として定めました。

(委任)
第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとします。
【解説】
第10条は規則等を定めるための委任規定です。
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「日本でいちばん大切にしたい会社」がわかる100の指標 (朝日新書)/朝日新聞出版

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「日本でいちばん大切にしたい会社」がわかる100の指標を
常葉大学
安達ゼミでの夏休みの課題図書としました。

今後の進め方は
①「日本でいちばん大切にしたい会社」がわかる100の指標を読んでいただき、読書感想文を書いてもらう。
②感想文の最後に、100の指標のうち「学生の目から見ての良い会社の指標」を10個選んでもらう。
③そうやって出てきた指標の中から、大切なもの、アンケート調査を取りやすいもの、差がつきやすいもの、といった視点で最終的に10から20程度に絞り込む。
④静岡県東部の会社の人事担当者に、そのアンケートを送付してご回答いただく。
⑤富士YEG・富士宮YEGの協力のもと、各社にインタビュー調査に伺う。
(その際の質問事項と原稿サンプルは、私が作成します)
⑥調査結果をまとめる。その際に購入したデータバンクにある企業データも活用する。
⑦評価する項目ごとに、それぞれの重要度に応じて5・3・1などの重みを付け、集計して総合評価を出す。
⑧富士YEGからのアイデアである「企業トコペディア」として公開する。
⑨小冊子として残す。
⑩シンポジウムで発表する。

学生目線で選ぶ「富士市でいちばん大切にしたい会社」を顕彰したい。
それが今年の研究テーマです。
 
常葉大学特任研究員 鈴木こうじ 



 


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月曜日恒例の辻立ちに出ようと支度してて、待てよと思って公職選挙法を読み返してみた。
参議院選挙期間中は、あらゆる「政治活動」が禁止。
「市政報告」のための辻立ちも「政治活動」の範疇なのでケーサツに捕まります。あぶない。あぶない。
ややこしい話ですが、この期間中は「選挙活動」しかできません。
では、残り一週間、国政選挙の応援をしよう。
平和と国民の安全について考えよう。
日本人を標的とした今回のテロで亡くなった人たちに祈りを捧げよう。
自分に何が出来るかを考えよう。

投票に行こう!

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今日の一般質問でいちばん良かったのは「富士市庁舎の5S活動の取組みによる業務の効率化について」だと思う。
市長の答弁は
(1)一部の職場では廊下に段ボール。業務がやり易いとは言えない。
(2)メンター制度による5S活動。
(3)パトロールを実施して、まずは整理整頓をすすめる。
市長は、つまり、スミマセンこれから気を付けますと謝っちゃったわけだ。
「じゃあ頑張ってください…と応援して、質問を終わりにしてもいいのですが…」と前置きしてから、鋭く切り込む杉山氏!
あーやめて、そういうとこ突っ込まないでと思いつつ聞く。
(机の上を片付けられないオレは、自分ではどこにあるのか解っている…などと言い訳しているが、本当はよく解っていない。人生56年生きてきたが、たぶんそのうちの10年くらいは探し物に費やしているね、きっと)
自分のほうにとばっちりが来ませんようにと祈りつつ聞く。
市長は富士市の営業マン、外回りをする市長を支えるのは副市長でしょう、と同じ質問をぶつける杉山氏。
副市長「市役所の仕事は守備範囲が広く、管理すべき書類が多い」と庇った上で「市民から見える部署は整理整頓ができていても、企画系の部署は十分ではない」「スペシャリストの方はある意味仕方ない…」
(うんそうだよ。副市長、いいこと言う。やっぱクリエイチブな仕事する人は仕方ないよ、うん)
杉山氏、安衛法の話をしてから整理整頓の責任者を追及!
総務部長「えー安衛法上の総括責任者の総務部長です。パトロールはしているのですが、指摘で終わっている。今後は事後フォローもしてまいります」
(のちに言う整理整頓ゲシュタポの誕生である)
次は掲示物の責任者の財政部長に矛先が!
杉「庁舎内の掲示物のルールはありますか」
財政部長「掲示の期間は1か月というルールがあります」
杉「エレベータ前の掲示板の掲示物を数えてみたのですが、80枚中51枚が期限が切れています。印のないものまで掲示されてる」
(うわ、そこ突っ込んじゃうの?数えたの?数えちゃったの?)
財政部長「1年を通じてお知らせしたいものもある。今後は延長のルールを定めていきたい。運用のあり方についても検討したい」
(財政部長、完敗・・・orz)
このあと、杉山氏の「現場を見るとモラールが判る」「ルールを守ろうという規範意識」といったお説教が続く。
(やめて、やめてあげて)
以下くわしくは、議会中継録画を見てください。
たぶん、杉山氏の隣でオロオロしているオレが映ってます。

・・・でも最後は「CSよりもESである」とうまくまとめてた。
坂本光司先生の「人を大切にする経営学会」の主要テーマは市役所にもあてはまる。顧客満足度を上げるためには、まず従業員の満足度を上げなきゃダメだという話。
 
そういえば昔、市役所掲示板の献血のポスターを欲しいと頼みに行ったことがある。30年以上前だけど、大ファンだった柏原芳恵ちゃんのポスターだったからよく覚えている。「いいよ、持ってきな」と言ってくれたっけ。どこかにまだあるかもしれないな。でも、どこにしまったかは覚えていない。

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