ロシアのる連邦反独占庁がiPhoneの価格操作指示でAppleに罰金を科す？
CNET Japanより
https://japan.cnet.com/article/35098111/
ロシアの独占禁止法規制局である連邦反独占庁（FAS）が、
同国内の小売業者16社に対して、iPhone 5とiPhone 6の販売価格を操作する
指示をしたとして、Appleに罰金を科す事を発表しました。
罰金支払いの有無は3月中に判断が決定する予定で、FASの判断が指示された場合、
Appleはロシア国内における売上の最大15％の金額を罰金として支払う可能性があるとの事。
そして、Appleは判断確定後から3ヶ月以内に異議を申し立てる事ができるとの事です。
一般の販売ルールとして、製品を出荷するメーカーとしては、小売店への卸売単価を
自由に決める事ができます。
そして、メーカーは希望小売価格で希望の販売価格を伝える事はできますが、
小売店が卸された製品をいくらで販売するかは小売店の範疇であり、
メーカーは踏み入れる事はできません。
もし、Appleが小売店に対して販売価格を強制したのであれば、
FASの発表通り不当に競争を妨害しているので罰金の対象になります。
Appleが販売価格を強制した意図としては、安値に販売される事による
ブランドイメージのダウンを避けたいという事でしょう。
通常、メーカーが安価に販売して欲しくない製品に取る行動としては、
希望小売価格に近い卸売価格に設定する事で、小売店の利益率を下げて値引きできないようにしますが、
iPhoneの場合はキャリアの利用料が発生するため、利用料分の利益を使う事で小売価格を下げる事ができ、
Appleの狙った価格にならなかったのでしょうね。
ただ、それによる代償が売上の15%も取られてしまうなら割に合わない結果になってしまいます。
まだ、Appleによる価格操作の事実は明らかになっていませんが、
もし嘘だった場合はロシアによる米国への嫌がらせなのかもしれません。
米国の大統領選挙ではトランプ氏が勝つようにロシアも協力したという噂も出ていましたが、
ロシアにとってライバルの米国を弱体化するには相応しい人物だったと考えていたのなら、
今回の件も色々な思惑があったと想像しちゃいますね。
もし、事実だった場合は法令遵守を徹底して不要な指摘を受けないようにしなければならないですね。
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