米政府がAppleを救う、26年ぶりの異例な対応に色々な思惑があるだろう | GoGo! Machead!

米政府がAppleを救う、26年ぶりの異例な対応に色々な思惑があるだろう

CNET Japanより
http://japan.cnet.com/news/business/35035513/

6月5日に米国際貿易委員会(ITC)が「AppleがSamsungの特許侵害をしている」という
訴えを支持した事より、8月5日からAT&T版iPhone 4、iPhone 3GS、初代iPadセルラー、
iPad 2セルラーなどが輸入差し止めの命令を下した事に対して、米政府が拒否権を行使して
差し止めの命令は中止となりました。

米政府はITCの決定に対して大統領の介入で拒否する権利を持っています。
今回はその権利を行使した事になりますが、最後に拒否権が行使されたのは26年前で
かなり異例な対応なのが伺えます。


米政府は拒否権を行使した理由は、米国経済における競争条件に与える影響と
米国消費者に対する影響に基づいて下している事を述べています。

更に訴えの元になったSamsungの特許は、「革新と経済の発展を促進するため、
標準必須特許およびそのライセンス供与に対して細心の注意を払う必要が米国にはある」
と説明し、欧州で決めた「公平、合理的、非差別な条件で提供する必要があるFRAND特許」
を米国でも適用すべきという意向も述べています。

もし、8月5日から輸入差し止めが行使されると、
iPhoneやiPadを製造している中国から米国への輸入が出来なくなるため、
新規販売やサポート部品提供ができなくなる事態になります。

そのため、Appleは6月5日に下されたITCの輸入差し止めに対して、
携帯キャリアやユーザーへの影響が大きいため、裁判審議の決断が出るまで、
差し止めの行使を保留にする訴えを求めていましたがITCは応える事はありませんでした。
それゆえにAppleは米政府の対応に大きな喜びを示してます。

米政府が拒否権行使の背景には、FRAND特許といった理由だけでなく、
AppleではなくAT&Tの存在や米国特有の自国企業の保護主義が大きく関わったと思えます。

米政府にとってAT&Tは大事な企業ですし、政治献金もAppleよりも多額出しているでしょう。
そういった企業が政府に対して働きかけをすれば何らかの行動を取るでしょう。

そして、自国の企業がピンチの時に発動する理不尽な行動はオバマ政権ではある事です。

日本にとって記憶にあるのはGMが破綻した後に出てきたトヨタへのバッシングです。
不具合はないアクセルペダルに対して難癖をつけて、トヨタ社長が議会で謝罪をする事となり、
トヨタは米国内で業績が一気に落ち込み、GMが復活するという荒業までやりました。

それに比べれば、輸入差し止めと特許侵害の訴えを無かった事にするのは些細な事でしょう。

Samsungとしては勝ち目前で全てを無にされた悔しさがあるでしょうが、
米国市場での許容リスクであると受け入れて、次へ進むしかないでしょうね。

多分、今回の拒否権行使で得をするのは米政府もしくは(米国の)民主党でしょう。
Appleは租税回避していた多額の税金を国へ納める、もしくは政治献金の額を増やす事で
今回の見返りを払う事になるような気がします。

何かを得るには何かを対価として支払う。

これが世の中のルールですから・・・。


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