２月２７日に大阪国際大学の松下啓一教授 に自治基本条例の意義や作り方のポイントについてご講演していただいた。
現在、全国の約１８００の自治体のうち約５％の８０くらいで制定されている自治基本条例
北海道のニセコ町 が第一号であり、ブームの火付け役となったが、
政令指定都市では川崎市 が唯一である。
進んだものとしては、神奈川県の大和市 、千葉県の我孫子市 などのものだそうだ。
関西では宝塚市 、伊丹市 、岸和田市 、箕面市などで制定されている。
大阪市は職員厚遇問題、同和利権の問題、財政問題、情報公開が政令市の内でほぼ最下位である
など行政のあり方が問われ、議会では政務調査費が他市に比べて多いことや口利きが問題とされ、
もっとも大切だといえる市民は低い投票率に象徴されるように無関心で行政任せの体質だという現状がある。
こんな現状を変えるためには、市民の関心が高まることが前提だと思える。
日本全国に共通する問題としては
第１次～第２次のベビーブームに続く第３次ベビーブームは来ないことや、少子化の進展、団塊の世代が納税する側から使う側にまわることなど人口の構成が大きく変化するので財政的にみるとどこの地方自治体厳しい状況だ。
いままでできた公共サービスを維持するのか、縮小するのか、それぞれの担い手は誰なのかということ、つまり自治のあり方がより問われるようになっていく。
単純に公務員を減らしたらいいとかいう問題ではない。
これまでほぼ行政に任せておいてそれでよかったのだが、市民もその役割の一部を担わなければならない。
この市民というものには企業もＮＰＯも住民も含まれる。
議会もこれまでの行政のチェック機関ということだけでなく、政策提案もしていかいといけない。
とにかく公共というものはどういうことなのか？自治とはどういうことなのか？を市民も考えていかないといけない時代になっているということだ。
権利を享受しようとすると、そこに責務がついてくる。権利と義務はセットだという当たり前のことをあらためて感じた。