外務省が文書回答

2006年05月17日　高知新聞　朝刊ヘッドラインより

「核不搭載疑わない」　外務省が文書回答

　米イージス駆逐艦「ラッセル」の宿毛湾港への寄港に際し、外務省は１６日、県から照会されていた核搭載の有無について、日米安全保障条約の規定を根拠に核の持ち込みがないとする見解を県側に文書で回答した。口頭で回答済みの内容をそのまま文書化した形で、「事前協議がない以上、米国による核持ち込みがないことに政府として疑いを有していない」としている。一方、県は同日、駐大阪・神戸米国総領事館からもメールによる回答を受信。県は現時点で公表していないが、これまでの口頭による説明と同様、外務省への確認を求める内容とみられる。

　米イージス艦の地方港湾への寄港に際し、外務省と米側が地元自治体の求める文書回答に応じるのは極めて異例。

　外務省の回答文書は、従来の国会答弁などを踏襲。「（核持ち込みの）事前協議に関する約束の履行は日米安保条約上の（米国の）義務」として事前協議の申し出がない今回も核の持ち込みはないとの見方を示し、今後とも米軍艦の入港に際して同条約に基づく取り扱いを県に求めている。

　１６日午前、県港湾空港局に外務省日米安全保障条約課から「文書で回答する」と連絡が入り、同日午後に県東京事務所長が同省に出向き文書を受け取った。

　同省は県の照会に対し、２日に「核持ち込みに疑いを有していない」と口頭で回答したが、橋本大二郎知事は港湾管理者として「非核」の文書提出を日米両政府に求めるよう港湾空港局に指示していた。

　一方、駐大阪・神戸米国総領事館は１６日午前、担当のフィリップ・カミングス領事名で県側にメール送信。県は内容を翻訳、原文とともに公表する方針だったが、同領事側が内容の公表に難色を示したため、１７日に同総領事館と取り扱いを協議する。

　米総領事あす来高

　県は１６日、駐大阪・神戸米国総領事館のダニエル・ラッセル総領事が１８日来高し、橋本知事や岡崎誠也高知市長らを表敬訪問すると発表した。