皆さん、
こんにちは。
現在の私の生業ですが、
本業のサラリーマンとしてのお給料の他に、区分不動産に特化した「アンチ1棟！区分不動産投資術」で区分マンション賃貸経営を実践中です。
また最近はインターネットを活用したビジネス業への進出と、自分のキャッシュポイントを増やすべく奮闘しています。
一緒に会社や年金に頼らなくてもいい、ライフスタイルを作り上げていきましょう！
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皆さんこんにとは。
ちょっと前ですが、４月から診療報酬が改定されたことはご存知ですか？
診療報酬は、
この診療報酬の変更は、医療費を支払う私たちにとっても他人事ではありません。
今回の改定によって、検査内容や治療法によっては、自己負担額が増える可能性があるのです。
今回の診療報酬の改定のポイントは、「入院治療」から「在宅療養」への切り替えです。
国は医療費を少しでも削減しようと、入院期間を短縮化する取り組みを進めてきました。
２００４年に約２０日だった平均入院日数は、最新のデータでは約１７日と３日間短縮されました。
特に「がん」の入院期間は、１５年前の約４０日から約１９日と半分にまで短くなっています。
もちろん、医療技術の進歩によって、早く治療が終わるようになった面もあります。
とはいえ、今回の改定でも早期の退院や、退院後の在宅療養を促進する病院に、多くの報酬を支払う内容が盛り込まれました。
国の制度変更が在宅療養を後押ししていることは間違いありません。
ただ、入院日数は短くなったにも関わらず、自己負担額は高止まりしています。
しかも、がんの治療費は、新しい薬や手術方法の進歩により、年々高くなっているのです。
がんの種類や進行度にもよりますが、自己負担額は平均して年間１００万円程度と言われています。
入院日数が短くなり、在宅での療養または通院治療になったとしても、これだけの医療費がかかる可能性があるのです。
一般的なサラリーマンであれば、医療費の自己負担を抑えられる制度を使うことで、ひと月の自己負担額の上限は９万円程になります。
上限があるといっても、これだけの負担が続けば、家計が破たんしかねません。
では、こういった状況に、どのように備えればよいのでしょうか。
一番の対策は、たとえ病気になり、働けなくなっても入ってくる、不労所得を作っておくことです。
不労所得である家賃収入があれば、病気で働けなくなったり、フルタイムでの勤務が難しくなっても、収入が途絶える心配はありません。
有難うございました。