皆さん、
こんにちは。
日本経済の足踏み状態に業を煮やした政府は、遂に強硬な姿勢を明らかにし始めています。
現在の私の生業ですが、
本業のサラリーマンとしてのお給料の他に、区分不動産に特化した「アンチ1棟！区分不動産投資術」で区分マンション賃貸経営を実践中です。
また最近はインターネットを活用したビジネス業への進出と、自分のキャッシュポイントを増やすべく奮闘しています。
一緒に会社や年金に頼らなくてもいい、ライフスタイルを作り上げていきましょう！
--------------------------------------------------------------
こんにちは。
今回は備えるべき時が、今回は備えるべき時が近づいているというお話です。
この春に人知れず、次々と法改正、税制改正が行われています。
その影響は・・・・
意外にも若者ではなく、団塊の世代の年金受給者に多いかもしれません。
まずこの世代が、真っ先に「やられる」でしょう。
多少の小金持ちでは何の意味もなくなるようです。
困りました。
政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」が本格的に検討され始めた、ということご存知でしょうか？
「貯蓄税」とは、銀行口座預金に対して課税するというもの。小泉政権時に、一度、検討されたことがあります。それを、橋下徹が言い出しました。
キプロスの例が示しているように、財政破綻した場合、ほとんどが「没収」という形ですべての国民から取り上げられる可能性もあります。
もう一つ、死亡消費税について。
これは3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した案。
死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になるというものです。
貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある税制です。
文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からお金を掻き出す乱暴な政策です。
先日、日銀が民間銀行の当座預金残高にマイナス金利を採用しましたが、国民から資産を収奪するという点では似たようなものかもしれません。
日銀と大手民間銀行との間でのマイナス金利だから、個人の預金
者には関係ないと言っている経済評論家もいるようですが、果たしてそうか？
日銀のマイナス金利政策は、「貯蓄税が、さも当然であるかのように」国民に浸透させるための予行演習の役割も兼ねているのかもしれません。
これら新税に対する布石はすでに着々と打たれています。
昨年1月から相続税が増税され、最高税率が55％に引き上げられました。
これに伴い、生前贈与（子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する仕組み）の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代へ資金の大移動が起こりました。
また昨年8月からは介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用した際、これまで「所得」を基準に適用されていた低所得者向けの負担軽減制度に資産基準が新たに設けられました。
これらがどういう事を意味しているか？
関西に住む70代の女性の例です。
「夫の死後、自分の年金収入だけで暮らしていましたが月7万円にも届かない。
夫が生前に中古で買った一軒家に暮らしていたのですが、その資産価値が1000万円を超えるということで、ホームの利用料が軽減されなくなりました。
これまで食費と居住費を合わせて月6万3000円だったのが、昨年夏以降、月額10万5000円にまで跳ね上がり、年金収入では払えなくなった。仕方なく家を売って施設利用料を捻出しました」
では、私たちはどうしたらいいのでしょうか？
あまり細かくはかけませんが・・・・
私たちは自分の資産を、お金を銀行に預けるだけではなく、
賢く分散することで、
生き延びる為のいくつかの施策を使う事が出来ます。
もっと詳しくお話ししたい所ではありますが、スイマセン、これ以上はブログでは書けませんので、ご了承ください。
有難うございました。