シャープ、鴻海が買収へ＝優先交渉で月内合意目指す－総額７０００億円を支援
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2016020400443
シャープは４日、取締役会を開き、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に再建支援で優先交渉権を与える方針を決めた。２月中の交渉合意を目指す。鴻海はシャープを事実上、買収。事業売却はせず、「シャープ」ブランドを維持し、雇用も確保しながら再建を目指す方針だ。
鴻海の支援総額は７０００億円で、成長資金として５０００億円を投じる。シャープ幹部が５日に台湾に入り、鴻海と具体的な協議に入る。
シャープの高橋興三社長が４日午後の２０１５年４～１２月期決算発表の記者会見で表明する。
シャープ支援をめぐっては、政府系ファンドの産業革新機構が３０００億円規模、鴻海が７０００億円を出資する支援案をそれぞれ提示していた。再建の実現可能性や経済合理性などを総合的に判断した結果、革新機構の約２倍の資金を提示し、主力取引銀行にも大きな追加負担を求めない鴻海案が支持を得た。（2016/02/04-13:31）
当社の経営再建に関する一部報道について(PDF:68KB)
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160204.pdf
台湾といえば、ASUSやGIGABYTEでしょうか（笑）
シャープ経営再建に向け鴻海と協議継続。提案の有効期限は2月29日
2016/2/5 AV Watch
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20160205_742529.html
シャープと台湾 鴻海精密工業(ホンハイ)は5日、シャープの経営再建に向けた協議を行ない、「最終的な契約の条件について、適時かつ誠実に協議を継続する」、「鴻海は提案の有効期限を2月29日まで延長する」ことで合意した。
なお、シャープは「鴻海に優先交渉権を与えた」とする報道に、「そのような事実は無い」とコメントしている。5日には鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長がシャープを訪問後に記者会見した。フジテレビのホウドウキョクによる会見中継を編集部で確認したところ、「優先的な交渉ができることになり、すぐに来日した」、「正式契約はできなかったが、90%は乗り越えた」、「シャープを分解することはない」、「40歳以下の人員を削減することはない。シャープの若い人に投資する」とコメントしていた。
シャープの再建においては、官民ファンドの産業革新機構(INCJ)と鴻海が、再建にむけた提案を行なっており、4日の決算会見において、シャープ高橋社長は、INCJと鴻海の2社に絞り、1カ月以内の契約を目指すと表明していた。
シャープと鴻海は、2012年3月に資本業務提携を発表し、鴻海グループ4社を割当先とした約665億円規模の第三者割当増資により、鴻海グループがシャープ株式の約9.9%を取得予定だった。しかし、関係当局の許可が得られなかったほか、シャープ株価の低迷による条件再交渉などがまとまらず、出資が見送られた経緯がある。ただし、堺ディスプレイプロダクト(SDP)の共同運営など、同業務提携の一部は実行されている。
ガセやブラフが流れるのは、駆け引きが既に始まっているのでしょう。
関係当局の許可て、経産省なのかどうなのか。
結果的に、経営再建の邪魔してないか？（笑）
許可しなかった理由は、↓だろうか。
この社長じゃ潰れてもシャーない
2016年2月6日 野次馬
http://my.shadowcity.jp/2016/02/post-8764.html
日本企業は、どこも東南アジア進出とか、ずいぶん早かったんだが、その割にはいつまでも東京本社至上主義が抜けなくて、みんな、流刑地から東京本社ばかりを気にして仕事してきた。そういうオヤジをバンコクで死ぬほどたくさん見ましたｗ でも、今は世界が変わった。日本市場よりも、中国を含めたアジア市場の方がずっと大きい。中国ではiPhoneが１億台売れるのだ。日本国内で社内政治にうつつを抜かしているサラリーマン経営者なんて要らない。あっちは自分のカネで商売しているので、決断が早い。
社長会見１時間半「技術流出ないと信頼」
経営不振に苦しむシャープの高橋興三社長は４日、東京都内で臨んだ決算発表記者会見では、電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下入り方針については明言を避けた。
だが、言葉の端々で鴻海を本命視していることをにおわせ、支援先選定の調整が最終段階に入ったことを示唆した。
会見は大阪市の本社に生中継され、２会場で計２００人以上の記者が出席、午後３時過ぎから約１時間半開かれた。
記者からは、鴻海と産業革新機構の出資案について「鴻海と優先的に交渉を進めているのか」との質問が相次いだ。
高橋社長は「優先していることはない」としながらも、「進んでいるレベルに差があり、現時点では鴻海にリソース（人員など）をかけている」と述べ、鴻海が軸であることを示唆した。
支援額は鴻海は７０００億円、機構は３０００億円と差があるが、高橋社長は支援先を選ぶポイントとして、将来の成長見通しと従業員の雇用の確保を挙げ、「金額の多寡が全てではない」とした。
また、鴻海を選んだ場合、節電性能に優れた独自液晶「ＩＧＺＯ（イグゾー）」などの技術が海外に流出する可能性があるとの声については、２０１２年から液晶パネル製造の旧堺工場を共同運営している実績を挙げ、「これまで技術流出はなかったし、そういうことはしないと約束をしている。互いの信頼関係を築き上げてきた」と懸念にはあたらないとした。
政府は、ダメになった家電業界をひと纏めにして、政府のカネを注ぎ込んで巨大メーカーを作って生き残らせるつもりらしい。経産省の天下り先作るだけなので、お止めなさい。税金使って役人が経営なんて、うまく行くわけがないｗ
戦艦大和と同じで、デカければ良いと言う物でもないでしょう（笑）
大本営にお似合いの、大艦巨砲主義であった（笑）
普通に考えたら、高値の方でしょうね。
プロスポーツ選手の契約金と考えればよい。
高値＝評価が高いということ。
従業員の雇用を確保する点からも、お金は邪魔にならない。
奇麗事言って情に訴えたり、危機感煽ったりして、金出さないやつが一番最悪です（笑）
参考↓
黒字化したラオックス、「変わり身経営」の全貌
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278209/102100005/
訪日リピーターの受け皿に
1930年創業のラオックスは、テレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電製品を取り扱い、秋葉原を代表する家電量販店だった。家電やパソコンの普及で、ピーク時の2001年3月期に売り上げは2100億円を超えた。だが、他の量販店との競争が激化。それまでの過剰な出店が裏目に出て、2000年代半ばには経営不振に陥っていた。そのラオックスが中国の大手家電量販店、蘇寧電器集団（現・蘇寧雲商集団）の傘下に入ったのが2009年だ。
以来、紆余曲折はあったものの、今や日本国内でインバウンド（訪日外国人）向け免税店として最大規模を誇るまでに復活してきた。2014年12月期の連結売上高は前年の1.5倍に増え500億円を超えた。純利益は12億円と、実に14期ぶりの黒字を確保した。今期（2015年12月期）は、その約7倍の83億円にまで拡大する見通しだ。
すいません、うちの会社も買収してくれませんか
2015年12月25日 野次馬
http://my.shadowcity.jp/2015/12/post-8476.html
中国に買い取られたラオックスが爆買いで好調なんだが、働いてる日本人も、給料が良くて働きやすくてウハウハだそうでｗ 中国企業は女性の登用に積極的だというんだが、昔から共産圏の国では男女同権が徹底していて、ソ連にもオバチャンの重機オペレータとかいくらでもいた。まぁ、中国人だ、ロシア人だ、コリアンだと、何か国語も駆使して接客するので、それなりに高い給料もアタリマエではあるんだが。
【ラオックス】中華系企業に変わって職場にゆとり
今年の流行語大賞に選ばれた"爆買い"の火付け役は、何といってもラオックスだろう。 国内最大規模の免税店を展開し、中国人観光客がバスを連ねてやってきた。 販売員として働くＡ子さん（３２）の年収は約４００万円。同業の中ではいい方なのだという。 「以前は体育会系で恐ろしいほど残業をしている店舗もありました。賞与も金一封程度でしたし......。 ところが、０９年に経営者が代わってからのここ数年、働きやすくなったと思います。
昇進の回転は速くなり、成果を出せば評価してもらえます。業績が良いことからボーナスも期待できますね」 女性の登用には積極的で、部長職や役員もいるのだという。
ところで、東南アジアの観光地とか行くと、華僑が何か国語も駆使して宝石売ったりしているわけです。日本語使うヤツがいたので聞いてみたら、日本語学校で習ったと言ってた。「でも、ひらがな・カタカナだけね。しゃべれるようになったので、そこまででヤメた」そうでｗ ちなみに華僑のくせに漢字は書けないｗ 自分の名前がやっとですｗ でも、観光客に宝石売りつけるくらいは、中国語でも日本語でも英語でも自由自在ｗ 翻訳やるわけじゃないので、それでいいわけです。まぁ、これからは日本の店員さんも、それくらいのスキルは要求されるだろう。
奪うと減り、与えると増えるのかどうなのか。
メモ。
シャープの鴻海（ホンハイ）支援受け入れ決断を歓迎する
2016年2月5日 天木直人のブログ
http://new-party-9.net/archives/3324
注目されていたシャープの支援先選定について、ついに高橋興三社長がきのう２月４日の記者会見で発表した。
「鴻海（ホンハイ）と優先的に交渉を進めている」と。
私が高橋社長でも、そう判断する。
当然だろう。
日本政府（産業革新機構）の支援額３０００億円の倍以上である７０００億円の支援額が提示されている。
それだけではない。
経営陣の刷新を求めず、雇用も継続するという。
買収後は米アップル社との関係強化を進めるなど将来性がある。
日本政府（産業革新機構）からシャープの債権放棄を求められている主力銀行（みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ）も内心喜んで容認姿勢だ（２月５日産経）。
市場も好感し株価は急上昇だ。
何から何までいいことづくめだ。
その逆に、産業革新機構の支援を受け入れるなら、倒産は避けられても、その後に苦難の道が待っている。
いい事は何もないだろう。
ところが、これでシャープの鴻海支援受け入れ決定と、すんなりと事は運ばないだろう。
日本政府と経産官僚の面子が丸つぶれになるからだ。
彼らは日本の技術や産業機密が外国の手にわたっていいのか、という脅し文句で、待ったをかけるに違いない。
それがいかに馬鹿げた脅し文句であるかを、きょう２月５日の東京新聞が教えてくれている。
武器輸出の原則容認に舵を切った安倍政権は、日本製武器の売り込みになりふり構わないと。
「機密の塊」である潜水艦について、機密流出の危険を棚上げして、豪州とあっさり共同開発に踏み切った、と。
政府のご都合主義、二重基準ここに極まれりだ。
おりしも安倍・菅暴政の一強政権だ。
「お上には弓を引けない」という風潮がますます強まっている。
そんな中で、もしシャープ社長が鴻海支援受け入れを最終決定するなら、それはひとつの革命である。
政治の論理は、一時的に経済原則を歪めることは出来ても、必ず経済原則に報復される。
これは、日本の近代経済学の泰斗である故中山伊知郎一橋大学名誉教授の著書の中の言葉である。
日本の官僚なら誰もが一度は読んだはずの受験勉強の教科書の中の言葉だ。
その言葉がシャープの決断を後押しすることを期待する（了）