徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書) 新品価格 ¥1,500から (2017/10/20 20:00時点)

 

森友学園問題は、タダの「詐欺事件」でした。

引っかかったのは近畿財務局という地方行政機関。

籠池の「右翼小学校」を潰したかった、豊中の左翼市議・木村真や朝日新聞が

土地格安購入疑惑が騒ぎ立てただけ。

 

それが、バレそうになって朝日新聞がでっち上げたのが、

大学許認可の省庁会議で負けた逃げ口上に、「総理の忖度」をでっち上げた、

文科省の「怪文書」を、さもスクープのようにねつ造したのが、

加計学園問題。

 

そして、そうした年の最後に、

 

「エビデンス?ねーよ、そんなもん」

 

 

、、と開き直った。

勇ましいのは良いです。

信念を持って突き進むのも良いです。

小気味いいのもね。

 

でも、それが間違ったもの、偏向したもの、邪悪なものであれば、

単なる、開き直りで、犯罪なんです。

反省し、改めるべきなんです。

自覚するべきなんです。

朝日新聞には、それがないんです。

 

今年は野党と左派系マスコミの「暴走と自滅」の1年だった

東京新聞・中日新聞論説委員の長谷川幸洋氏がこう書いています。

 

東京新聞もグラグラしているようだ。私は現役記者から「会いたい」という電話とメールをもらった。なんの用かと思ったら「いまのままでは東京新聞はヤバイという話になって最近、よく社内会議が開かれる。長谷川さんの話を聞きたい」という。

同じような話は別の記者からも聞いた。さすがに、これまでの極左路線は「マズイ」と気が付いたのだろう。とはいえ、いまさら遅い。現実に目をつぶって、自分たちの偏向した能書きばかり垂れているから「左翼サークルの同好会新聞」になってしまったのだ。

 

捏造で始まり、「エビデンスなんてねーよ」で終わった朝日新聞の一年。

来年は、倒産・解散・廃刊で終わって欲しいです。