部落差別の解消に向けて運動してきた部落解放同盟愛知県連合会(吉田勝夫委員長)が今年、結成40年を迎えた。生まれた場所などで忌避される部落差別。国や自治体に働きかけて、住環境などの改善や啓発を進めてきた。差別の実態は見えにくくなったが「様々な日常の場面で差別は残っている」と解放同盟県連幹部は話す。
名古屋市で居酒屋を経営する山本義治さん(38)は今年6月、生まれ育った地域で親しんできた料理をメニューとして紹介した。とたんに離れた客がいた。ふるさとは被差別部落とされた地域だ。
「またか。まだ差別は残っているんだな」と感じた。「出身地を恥じることはない」という信念に基づく行動だったから、メニューはそのままで「スタイルは変えない」と言う。「生身の人間を見て、つきあってほしい」
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朝日新聞によるとこのような記事になる。
しかし、、、、
新聞が「同和」を報じる場合、いろいろと面倒な制約があるためか、
何だかよく分からない記事になりがちだ。
「朝日の記事を見て来ました。ぜひ、
出された客が離れたという部落料理を食べたいのですが」
朝日の記事に欠けているポイントは、
「とんやき でらホル」は名古屋にあるが、
部落料理が名古屋と直接関係あるわけではないこと。
そして、朝日の記事中に出てくる部落解放同盟や全国地域人権運動総連合は、
少なくとも現在山本さんとは直接関係はないということだ。
最大の疑問である「ふるさとの料理出したら離れた客」という話だが、
山本さんによればあれは新聞記者に勝手に誇張されたことのようだ。
1人か2人離れた客がいたという話をちらっとしたら、
なぜかそれがクローズアップされてしまったとのこと。
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政治報道で「角度」をつけるのは、その立ち位置を明確にしさえすれば、
つまり、「公正・中立」だと偽らなければ自由だと思います。
しかしこういう「差別」問題では、誇張はあってはならない。
まさに「ミスリード」です。
こうしたミスリードが新たな「差別」を生むのです。
「同和問題はこわい問題である」という人々の誤った意識に乗じることを、
「似非同和行為」と言います。
慰安婦強制連行という嘘で世論をミスリードしたことを、
まったく反省していません。