国は国民の人権を守るために「国防」をする。
アダム・スミスは『国富論』のなかで、
公共土木事業だと論じました。
【平安名純代・米国特約記者】翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対と米軍基地の過剰集中を訴えたことについて、欧米メディアはほとんど報じず、関心の低さが目立った。地元メディアをはじめ、国内主要紙なども大きく報じた日本とは捉えられ方が大きく異なり、県の発信能力も問われそうだ。
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翁長沖縄県知事が国連の人権理事会で沖縄の米軍基地集中を、
「人権侵害」だと訴えたことについて、
欧米メディアの無視ぶりが悔しくてたまらない、
サヨク沖縄二紙の片方の雄 「沖縄タイムス」の記事です。
グローバル化した時代に国家が生き残っていくため、
同時に国家の成功戦略として「地政学」が発達してきた欧米。
その戦略の一つして存在する「国連」で、
「米軍基地は人権侵害」と訴えたって、
「お前は政治家じゃないのか？」と言われるのがオチでしょう。