平和安全法制を閣議決定:国民の生命を守る


菅官房長官のブログ からの引用です。

非常に簡潔で分かりやすい。





官房長官のブログなので政府の公式見解だと解釈。

全文引用してしまいます。


<引用開始>


今週、安倍内閣は日本と世界の平和を確かなものとする

「平和安全法制」を閣議決定しました。

我が国は戦後70年間、一貫して

平和国家としての道を歩んできました。
我が国の安全を守るだけでなく、

世界の平和と繁栄に大いに貢献してきました。
今や世界各国から評価されている平和国家としての歩みは、

これからも不変です。


安倍内閣は外交を通じて平和を守り、

積極的な平和外交を展開して参ります。

同時に、万が一への備えも怠ってはなりません。
北朝鮮問題など、我が国を取り巻く安全保障環境が

厳しさを増していることも事実です。
国民の命と平和な暮らしを守ることは、

政府の最も重要な責務です。

そのために今回、「平和安全法制」を閣議決定しました。

日米同盟を強化すると同時に、

域内外のパートナーと信頼および協力関係を深める。
その上であらゆる事態に切れ目のない対応を

可能とする法整備を進めるものです。

たとえば、安保条約の下で、

日本近海では自衛隊と共に米軍艦船が警戒に当たっていますが、

こうした米軍艦船が攻撃されるような状況は、

正に日本にとっての重大な危機です。
しかし、これまでは、日本自身への攻撃が発生していなければ

何もできませんでした。


今回の法案では、

(1)国民の命や平和な暮らしが明白な危険にさらされている、

(2)その危機を排除するために他に適当な手段がない、

(3)なおかつ必要最小限度の範囲を超えてはならない、


この3つの厳格な要件を歯止めを法律案にしっかり書き込みました。
さらに事前の国会承認が原則です。


こうして極めて限定的に

集団的自衛権を行使できることとしています。

米国の戦争に巻き込まれるのではないかという批判がありますが、

日本が武力を行使するのはあくまで「自衛」のためだけです。
あらゆる事態を想定して切れ目ない備えを行う。
これにより、抑止力を高めることができ、

日本が攻撃される可能性は一層低くなるのです。

加えて、世界の平和と安定に貢献するために、

これまで国際平和協力の実績を積み重ねてきた

自衛隊の活動の幅を一層広げるとともに、

我が国の平和と安全に資する活動を行う米軍を始めとする

外国の軍隊を後方支援できるようにすることとしました。
武力行使は伴わない、紛争予防、人道復興支援や、

燃料や食料の補給といった活動です。

いかなる国も一国のみで自国の安全を守ることはできない時代です。


この度の法案は、国民の命と平和な暮らしを守り、

世界の平和に貢献するために必要なものであることを、

これからの国会審議で丁寧に説明してまいります。


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非常によく、「練れた」文章だと思います。


そして、今回の安全保障法制決定

(私は、あえて「平和」などと冠を付ける必要さえないと主張します)が、

まさに、国の通常の姿。

「持っているけど行使できない自衛権」などという状態が異常であった。


この先、個々の法案が議論されるのは当然だと思います。

その中で、総論賛成各論反対のようなことになるのも、当然あり得る話。

それが国会議論であり、政治家の仕事です。


しかし、集団的自衛権に関しては、先日のブログに書いたように、

総論反対各論賛成のような、世論形成上あり得ない状態になっています。

それはとりもなおさず、メディアの印象操作によるものです。


「報道ステーション 世論調査」

<集団的自衛権>


安倍内閣は、今年5月に、これまで認められないとしてきた

日本の同盟国などが攻撃を受けた場合、日本が攻撃されたことと見なして

反撃することができる集団的自衛権を、

実際に使うことができるようにする法案を

国会に提出する見込みです。

あなたは、日本が集団的自衛権を行使することを、

認めて良いと思いますか、思いませんか?


思う 28%

思わない 53%

わからない、答えない 19%


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今まで認めてこなかったことを認めると、

戦争に「巻き込まれる」という印象を質問文で与えていますね。


攻撃を受けて、反撃する。

この反撃は相手を壊滅させるということも含んでいます。


「思わない」という回答を引き出すための意図的な質問文です。


政府の言う、「3つの厳格な要件を歯止め」を考慮するのなら、

読売新聞の質問が公平だと思います。


集団的自衛権、行使容認71%…読売世論調査


政府が目指す集団的自衛権の行使に関して、

必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」とした

限定容認論」を支持する人は63%に上ることが、

読売新聞社の全国世論調査で分かった。

「全面的に使えるようにすべきだ」と答えた8%と合わせて

計71%が行使を容認する考えを示した。

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読売新聞を「政府広報」だと揶揄するむきもありますが、


政府の方針のアンケートを取るときに、
その内容、趣旨を正しく伝えないで質問をする方が、
「角度を付けた」結果を引っ張ろうとしているのだと思うのですが、

いかがでしょうか?