静岡の太陽と風で造る家「パッシブデザイン」がんばりブログ

地域工務店の対戦相手は、ハウスメーカーです。蟻VSゾウのこの戦いに勝利すべく、日々もがいています。
省エネの真打、「パッシブ・デザイン」の魅力や、ハウスメーカーさんには絶対にまねできない、感動の家づくりの秘密を!


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以前からFacebook等でお知らせしてきましたが、予定ではこの秋から「清水次郎長生家」の耐震補強と修復工事を行うこととなりました。



弊社は、主にSE構法を用いた耐震改修部分のお手伝いをさせていただき、歴史的建築物の修復のプロマルワ建工の伊藤氏杉山智之建築事務所の杉山氏が、全体の修復工事を取りまとめます。
実はこの事業、2014年に100%耐震化住宅実行委員会が主催した、「あなたの残したい建物コンテスト」において、全国1位を獲得しその修復費用を援助していただけるという幸運にも恵まれ、本格的にスタートを切れることとなりました。



とはいえ、我々「次郎長の生家を活かすまちづくりの会」の会員も、それぞれ仕事を持ってボランティアで集まっているメンバーです。夢にまで見た修復計画が実現できるということになっても、そこから先がなかなか進みませんでした。
「・・・活かす会」の法人化や、耐震100%の援助では足りない部分の工事費などをどうするかなど、様々なハードルを越えるのに、すでに1年半の期間を要してしまいました。

それでもここへきてやっと様々なことが解決し、工事着工まであとわずかです。

そんなことで9月末には着工予定の次郎長の生家ですが、修復され地元の皆さんや観光客の皆さんに喜んでいただける内容にするのには、いわゆる本体の建築費以外にも様々な什器備品なども必要です。
どうか皆さん、お気持ちで構いませんので、次郎長の生家修復のためのご寄付をお願いいたします!
ご寄付に際しましては、こちらのジャパンギビングの寄付サイトより、よろしくお願い申し上げます。
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不動産流通経営協会(FRK)の発表によると、2013年の東京23区における既存住宅流通推計量は、前年に比べ1万3700戸え、10万700件だったとのこと。これは、新築も含めた全体の比率でいうと48.5%と、全体の半分に迫る勢いです。


東京の市況にはもれなく影響を受ける静岡県でもこの兆候は表れており、2011年には28.9%だった既存住宅比率は2013年には34%にまで上昇しています。
但し、この既存住宅流通比率=中古流通比率は、首都圏や大阪などの都市圏において高い水準を示しており、これはにはかなりの割合の中古マンションが含まれているものと推察できます。

日々不動産業を営んでいる私の体感としては、この2013年の数字から2016年はさらに割合が増加していると感じます。
但し、環境先進国であるEUの国々ではこの比率は50%を大きく上回っており、日本のそれがまだまだ低水準であることは明らかです。

日本において中古住宅の流通、特に中古木造住宅の流通の促進を妨げているのは、今まで放置されて生きた不明瞭な住宅性能だと思われます。消費者が築20年の住宅を購入しようと考えたとしても、その住宅の温熱性能や耐震性能などの、基本的な性能がはっきりしていないので、いくらの価値があるのかの判断がつかない。
今後の中古市場の質を向上させ、消費者が安心して中古も購入対象に含めてもらうには、ヨーロッパではほとんどの国で義務化されている、「インスペクション」=建物の性能調査の確立が不可欠だと思います。
質のいい中古住宅を買って、自分好みにリフォームして末永く住む
環境にもいいですよね。

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7月14日で、あの熊本地震から3か月が経過しました。
追い打ちをかけるような集中豪雨や猛暑の夏を控え、被災者の皆様の御苦労は大変なものだと思います。
心よりお見舞い申し上げます。

さて、今回の地震で住宅業界を困惑させた被害の一つに、「耐震等級2の住宅」の倒壊です。
「耐震等級2の住宅」とは、基準法によると「数百年に一度発生する(住宅の密集する都市で震度6強から震度7程度)地震に対して、倒壊・崩壊しない」住宅=耐震等級1の、1.25倍強い住宅です。すなわち、今回の熊本地震の最大震度7でも倒壊してはいけない住宅です。
にもかかわらず、耐震等級2の住宅が無残に倒壊しました。
住宅業界は軟弱地盤を主因にしたい気持ちが大きいでしょうが、今月号の「日経ホームビルダー」という業界紙が一定の見解を示しました。

その見解とは、①「倒壊の主因は、耐力壁の直下率の低さ」②「現行の壁倍率という計算方法だけでは不十分なのでは?=構造計算(許容応力度計算)の必要性」③「地盤主因説がすべてではない」
というものです。

注目すべきは、①と②です。
①の「耐力壁の直下率」とは、構造的に家を支えている耐力壁が1,2階でずれている場合、倒壊の危険度が増大するということで、②でいうところの耐力壁の量が十分足りていたとしても、この直下率が低いと十分な耐震力を発揮できないということ。
同誌が行ったシミュレーションソフトは、直下率30%未満は×・30%~で△・50%~で◎と結論付けています。

弊社のお勧めするSE構法では、すべての住宅において構造計算を行っています。そのため、耐震等級1でも今回の震災での倒壊被害は出ませんでした。

もちろん、在来工法の計算方法がすべて悪いと言っているわけではありません。壁倍率という基準に加えて、柱や耐力壁の直下率を高める設計を住宅業者側が行っていく必要があるということです。



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