一つ前のエントリーでお知らせした、住民監査請求却下（＊）に伴う公金支出返還の住民訴訟に関して、5月24日に司法記者クラブで記者会見がありました。それを受けた記事です。
こちらのほうが少し詳細です。
（＊）元となる監査請求
イシハラ都知事にお追従して都議会民主党が嘘をついてまで予算を通し（この下のサンデー毎日記事抜粋参照）、現地の汚染対策と称する工事がまったくもって野放図に着手され、さらにメディアが、過去数年来の伝統芸能のように、あたかも移転を規定路線のように語るという、おなじみの諦めさせ作戦は、野田政権の冷温停止状態と原発再稼働詐欺や、消費増税詐欺やTPP詐欺の劣化コピーのようです。
～～～
サンデー毎日6月3日号（先週発売）に、
『「築地移転反対」を葬った「都議会民主」の変節』という記事が掲載されています。
なお、記事内での、花輪ともふみ（元）都議のお話は、わたしが直接存じ上げないこともあり、よくわからない（つまりはこの談話内容からは再評価できない）ところがあります。民主党に限界を感じ飛び出したのなら、なぜ何よりも事情を知っていたのに移転推進のための「造反」をしたのかが少なくとも理解できません。
などということは余談です。
一部掲載します。
馬場議員、田の上議員をはじめとした、真面目に政務に取り組んでいらっしゃる議員さんはこれからも応援していかなくてはと思います。
（前略）
今年3月に民主党は一転、移転関連の予算案に賛成。会派の方針に反対した馬場裕子議員団長ら11議員は、1年間の役職停止処分を受けた。
（略）
大沢元幹事長は、賛成の真意をこう説明する。
「強引な移転に反対だったが、地元区と業界団体全体が”移転してもいいよ”という話になった。地元区に新しくマーケットを作ることで矛を収めようという話だったと認識している」
だが、仲卸を業者に取材すると、「いまだ状況は変わっていない」と言う。
「今まで移転に反対し、心の便りにしてきた民主党が寝返ったと思っています」
こう憤るのは、東京魚市場卸協同組合（東卸）の山崎治雄理事長だ。
「築地移転に舵など切っていません。みんな生活がかかっているのに、何も条件を提示されていないし、話もできていない。豊洲の土壌汚染も安全・安心を検証できたわけではない」
仲卸業者約70社で最近発足した、「新・市場を考える会」の野末誠氏は言う。
「我々の仲卸組合は98年に”移転しない”と機関決定したまま今に至っています。民主党が全組合員の意向をどのように聞いて移転に合意したと言っているのか、まるで意味がわからない」
（略）
今回、民主党は会派の方針に”造反した”として、反対した議員11人を処分したが、ちゃんちゃらおかしい。処分されるべきは、”見せかけの公約”で有権者を愚弄した都議会民主党だ。
＝＝＝
共同通信
2012/5/25
汚染無考慮と５７８億請求 築地市場移転の土地購入
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012052401001722.html
築地市場（東京都中央区）移転予定地の一部で土壌汚染が確認されたのに、都が汚染対策費を考慮せず購入したのは違法だとして、移転に反対する仲卸業者ら４１人が２４日、石原慎太郎都知事に土地購入費約５７８億円を請求するよう都に求める住民訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、都は昨年３～４月、豊洲地区（江東区）の土地を約５７８億円で購入。この土地では、かつて都市ガスを製造していた影響で環境基準を超えるベンゼンなどが検出された。
原告側は、汚染原因者の東京ガスが汚染対策費を全額負担すれば、事業への支出はもっと抑えられたはずだと主張。
こちらのほうが少し詳細です。
日刊スポーツ（共同） 2012/5/24
汚染考えなかった都に578億円請求
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120524-956371.html
築地市場（東京都中央区）移転予定地の一部で土壌汚染が確認されたのに、都が汚染対策費を考慮せず購入したのは違法だとして、移転に反対する仲卸業者ら４１人が２４日、石原慎太郎都知事に土地購入費約５７８億円を請求するよう都に求める住民訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、都は昨年３～４月、豊洲地区（江東区）の土地を約５７８億円で購入。この土地では、かつて都市ガスを製造していた影響で環境基準を超えるベンゼンなどが検出された。
原告側は、汚染原因者の東京ガスが汚染対策費を全額負担すれば、事業への支出はもっと抑えられたはずだと主張。有害物質のあった土地に生鮮食品を扱う市場を移転すること自体が食の安全や経済合理性に反するとし「巨額の損害を都民に与えた」と指摘している。
都側は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。（共同）
［2012年5月24日20時5分］
（＊）元となる監査請求
「原告らは、２０１２年３月２日、東京都監査委員に対し、地方自治法第２４２条第１項に基づき、（上記）違法な財務会計行為につき住民監査請求を行ったが、東京都監査委員は、同年４月２６日、監査請求を棄却した（甲６号証）。なお、原告らの一部が「豊洲地区用地の土壌汚染にかかる費用負担に関する協定書」の締結に関して、独立して監査請求したところ、東京都監査委員は、上記監査請求の対象と同一の財務会計行為であるとして却下した（甲７号証）。」これからもよろしくお願いいたします。
イシハラ都知事にお追従して都議会民主党が嘘をついてまで予算を通し（この下のサンデー毎日記事抜粋参照）、現地の汚染対策と称する工事がまったくもって野放図に着手され、さらにメディアが、過去数年来の伝統芸能のように、あたかも移転を規定路線のように語るという、おなじみの諦めさせ作戦は、野田政権の冷温停止状態と原発再稼働詐欺や、消費増税詐欺やTPP詐欺の劣化コピーのようです。
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サンデー毎日6月3日号（先週発売）に、
『「築地移転反対」を葬った「都議会民主」の変節』という記事が掲載されています。
なお、記事内での、花輪ともふみ（元）都議のお話は、わたしが直接存じ上げないこともあり、よくわからない（つまりはこの談話内容からは再評価できない）ところがあります。民主党に限界を感じ飛び出したのなら、なぜ何よりも事情を知っていたのに移転推進のための「造反」をしたのかが少なくとも理解できません。
などということは余談です。
一部掲載します。
馬場議員、田の上議員をはじめとした、真面目に政務に取り組んでいらっしゃる議員さんはこれからも応援していかなくてはと思います。
（前略）
今年3月に民主党は一転、移転関連の予算案に賛成。会派の方針に反対した馬場裕子議員団長ら11議員は、1年間の役職停止処分を受けた。
（略）
大沢元幹事長は、賛成の真意をこう説明する。
「強引な移転に反対だったが、地元区と業界団体全体が”移転してもいいよ”という話になった。地元区に新しくマーケットを作ることで矛を収めようという話だったと認識している」
だが、仲卸を業者に取材すると、「いまだ状況は変わっていない」と言う。
「今まで移転に反対し、心の便りにしてきた民主党が寝返ったと思っています」
こう憤るのは、東京魚市場卸協同組合（東卸）の山崎治雄理事長だ。
「築地移転に舵など切っていません。みんな生活がかかっているのに、何も条件を提示されていないし、話もできていない。豊洲の土壌汚染も安全・安心を検証できたわけではない」
仲卸業者約70社で最近発足した、「新・市場を考える会」の野末誠氏は言う。
「我々の仲卸組合は98年に”移転しない”と機関決定したまま今に至っています。民主党が全組合員の意向をどのように聞いて移転に合意したと言っているのか、まるで意味がわからない」
（略）
今回、民主党は会派の方針に”造反した”として、反対した議員11人を処分したが、ちゃんちゃらおかしい。処分されるべきは、”見せかけの公約”で有権者を愚弄した都議会民主党だ。
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