更新ができずにいますが、イシハラ都政は築地市場官製地上げに向けて、激烈な汚染地域への市場移転をますます暴走しています。今回は非常に重要なお知らせです。

メディアの報道がないのをいいことに、また、あらゆる方法で納税者の意見を封殺し、さらには議会は完全無視(というか何があっても黙殺しようという態度なのでしょう)での、東京ガス豊洲工場跡地の土壌汚染対策工事の入札の公告が15日にあり(しかし、ここでの相変わらず論理の破綻はまさに原子力ムラと同様です)、続いてこの29日には、なんと強引に都市計画審議会を開催するそうです。
つまり、やった者勝ち、ぶっちぎり、を狙っているということです。


下記に情報を転記します。

東京都の言い分は変わらず、豊洲新市場予定地だけは魔法の土地であるかのように、どんな液状化があっても、汚染は垂直方向にしか移動しないから(!!!)、かつてのなんちゃって検査のままで対処すればいいというもので、そこにご丁寧に「専門家の意見書」をつけていますが、それがまたトンデモ!

たとえば汚染されていると分かっている地下水は横(水平)方向には動かないという内容です。
意見書には、専門家とあるわりにはその名前が明記されていない(少なくとも表題やその付近には示されていません)が、一体誰がこれを承認したのでしょうね??

この大震災で液状化の映像をご覧になった方も多いと思いますが、もちろんのこと、地震で土地が揺すられて、砂の間の水が噴出するわけなので、それが「横方向には移動しないから大丈夫」と言えるはずがありません。
また、たしかにそうだなと思ったのが、もしも、お東京都様の言い分通り、水や砂が噴き出すだけで、それが垂直にしか動かないとのだとすると、地下には巨大な真空引きされた洞窟が存在することになってしまい、壮大なミラクルだということになりますね

液状化問題のオーソリティとして最近頻繁にTVにも出演されている、安田進東京電機大教授が、本来東京都の技術会議の地盤関係の委員だったのですが、まさかこの期に及んで、この先生、この土地だけは水や砂が吹き出しても汚染は横には広がりません、とは言えないと思うのですが、どうなのでしょう。
大変な委員を仰せつかったと頭を抱えていらっしゃるに違いないですね(※個人の推察です)。

では、以下に重要情報を記載します。丸数字をカッコに変えています。

豊洲新市場予定地の汚染対策工事に関係して、都の動きが慌ただしくなりました。
何点か情報を流します。

●15日、土壌汚染対策工事の入札が公告されました。入札は8月26日
http://www.e-procurement.metro.tokyo.jp/indexPbi.jsp

・環境アセスの評価書も出来ないまま、また「豊洲市場」位置」の都市計画決定※1がなされないまま、入札の公告がされました。(液状化の調査も不十分なまま、汚染対策工事の仕様が決められるのか。)

・入札:VE方式。(提案能力を評価したと見せかけて、入札業者を特定できる。)
 技術会議の議事録にも、提案形の入札方式で、工法を提案した業者を採用することができるという旨の都の説明がありました。この時点からVE方式は決まっていたものとも考えられます。JV(ジョイント・ベンチャー)も義務付けられていますから、技術会議で工法提案が採用されたところは、すべて抱え込む形かも知れません。

尚、上記※1都市計画決定のための都市計画審議会は7月29日予定。

●専門家の顔の無い「専門家の見解書」
   http://www.shijou.metro.tokyo.jp/news/22/jishin/jishin7.pdf

専門家の名前の無い「専門家の見解書」が都のHPにUPされました。なぜこんなみっともないことをするのかといぶかっていましたら、上記入札公告のニュースが入りました。入札公告に間に合わせるためだったようです。

 都議会の答弁で「液状化の意見を聞いた専門家」とは、技術会議の安田委員[長谷川委員も)はとありましたが、この見解書には名前がありません。これが「見解書」?
この内容では、安田先生も名前を出したくないでしょう。

 (噴砂のメカニズム)の項目では「(液状化による)地下水は垂直方向へ向かうが、横方向へ動くとは考えにくい」とあります。


上記、液状化の「見解書」が出たのは7月14日か15日です。
7月1日には定例都議は終了していますから、議会での論議を避けたとしか思えません。

●尚、都中央卸売市場は都環境局に対して7月7日付け土対法の「形質変更の届出」をしたことがわかりました。(19日電話確認;都環境局 土壌地下水担当田中さん)

下記(1)の段階です。
環境局は(2)に向けて内容を精査中とのこと。
着工に関しては、法的には(3)(4)はなくても可能だということです。
(都の土対法適用の流れは形質変更者を「市場」、土対法の施行者(都知事)を「局」と読み替えて整理すると)

(1)市場は着工前30前までに、形質の変更をしようとする所在地を局に届ける  (法4条1項)
(2)局は、上記届けを受けて汚染の状況報告を命じる  (法4条2項)
(3)市場は指定調査機関(※1)による既存の状況調査(H20年~H21年)(※2)を局に提出
(4)局は上記の報告書に対して「形質変更時要届け出区域」に指定

●都中央卸売市場は都環境局に対して7月7日上記と同日、都の環境確保条例117条
 「土地履歴届」「状況調査報告書」を提出したことがわかりました。
(19日電話確認 都環境局 土壌地下水担当田中さん)
 この後「汚染拡散防止計画書」を提出すれば、着工が可能となります。

●都が行った液状化の調査は、噴砂の位置と量だけです。
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/news/22/jishin/jishin5.pdf

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開いた口が塞がらないことは何度もありましたが、これを火事場泥棒と言わずして、という感を新たにします(※個人の感想です)。

なお、東京新聞の筆洗(1面コラム)が今回も重要な指摘をされています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011072402000043.html
宇宙物理学者の池内了さんが「原子力マフィア」と名付けた人たちのことを月刊誌『世界』5月号で書いている。原発に反対する論調がメディアにあれば、直ちに情報を回し、少しでも間違いがあると抗議メールを集中させる▼池内さんがかつて、NHKの教育テレビに出演した際のテキストに少し誤りがあった。この集団は池内さんには何も言わず、NHKに番組を中止するよう圧力をかけたという▼同じ号で経済評論家の内橋克人さんも、マスメディアの巨大スポンサーである電力会社が、原発に批判的な記事に執拗(しつよう)に抗議してきた姿勢を厳しく批判している。著名な文化人や学者を動員した宣伝戦略と合わせると、まさにアメとムチによる反原発報道の封じ込めだが、政府まで記事を監視していたというのだから、信じられない▼経済産業省資源エネルギー庁が、原発に関するメディア情報をチェックしていたことが本紙の調べで明らかになった。「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」ことが事業の主目的らしい▼原発事故後は、例年の数倍の約八千三百万円に事業費が増額され、ツイッターやブログなどを通じて一般市民が発信する情報の監視に重点を置いている▼監視されるべきなのは、情報を隠してきた政府や電力会社自身だ。貴重な税金をどぶに捨てる事業はすぐにやめてもらおう。
おっしゃる通りだと思います。

原発然り、官製地上げ然りです。
情報を隠蔽して人々の生命を脅かし、さらに隠蔽屋上屋を架し、貴重な税金をどぶに捨てることはすぐにやめて頂くしかありません。

☆☆お知らせが遅れましたが、築地市場移転問題原告団のサイトができました☆☆
http://tsukiji-wo-mamoru.com/index.html
ぜひご覧ください。拡散もお願いします。
Like a rolling bean (new) 出来事録-原告団ロゴ

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液状化した豊洲新市場予定地。東京都が速攻でブルーシートをかける前。
石炭からガスを製造し、廃棄物を野積みにし埋めていた複合汚染地域にも関わらず、東京都の調査物質数は限られています。
液状化(噴砂だと言っていますが、同じ現象です)、により、汚染物質が移動したことからも、過去の調査に基づいた対策が取れない状態です。
なのに、水平方向にしか動かないからと入札をかけ、移転を断行しようとしています。Like a rolling bean (new) 出来事録-1103豊洲新市場液状化_1

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