フライデー5/6号記事「築地市場の移転先大液状化」があぶり出した、都の隠蔽とごまかしと恫喝の体質

人生２回目くらいの繁忙に入っていて、さらに心配なことも多く、かつマシンの不調か、ブログにアクセスするととても重くて更新ができていませんでしたが、とにもかくにも、イシハラ都政の利権仕上げに目をつぶるわけにはいきませんので、今日は更新を試みます。

まず、昨晩ツイートしましたが、こんな話も。よくこんなことを抜け抜けと、と思いました。

「産経のキラーコンテンツ」の都知事、我欲なる言葉がよほどお気に入りの模様。後知恵ご都合主義の空威張りに反論がないのも、呆れ返られているからとは気づかないのでしょう。公金私物化での贅沢こそ猛省し返還すべき。→「石原慎太郎　国家再生のために」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110502/dst11050203260001-n1.htm


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ここから本題です。

豊洲新市場予定地が東日本大震災（東京は震度５強）で液状化したのに東京都がものすごい勢いでブルーシートを被せた件を３月以来、紹介してきました。

この件についての詳しいルポルタージュが、5/6号の「フライデー」に掲載されました。
バックナンバーになります。福島第一原発についても、このところのフライデーは非常に重大なスクープや、内部告発を記事になっていますので、是非これを機会にお読みいただきたいなと思います。

フライデー　２０１１/5/6号
『築地市場の移転先「豊洲が大液状化」の現場写真」　石原都知事よ、これでもゴリ押しするのか！』

　「東京で大地震が起きれば、老朽化した築地は危険だと言われてきたが、逆に豊洲で液状化が起きてしまった。皮肉な結果です」（民主党都議・柳ヶ瀬裕文氏）
　写真は震災直後の３月１３日に、豊洲新市場の建設予定地で撮影されたものだ。ヒ素やシアンによる土壌汚染とともに懸念されていた液状化が現実のものとなったのだ。液状化によって汚染物質が表出する可能性も指摘されている。東京の”未来の台所”をこのまま移転してもいいのか。

後半に記事を引用します。
東京都職員の言い分なども、「普通に、衝撃的」です。

ただ、イシハラ都政が多くの環境問題に対してとってきたお家芸である、
　・データ隠蔽（資料黒塗りや、猛毒のベンゾ(a)ピレンの報告値の100倍など）
　・データの捏造（サンプリングや実験条件などが目茶苦茶でまともなデータが出ず）
　・基準のすり替え（シアンの検出限界10倍のさばよみや過少な対象物質など）
　・運用のごまかし（わざわざ改定前の環境確保条例の基準を適用など）
　・御用学者をの偏重（言わずもがなですね）

などなどの、いわば不埒な態度に長年接してきた立場から言い換えると、衝撃的ではあると同時に、「まったくもっていつも通りの、ある意味での期待を裏切ることのない、安定した信用ならなさ」です。

食の安全が国家の存亡に関わる問題になっている現在だからこそ、マスメディアは横並びで、この致命的で愚かさにもほどがある企てに、それこそ「開いた口がふさがらない」「説明責任を果たせ」などと叩いて叩きまくって欲しいものです（ただ、ほとんどのメディアには期待しても無駄ですね）。

もしこの、液状化の実態をも無視してでも強行しようとする官製地上げの企てが、単純にイシハラ都知事やその周辺の、築地周辺の開発利権集団の「我欲」の部分だけだったら、そこそこの利権倶楽部としてのお目こぼしはあっても（もちろん、あってはならないことです）、批判報道もそれなりに、散発し続けるはずです。

しかし、そうした開発利権という強行当事者へのプレゼント以外に、何らかの「国ぐるみの戦略」、ないし日本を超えたもっと大きな戦略の一環があるがゆえに、築地市場移転問題は、菅政権（そもそもこの文字列を出するだけでも無駄）に至っては、もう盛大にスルーしているのだなと疑わざるを得ません。

少なくともこの官製地上げ移転の背後にある、卸売市場潰し＝大手流通や外食チェーン、外資のための流通センター化構想については、また過去記事なども紹介したいと思います。道州制やTPPとも深く関わるものです。検索して読んで頂けるとありがたいです。

そして、震災の火事場の勢いも借りてのイシハラ都知事4選、同時に多数の生産者・販売者・消費者も程度の差は大きいですが様々に疲弊し、理不尽な出来事に反駁の時間が取れない状態にはあります。

しかし、猛毒物質が未曾有の種類と濃度で土壌と地下水に存在するこの日本最大級のガス工場跡地への移転が、あたかも既決事項だなどと諦める必要は決してありません。イシハラ都政が土地を購入したら、そこにも異議申立てをし、検証させていくことが重要です。

豊かな国土と世界につながる海が放射性物質で汚染されている今、後世に、そして地球に、あるはずだった未来を少しずつでも返していかなくてはならないと考えます。これ以上、人為的な食の汚染を広げる冒涜的行為は、かならず止めていかなくてはなりません。

では、フライデーの記事です。記事中で「豊洲」とあるのは、東京ガス跡地である豊洲６丁目の意です。

告発ルポ
猛毒シアンの流出が懸念される東京ガス跡地は、やっぱり大震災の影響をモロに受けていた！
築地市場移転先「液状化でクレーターだらけ」の恐怖

　東京都江東区豊洲の液状化問題を都議会で何度も指摘している日本共産党の清水ひで子都議が本誌にこう証言した。
　「地震直後、『豊洲で液状化現象が起きた』との情報が入り、都の都市整備局に新市場建設予定地の視察を申し入れたら、なぜか『１週間待ってくれ』と言われました。許可が下りてからも『現場で水や土を持ち帰らないでほしい』と再三、念押しされた上、視察には長靴を用意していったのですが、現場で『これに履き替えてほしい』と長靴を渡されました。靴に付着した泥を持ち帰られたくなかったのでしょうね」
　本誌８ページに紹介したとおり、豊洲は大震災で大液状化現象を引き起こした。周知の通り、豊洲は石原慎太郎都知事（７８）が、築地市場の移転先に選んだ土地である。だが、そもそもこの予定地は、二つの大きな問題を抱えていた。
　一つは、予定地が東京ガスの工場跡地であり、土壌と地下水の深刻な汚染が明白であることだ。’０２年に行われた都環境局の調査によれば、敷地全体がヒ素、水銀、六価クロム、ベンゼン、シアン、鉛など様々な疾病の原因となる化学物質や重金属で高濃度に汚染されていた。
　もう一つの問題が液状化だった。液状化は地下水を含んだ緩い砂の層が、地震で締め固められて水が噴出する現象だ。本誌は、’０９年６月５日号で二つの問題について報じ、日本環境学会の坂巻幸雄・元通産省地質調査所主任研究官の「豊洲予定地の地盤が液状化の兆候を見せていることは明白」という懸念を紹介していた。その懸念が現実のものとなったのだ。
　右上の写真は、震災直後の３月１３日に撮影された新市場建設予定地だ。液状化によって大量の水が流れだした跡がくっきりと残っている。「敷地内のおよそ９０ヶ所でこの現象が見られた」（共産党都議団）が、４月１５日に同じ場所を尋ねると、クレーターのようにサークル状に土が盛られ、その中に土嚢が置かれていた（左上の写真）。まるで液状化が起きた事実を隠蔽しようとしているかのようだ。
　豊洲の汚染対策費用に関する「公金支出返還訴訟」「予算執行差し止め訴訟」の原告で、一級建築士の水谷和子氏は「豊洲の液状化現象が極めて危険」と言う。
　「これまで都は、豊洲の土壌汚染対策として、地盤の土を深さ２m分入れ替え、その上に2.5mの盛り土をするから大丈夫だと説明してきました。しかし、計４．５ｍの土のフタをしても、その死tあの土には大量の有害物質が残ったままになっている。今回のような地震が起きれば、土のフタを破って下の土壌に含まれる有害物質が噴出する恐れがあるのです」
　震災直後、液状化の現場はビニールシートで覆われ、立ち入り禁止とされたまま報道陣に公開さえされなかった。都に豊洲の液状化に対する認識を聞いた。
　「東京都では豊洲で起きたのは液状化ではなく、『噴砂』と認識しています。危険なものではありませんから、わざわざ公開する必要はないと考えています」
　東京都新市場整備部の永井伸芳環境対策担当課長はそう答えた。「噴砂」とは、地下の砂が地震で地表に噴出する現象のことだが、液状化が起こらなければ、噴砂も起こらない。その点を指摘すると、
　「そうですね。そういうことです」
　と、あっさり認めた。都は意地でも「液状化」という言葉を使わない。そんな土地に市場を作るのは、と問いただすと、驚いたことに永井氏はこう言い放った。
　「豊洲が液状化することなんて分かっていました。そこで、砂層中に砂杭を打って土層を固める　『砂杭締固め工法』と、固化剤を用いて表層部分の砂質土層を格子状に固める『格子状固化工法』という二つの対策を取る予定です。これらの工法は阪神・淡路大震災でも有効性が確認されています。さらに揚水ポンプで地下水の水位を下げます。ここまでやれば、液状化は絶対に起きません」
　さらに、本紙記者を牽制するかのよに、こう付け加えたのだった。
　「豊洲の予定地は立ち入り禁止区域になっていますから、『フライデー』がその写真を使うのであれば不法に立ち入ったということになり、問題になりますよ」
　東京都は３月３１日付で豊洲予定地の売買契約を済ませている。「新市場を作るようなまとまった土地が都内には他になく、幹線道路などが整っていて築地市場からも離れていない豊洲がベスト」（永井氏）と、豊洲でなければならない理由を説明するが、今さら、液状化現象ごときで、汚染対策に５８６億円もかける移転計画を止めるわけにはいかないというのが本音だろう。しかし、汚染対策に加えて液状化対策まで行うとなれば、より多くの血税が投入されることになる。
　前出の水谷氏は都の液状化防止対策を『まったく不十分だ』と言い切る。
　「都の言う『格子状固化工法』ですが、これを開発したゼネコンに問い合わせると、『液状化の判定ができている深さまで固めないと効果はない』とのことでした。都が予定している対策では深さが十分ではない。しかも、豊洲は土中に油分が大量に残っているため、セメント系固化剤の効果は半減します。また、『砂杭工法』も、せっかく地盤を強化しても経年変化で、また緩む可能性がある」
　有事の際、豊洲の新市場は備蓄した食料を３日以内に被災地に搬出する役目を負う。だが、首都圏が巨大地震に襲われ、豊洲が液状化し、地震から汚染物質が噴出する事態となれば、新市場は「未来の食の玄関」どころか、都民の人命を脅かしかねない。今こそまさに、移転問題を真剣に考え直すタイミングである。

多重の安全を確保している、と戦端技術を保有しているかのように喧伝しながら、実際の天災に対しては、命ある人の手で復旧作業をせざるを得なかった福島第一原発の事故の苦しみに学ぶことができるなら、わざわざ汚染と液状化のミックスというたちの悪い土地に、これから移転させることは、（何百回目か分かりませんが）狂気の沙汰と言わなくてはなりません。

液状化の可能性は極めて高いのに、液状化には形ばかりのおざなりな対策を設定し、また、この絵に描いた餅的な思いつき工法（と言いたくなります）をもってして、「日本の技術を信じなくてどうする」と他でもないイシハラ都知事が語っています。

さらには、過去東京都は、この新市場建設予定地の地盤解析報告書を、自ら「一流の専門家」と称する人々を集めて開いた、工法を選定する「技術会議」でも、まともに討議もしませんでした。

中央防災会議の試算では、あと３０年以内に東京湾直下型地震の発生する可能性を７割以上としました。
今回の震災で、地殻運動の活発化がさらに増し、予見困難なものとなっています。

このままの計画では、日本の食はとどめをさされてしまいます。

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