前原外相辞任については一昨日からTwitterでもずいぶん書いたので（今日はこの話題に何もかも霞んでしまうのでしょうか・・・）あまり触れません。しかし、外国人からの少額の政治献金による責任、などという事態矮小化の翼賛報道が現実を歪める酷さには、今日も呆れるばかりです。
さて、イシハラ都知事が出馬しない運びとなり、しかし、さらに都知事選は安心していられません。
また誰が都知事になろうとも、幅広い知識と立ち位置のブレーンを集め、リードできることと、12兆円のお金を惰性で進めることを要望（強要も含む広い意味で）する人々に屈しないことは、良い政策の大前提であり、東京からの日本破壊をこれ以上進行させず、再び町の機能を取り戻す上で非常に大切になってきます。
また、イシハラ都知事退場となっても、築地市場の官製地上げも、もっとも安心できないことのひとつです。
TPPの枠組が、首都圏をカバーする巨大流通センターを激甚汚染地域に作ることと密接につながってもいます。
都議会では、今月の東京都の財産価格審査会を経て、土地購入が決定しても、「まあしょうがない」などとして、乱世に紛れてのスルーや手打ちをすることだけは許してはなりません。
～～～
昨日3月4日には、東卸組合の理事会がありました。
すでに4度の投票でも移転推進理事長候補と移転反対理事長候補が同数で拮抗して変わらないため、中小企業等協同組合法によって総会を開催を求める組合員署名がすでに一定数集められているのですが（ここには十分な法的根拠があります）
クリックで拡大します。
なのに、何を思ったか1999年から移転を推進してきた伊藤理事長（理事からは落選しているので次は立候補していません）は、自らの体制時に選んだ弁護士を同席（事前に諮ることなく）させ、そこで、さらに何を思ったのでしょうか、下記のような、回答書を出したそうです。
クリックで拡大します。
仰天ですね。
「法律、定款によって（管理人注：ここは法律が優先します）総会の議決事項は、組合の解散、合併、または事業全部の譲渡に限定されています（管理人注：↑なので限定されません）。しがたって、法的には、組合の解散、合併、または事業全部の譲渡以外の議案については、総会は存在しないのであって、今回の請求に係る会議の目的事項については（内容が総会の議案たり得ないこともさることながら、）そもそも総会を招集することができません」
とあります。
もちろん、法的には上掲の事案以外で総会が存在しない、などという主張そのものの根拠がいわば「非実在」です。
これを法に基づくものと弁護士（そんな話をしちゃうって大丈夫なのでしょうかねえ？）からまず報告されたらしく、よって会議は大いに白熱（というか普通に言うと紛糾）し、結局、次回開催日が3月14日、どんな決め方をするか議論、ということだけが整理されて閉会したそうです。
なお、移転推進派側に有利になる主張は代わりに総代会（代表人に相当）による選挙への差し戻し）を開催するというもので、下記資料を示します。
これもクリックで拡大します。
でもこちら、総会に対する代案なのだとすると、限定メンバーで決めましょうということのわりにはよく読んでみると、「マニフェストを前組合員に配布することも併せて求める」といったあたり、とっても謎ですね。
全員に配布して・・・投票の権利は選挙人だけ？どういう意図、あるいはどんな間違いなのでしょうか？
状況をしっかり追いたいと思います。
～～～
また、イシハラ都知事の不出馬はすでに公知の事実ですが、儀式的には11日、ということでしょうか。
今開催されている都議会本都議会では移転予算の執行を止め、来年度分21億円の削除をし、かつ10haの築地の土地で他と「ツイン・マーケット構想」などという珍妙な落とし所（結局官製地上げと再整備ならぬ再開発で利権側が歓迎するし、卸売市場の機能も損なわれる）で妥協して罠にはまるといった昨年の轍を踏まないよう、しっかり意思を固めて頂き、かつ都民や全国の生産者消費者も目を光らせておく必要があるという思いを強くしています。
これまで書いてきたことを繰り返しますが、激甚汚染地への市場移転と、大手のための流通センター（トラックターミナル）への改変、これは生命の源である食 を投機の対象とすることであり、日本の食の多様性を排除することでもあり、適正な価格で庶民が安全な食生活を享受できなくする、ということであり、TPP とも深く関わるものだと考えています。
＝＝＝
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さて、イシハラ都知事が出馬しない運びとなり、しかし、さらに都知事選は安心していられません。
また誰が都知事になろうとも、幅広い知識と立ち位置のブレーンを集め、リードできることと、12兆円のお金を惰性で進めることを要望（強要も含む広い意味で）する人々に屈しないことは、良い政策の大前提であり、東京からの日本破壊をこれ以上進行させず、再び町の機能を取り戻す上で非常に大切になってきます。
また、イシハラ都知事退場となっても、築地市場の官製地上げも、もっとも安心できないことのひとつです。
TPPの枠組が、首都圏をカバーする巨大流通センターを激甚汚染地域に作ることと密接につながってもいます。
都議会では、今月の東京都の財産価格審査会を経て、土地購入が決定しても、「まあしょうがない」などとして、乱世に紛れてのスルーや手打ちをすることだけは許してはなりません。
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昨日3月4日には、東卸組合の理事会がありました。
すでに4度の投票でも移転推進理事長候補と移転反対理事長候補が同数で拮抗して変わらないため、中小企業等協同組合法によって総会を開催を求める組合員署名がすでに一定数集められているのですが（ここには十分な法的根拠があります）
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なのに、何を思ったか1999年から移転を推進してきた伊藤理事長（理事からは落選しているので次は立候補していません）は、自らの体制時に選んだ弁護士を同席（事前に諮ることなく）させ、そこで、さらに何を思ったのでしょうか、下記のような、回答書を出したそうです。
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仰天ですね。
「法律、定款によって（管理人注：ここは法律が優先します）総会の議決事項は、組合の解散、合併、または事業全部の譲渡に限定されています（管理人注：↑なので限定されません）。しがたって、法的には、組合の解散、合併、または事業全部の譲渡以外の議案については、総会は存在しないのであって、今回の請求に係る会議の目的事項については（内容が総会の議案たり得ないこともさることながら、）そもそも総会を招集することができません」
とあります。
もちろん、法的には上掲の事案以外で総会が存在しない、などという主張そのものの根拠がいわば「非実在」です。
これを法に基づくものと弁護士（そんな話をしちゃうって大丈夫なのでしょうかねえ？）からまず報告されたらしく、よって会議は大いに白熱（というか普通に言うと紛糾）し、結局、次回開催日が3月14日、どんな決め方をするか議論、ということだけが整理されて閉会したそうです。
なお、移転推進派側に有利になる主張は代わりに総代会（代表人に相当）による選挙への差し戻し）を開催するというもので、下記資料を示します。
これもクリックで拡大します。
でもこちら、総会に対する代案なのだとすると、限定メンバーで決めましょうということのわりにはよく読んでみると、「マニフェストを前組合員に配布することも併せて求める」といったあたり、とっても謎ですね。
全員に配布して・・・投票の権利は選挙人だけ？どういう意図、あるいはどんな間違いなのでしょうか？
状況をしっかり追いたいと思います。
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また、イシハラ都知事の不出馬はすでに公知の事実ですが、儀式的には11日、ということでしょうか。
今開催されている都議会本都議会では移転予算の執行を止め、来年度分21億円の削除をし、かつ10haの築地の土地で他と「ツイン・マーケット構想」などという珍妙な落とし所（結局官製地上げと再整備ならぬ再開発で利権側が歓迎するし、卸売市場の機能も損なわれる）で妥協して罠にはまるといった昨年の轍を踏まないよう、しっかり意思を固めて頂き、かつ都民や全国の生産者消費者も目を光らせておく必要があるという思いを強くしています。
これまで書いてきたことを繰り返しますが、激甚汚染地への市場移転と、大手のための流通センター（トラックターミナル）への改変、これは生命の源である食 を投機の対象とすることであり、日本の食の多様性を排除することでもあり、適正な価格で庶民が安全な食生活を享受できなくする、ということであり、TPP とも深く関わるものだと考えています。
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