締切り延長しています。
官製地上げ阻止のために監査請求にご賛同をお願いします。
イシハラ都政が暴走してこの監査請求が裁判になった場合に原告になれるのは監査請求をした方です。
呼びかけ文を後半に付記（改訂版）しています。
請求できるのは、
・東京都に住民票がある方
・東京都で法人登録している企業や店舗
（住所は都外でも法人を経営されていれば、そちらで請求ができます）
です。
また、最初の呼びかけ文では、「築地に関連する仕事の方、飲食店の方」は職業欄を、という記載がありましたが、激甚汚染地域への市場移転と市場システムを大手の流通センターに改変（※）しようというイシハラ都政の思惑の影響を受けるのは全消費者、全飲食店ならびに小売業の方々です。
（※）ご参考：
2010-10-23
イシハラ都知事の築地市場移「決断」発言・農水省の第９次卸売市場整備基本方針審議会傍聴者記録
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10684856147.html
ぜひとも多くの方のご賛同を重ねてお願いいたします。
送り先：
〒１６３－８００１ 新宿区西新宿２－８－１ 東京都監査事務局総務課
TEL ０３－５３２０－７０１１
に、下記に自筆署名＆捺印の上、できるだけ早く（最後は24日となる予定）送付下さい。
（案件が上部に書いてあるこちらの用紙をお使いください）
念のため監査請求の請求書はこちらです。
呼びかけ文をつけます。
～～～
豊洲市場用地購入の予算執行差止めのための『東京都職員措置請求』参加のお願い
☆☆ 追加募集中！！ 12月24日【金】 Xmas Eveまで都へ送ってください☆☆
去る12月6日、豊洲市場用地購入の予算執行差止めのための『東京都職員措置請求』を東京都の監査事務局に提出いたしました。現在、築地を中心に1000人を超える監査請求が提出されています。目標総数３０００人として追加の監査請求を募っています。ご賛同いただければ、別紙請求者一覧に署名捺印の上、下記までお送りいただきますよう、お願い申し上げます。
送り先：〒１６３－８００１ 新宿区西新宿２－８－１ 東京都監査事務局総務課
TEL ０３－５３２０－７０１１
★ 請求できるのは、東京都にお住まいの方（住民票登録）、または法人の住所が東京都の方です。
法人の場合は住所は登記の場所で、名前は 法人名 と代表者名を記入
押印は代表者印でお願いします。
職業欄は書かなくても良いのですが、築地に関連する仕事の方、また築地のみならず東京の卸売市場で調達されている飲食店の方は、なるべくご記入をお願いいたします。
★ 12月24日を一応の区切りとさせていただきますが、都が早めに請求を却下することも考えられますので、なるべくお早めにお送り願います。（却下の日までが請求有効ということでご了承下さい）
お問い合せ 東京都中央区月島3-30-4イイジマビル１Ｆ『東京都職員措置請求』事務局 TEL: 03-5547-1191
監査請求用紙をFAXでお送りすることもできます。
FAX: 03-5547-1166へお申し込み下さい。
趣旨
10月22日、石原都知事は豊洲への移転に向けて、市場用地購入など１２８１億円の予算執行を宣言しました。その内、１２６０億円は未取得の土地の購入費ですが、土地の単価は1平方メートル当り５３万５０００円（１７７万円/坪）で、汚染無しとしての金額です。市場予算で購入する予定ですが、現在の市場特別会計の保有資金は１３６０億円ですから、そのほとんどを汚染地購入のために投入することになります。そもそも市場会計は、仲卸などの利用料から成り立っているものです。多くの仲卸が移転計画そのものに反対しており、事業自体が成立する目処が立っているとは言えない状態ですから、その中での膨大な額の予算の執行は納得し難い事です。
現在都は、土地の評価算定など、購入準備に着手していますので、状況は「待ったなし」です。このたび、予算執行差止めのため『東京都職員措置請求』を行うことにいたしましたので、急ではありますが、ぜひご参加をお願いいたします。なお、都がこの差止めの措置請求を却下すれば、すぐ裁判に移行する予定です。
市場予定地は、東京ガス株式会社の汚染対策の後も、土壌汚染はベンゼン４万３０００倍やシアン化合物９３０倍など高濃度かつ広範囲に残置されています。この処理のための費用は、都の開いた技術会議で５８６億円と算定されていますが、市場用地全体の購入金額１９８０億円の約３０％に及びます。汚染対策費が大きい為、本来なら売買に不向きな土地として未利用地になる可能性の高い、いわゆるブラウンフィールドと呼ばれる土地です。それが、汚染無しの通常価格で売買されるという異様な事態です。関連の質問が、３月の都議会予算特別委員会でも行われており「便宜供与では」と論議にもなっています。当時の議会での都の答弁は、東京ガスに（汚染対策の）協議金の話をしているとのことでした。NPO法人「市場を考える会」の公開質問状に対する11月５日の東京ガスの回答では「協議金」についての具体的な説明は無く、話が進展しているとも思えません。
そもそも、都と東京ガスが交わした「平成１７年確認書」では、汚染原因者に対策の義務を負わせていません。この取り決めがある為に、東京ガスへの請求は難しい状態であることは明らかです。このことは、今年１月５日に朝日新聞朝刊で詳しく報道されました。記事の見出しは「汚染処理、都だけ負担も」「東ガス義務規定なし」「土壌精査怠り用地購入」「都、汚染の報告放置」です。都議会にも、農水省にも、都民にも、都はこの点を伏せたまま、東京ガスの対策後の土地を汚染無しとして扱ってきました。そして築地に対しては「安全宣言」を出してきました。
既に購入された土地の鑑定評価については、不動産鑑定士も加わっています。１１月２１日の朝日新聞で「かんぽの宿」の不動産鑑定評価について、国交省が調査に入ることが報じられました。豊洲市場予定地の鑑定評価に問題が無かったかについても、現在進行中の鑑定評価と共に厳しく検証する必要があると思います。
多くの批判にもかかわらず、東京都の隠蔽体質は一向に変わっていません。
盛り土の汚染調査もまだですから、対策の範囲が確定したわけではありませんし、深度方向に環境基準を超える汚染がどれほど残置されるかも明らかとなっていません。また、判定の出ている液状化範囲とその対策についても議論されているとは言えません。
すべての情報が都民に明らかにされ、その上での議論が深まらなければ、私たちの「安心・安全」が保障されません。
50年先、100年先に禍根を残さない為にも、この無謀な移転計画を直ちに中止させたいと思います。ご賛同の程、どうかよろしくお願いいたします。
2010年12月1日
豊洲市場用地購入の予算執行差止めのための『東京都職員措置請求』有志一同
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官製地上げ阻止のために監査請求にご賛同をお願いします。
イシハラ都政が暴走してこの監査請求が裁判になった場合に原告になれるのは監査請求をした方です。
呼びかけ文を後半に付記（改訂版）しています。
請求できるのは、
・東京都に住民票がある方
・東京都で法人登録している企業や店舗
（住所は都外でも法人を経営されていれば、そちらで請求ができます）
です。
また、最初の呼びかけ文では、「築地に関連する仕事の方、飲食店の方」は職業欄を、という記載がありましたが、激甚汚染地域への市場移転と市場システムを大手の流通センターに改変（※）しようというイシハラ都政の思惑の影響を受けるのは全消費者、全飲食店ならびに小売業の方々です。
（※）ご参考：
2010-10-23
イシハラ都知事の築地市場移「決断」発言・農水省の第９次卸売市場整備基本方針審議会傍聴者記録
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10684856147.html
ぜひとも多くの方のご賛同を重ねてお願いいたします。
送り先：
〒１６３－８００１ 新宿区西新宿２－８－１ 東京都監査事務局総務課
TEL ０３－５３２０－７０１１
に、下記に自筆署名＆捺印の上、できるだけ早く（最後は24日となる予定）送付下さい。
（案件が上部に書いてあるこちらの用紙をお使いください）
念のため監査請求の請求書はこちらです。
呼びかけ文をつけます。
～～～
豊洲市場用地購入の予算執行差止めのための『東京都職員措置請求』参加のお願い
☆☆ 追加募集中！！ 12月24日【金】 Xmas Eveまで都へ送ってください☆☆
去る12月6日、豊洲市場用地購入の予算執行差止めのための『東京都職員措置請求』を東京都の監査事務局に提出いたしました。現在、築地を中心に1000人を超える監査請求が提出されています。目標総数３０００人として追加の監査請求を募っています。ご賛同いただければ、別紙請求者一覧に署名捺印の上、下記までお送りいただきますよう、お願い申し上げます。
送り先：〒１６３－８００１ 新宿区西新宿２－８－１ 東京都監査事務局総務課
TEL ０３－５３２０－７０１１
★ 請求できるのは、東京都にお住まいの方（住民票登録）、または法人の住所が東京都の方です。
法人の場合は住所は登記の場所で、名前は 法人名 と代表者名を記入
押印は代表者印でお願いします。
職業欄は書かなくても良いのですが、築地に関連する仕事の方、また築地のみならず東京の卸売市場で調達されている飲食店の方は、なるべくご記入をお願いいたします。
★ 12月24日を一応の区切りとさせていただきますが、都が早めに請求を却下することも考えられますので、なるべくお早めにお送り願います。（却下の日までが請求有効ということでご了承下さい）
お問い合せ 東京都中央区月島3-30-4イイジマビル１Ｆ『東京都職員措置請求』事務局 TEL: 03-5547-1191
監査請求用紙をFAXでお送りすることもできます。
FAX: 03-5547-1166へお申し込み下さい。
趣旨
10月22日、石原都知事は豊洲への移転に向けて、市場用地購入など１２８１億円の予算執行を宣言しました。その内、１２６０億円は未取得の土地の購入費ですが、土地の単価は1平方メートル当り５３万５０００円（１７７万円/坪）で、汚染無しとしての金額です。市場予算で購入する予定ですが、現在の市場特別会計の保有資金は１３６０億円ですから、そのほとんどを汚染地購入のために投入することになります。そもそも市場会計は、仲卸などの利用料から成り立っているものです。多くの仲卸が移転計画そのものに反対しており、事業自体が成立する目処が立っているとは言えない状態ですから、その中での膨大な額の予算の執行は納得し難い事です。
現在都は、土地の評価算定など、購入準備に着手していますので、状況は「待ったなし」です。このたび、予算執行差止めのため『東京都職員措置請求』を行うことにいたしましたので、急ではありますが、ぜひご参加をお願いいたします。なお、都がこの差止めの措置請求を却下すれば、すぐ裁判に移行する予定です。
市場予定地は、東京ガス株式会社の汚染対策の後も、土壌汚染はベンゼン４万３０００倍やシアン化合物９３０倍など高濃度かつ広範囲に残置されています。この処理のための費用は、都の開いた技術会議で５８６億円と算定されていますが、市場用地全体の購入金額１９８０億円の約３０％に及びます。汚染対策費が大きい為、本来なら売買に不向きな土地として未利用地になる可能性の高い、いわゆるブラウンフィールドと呼ばれる土地です。それが、汚染無しの通常価格で売買されるという異様な事態です。関連の質問が、３月の都議会予算特別委員会でも行われており「便宜供与では」と論議にもなっています。当時の議会での都の答弁は、東京ガスに（汚染対策の）協議金の話をしているとのことでした。NPO法人「市場を考える会」の公開質問状に対する11月５日の東京ガスの回答では「協議金」についての具体的な説明は無く、話が進展しているとも思えません。
そもそも、都と東京ガスが交わした「平成１７年確認書」では、汚染原因者に対策の義務を負わせていません。この取り決めがある為に、東京ガスへの請求は難しい状態であることは明らかです。このことは、今年１月５日に朝日新聞朝刊で詳しく報道されました。記事の見出しは「汚染処理、都だけ負担も」「東ガス義務規定なし」「土壌精査怠り用地購入」「都、汚染の報告放置」です。都議会にも、農水省にも、都民にも、都はこの点を伏せたまま、東京ガスの対策後の土地を汚染無しとして扱ってきました。そして築地に対しては「安全宣言」を出してきました。
既に購入された土地の鑑定評価については、不動産鑑定士も加わっています。１１月２１日の朝日新聞で「かんぽの宿」の不動産鑑定評価について、国交省が調査に入ることが報じられました。豊洲市場予定地の鑑定評価に問題が無かったかについても、現在進行中の鑑定評価と共に厳しく検証する必要があると思います。
多くの批判にもかかわらず、東京都の隠蔽体質は一向に変わっていません。
盛り土の汚染調査もまだですから、対策の範囲が確定したわけではありませんし、深度方向に環境基準を超える汚染がどれほど残置されるかも明らかとなっていません。また、判定の出ている液状化範囲とその対策についても議論されているとは言えません。
すべての情報が都民に明らかにされ、その上での議論が深まらなければ、私たちの「安心・安全」が保障されません。
50年先、100年先に禍根を残さない為にも、この無謀な移転計画を直ちに中止させたいと思います。ご賛同の程、どうかよろしくお願いいたします。
2010年12月1日
豊洲市場用地購入の予算執行差止めのための『東京都職員措置請求』有志一同
～～～