まず、今日になってしまいましたが重要なお知らせから紹介します。
今日７月１日は、イシハラ都政による、土壌・地下水汚染と液状化の証拠隠滅差し止め裁判である、豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差止め訴訟」第５回公判が東京地裁６１０号法定で、午前１０時から開催されます。
今回もまた（あれほどお願いしているのに）、築地市場開市日にあたり、原告団から参加できない方が多数です。この問題は、市場の「中の人」だけの問題ではなく、複合汚染に長時間曝露されまた食料を摂取したら何が発生するかの人体実験でもあります。後世に影響を残す変異原性のある物質や、発がん性物質が多量に含まれています。
直前のお知らせですが、これまで以上に、数多くの消費者の傍聴をお願いいたします。
ここでもし、消費者が「大して」怒らない、となると、イシハラ都政は、これを「市場の中の問題」に押しつけてこようとしてくることは明らかで、また裁判も技術論が深く検討されるものですから、イシハラ都政がもっともらしいデータを次々と捏造（これまでのように）してくれば、証拠隠滅も法的には責任を問われない、といった解釈に陥らないとも限りません。
この証拠隠滅が正当化されることは、日本の消費者全体に影響が及ぶことでであって、世界へ向けた食の安全の危機に直結することです。ここまで酷いことをしても法で裁かれない、とイシハラ都政がますます暴走するからです。
～～～
そして、消費者にとってきわめて重要な問題は、消費税増税です。
これは所得税減税とセットになっていて、また大きな意味を持ちます。
ジャーナリスト岩上安身さんと、経済アナリスト菊池英博さんの長時間インタビュー（３時間以上）が下記に動画としてアップされています。
100616菊池英博氏インタビュー 再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=97092CF3A7F26A0E
動画は１０分ごとのものが１９個、リストアップされています。
デフレ下の経済に比べて、財政問題を優先することの誤りなども掲載されています。
また、圧巻は消費税の件です。
消費税増税は、橋本財政改革の９０年代の大失策であり、そのために金融恐慌が起こりました（そうでないという説も事後になり流布されているとのことです）。
これは当然、特別会計の透明化一元化（10兆円は達成していますが）や官僚の天下りを棚上げにしている意味でも「約束が違いすぎる」し、末端の市民や、中小業者・零細業者の生活を圧迫し、さらにこの経済動向のもとでは、息の根を止めかねないものです。
そして、法人税減税額と数字の上で等価に近い、という怒りを喚起する話もありますが、それは単純に「大企業のほうしか見ていない不誠実、嘘つきだ」・・・ということに留まりません。
つまり、本来は失策であるその２つを組み合わせることをなぜ、「理にかなう」と、政権の特定の人々が後ろ押しするのか、その点がインタビューで語られています。
実はわたしも記録を全てにわたり仮に起こしたのですが、重要なポイントは、ぼうごなつこさんが、イラストにして解説を加えてくださっています。
◆まんがイラスト ぼうごなつこのページ
『まんが「菊池英博・岩上安身対談 消費税は増税しなくちゃいけないの？」 』
http://bogonatsuko.blog45.fc2.com/blog-entry-887.html
また、書き起こしテキストとしても、阿修羅掲示板に（わたしが書いたものよりずっと整理された）とても明快な、専門的な領域の方が聞き取れない部分も推察して補間されたと思われる内容がアップされていましたので、こちらをご紹介させていただきます。
◆阿修羅
100616 菊池英博氏（岩上チャンネル） その１ （書き起こし）
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/837.html
（このページからコメントとして、最後の１９番目の動画までのリンクが示されています）
まず、そういったことから、ここでは、インタビューの前半にあたるところから、一部の要旨をツリー構造でまとめたものを画像でアップします。
動画００４です。ここでは「消費税増税と法人税減税のセットがなぜ危険か？」、その背景と考えられるところをお話しれていたので、その点をまとめています。
・大企業がストローのように庶民の富を吸い上げ、
そこから海外に資産が流出している
・日本が不況下にあることが（むしろ）アメリカや他の国家、
国際金融資本に好都合
（日本にあるお金が国内で回らず、企業という注ぎ口から海外に流出するからです）
という実態、その枠組を「機能させる」ための法人税減税である、と考えることで様々なことの説明がつきます。
これは単なる想像や情緒的懸念でなく、政党ブレーンでもある経済アナリストの分析によるバックデータをもつものであり、また、かつての経済植民地で行われてきた手法とまるで一致していることも書き添えます。
また、こちらは、２０世紀の日本経済と、コイズミ・タケナカ構造改革の意味をまとめた部分です。
橋本財政改革での失敗を菅政権は繰り返すつもりでしょうか？
あの頃も、その間違いを一度是正して立ち直りかけたところに、コイズミ・タケナカ最悪コンビが登場し、収奪の手伝いを大変「効率的」に遂行していきました。
そして、動画11後半～12の前半から抜粋します。
ぜひ動画をご覧ください。
また、これから先も、手元のデータをもとに、改良を加えながら図は追加してアップしていければと思います。
ともかく、ひとつの都市（首都）の問題である、東京都の事実隠蔽と汚染地への移転問題（官製地上げ）、そして、この不可解な菅政権の主張する税制の問題、様々な相違点がありますが、双方ともに言えるのは、「有権者や消費者は洗脳されるだろう」と官僚が高をくくるからこそ、こうした言説が平然と行われる、そのことは、常に思い出しておかなくてはならないと考えます。
選挙で態度を示すだけでなく、できる形で、声を上げ続けることが必要です。
＝＝＝
今日７月１日は、イシハラ都政による、土壌・地下水汚染と液状化の証拠隠滅差し止め裁判である、豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差止め訴訟」第５回公判が東京地裁６１０号法定で、午前１０時から開催されます。
今回もまた（あれほどお願いしているのに）、築地市場開市日にあたり、原告団から参加できない方が多数です。この問題は、市場の「中の人」だけの問題ではなく、複合汚染に長時間曝露されまた食料を摂取したら何が発生するかの人体実験でもあります。後世に影響を残す変異原性のある物質や、発がん性物質が多量に含まれています。
直前のお知らせですが、これまで以上に、数多くの消費者の傍聴をお願いいたします。
ここでもし、消費者が「大して」怒らない、となると、イシハラ都政は、これを「市場の中の問題」に押しつけてこようとしてくることは明らかで、また裁判も技術論が深く検討されるものですから、イシハラ都政がもっともらしいデータを次々と捏造（これまでのように）してくれば、証拠隠滅も法的には責任を問われない、といった解釈に陥らないとも限りません。
この証拠隠滅が正当化されることは、日本の消費者全体に影響が及ぶことでであって、世界へ向けた食の安全の危機に直結することです。ここまで酷いことをしても法で裁かれない、とイシハラ都政がますます暴走するからです。
～～～
そして、消費者にとってきわめて重要な問題は、消費税増税です。
これは所得税減税とセットになっていて、また大きな意味を持ちます。
ジャーナリスト岩上安身さんと、経済アナリスト菊池英博さんの長時間インタビュー（３時間以上）が下記に動画としてアップされています。
100616菊池英博氏インタビュー 再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=97092CF3A7F26A0E
動画は１０分ごとのものが１９個、リストアップされています。
デフレ下の経済に比べて、財政問題を優先することの誤りなども掲載されています。
また、圧巻は消費税の件です。
消費税増税は、橋本財政改革の９０年代の大失策であり、そのために金融恐慌が起こりました（そうでないという説も事後になり流布されているとのことです）。
これは当然、特別会計の透明化一元化（10兆円は達成していますが）や官僚の天下りを棚上げにしている意味でも「約束が違いすぎる」し、末端の市民や、中小業者・零細業者の生活を圧迫し、さらにこの経済動向のもとでは、息の根を止めかねないものです。
そして、法人税減税額と数字の上で等価に近い、という怒りを喚起する話もありますが、それは単純に「大企業のほうしか見ていない不誠実、嘘つきだ」・・・ということに留まりません。
つまり、本来は失策であるその２つを組み合わせることをなぜ、「理にかなう」と、政権の特定の人々が後ろ押しするのか、その点がインタビューで語られています。
実はわたしも記録を全てにわたり仮に起こしたのですが、重要なポイントは、ぼうごなつこさんが、イラストにして解説を加えてくださっています。
◆まんがイラスト ぼうごなつこのページ
『まんが「菊池英博・岩上安身対談 消費税は増税しなくちゃいけないの？」 』
http://bogonatsuko.blog45.fc2.com/blog-entry-887.html
また、書き起こしテキストとしても、阿修羅掲示板に（わたしが書いたものよりずっと整理された）とても明快な、専門的な領域の方が聞き取れない部分も推察して補間されたと思われる内容がアップされていましたので、こちらをご紹介させていただきます。
◆阿修羅
100616 菊池英博氏（岩上チャンネル） その１ （書き起こし）
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/837.html
（このページからコメントとして、最後の１９番目の動画までのリンクが示されています）
まず、そういったことから、ここでは、インタビューの前半にあたるところから、一部の要旨をツリー構造でまとめたものを画像でアップします。
動画００４です。ここでは「消費税増税と法人税減税のセットがなぜ危険か？」、その背景と考えられるところをお話しれていたので、その点をまとめています。
・大企業がストローのように庶民の富を吸い上げ、
そこから海外に資産が流出している
・日本が不況下にあることが（むしろ）アメリカや他の国家、
国際金融資本に好都合
（日本にあるお金が国内で回らず、企業という注ぎ口から海外に流出するからです）
という実態、その枠組を「機能させる」ための法人税減税である、と考えることで様々なことの説明がつきます。
これは単なる想像や情緒的懸念でなく、政党ブレーンでもある経済アナリストの分析によるバックデータをもつものであり、また、かつての経済植民地で行われてきた手法とまるで一致していることも書き添えます。
また、こちらは、２０世紀の日本経済と、コイズミ・タケナカ構造改革の意味をまとめた部分です。
橋本財政改革での失敗を菅政権は繰り返すつもりでしょうか？
あの頃も、その間違いを一度是正して立ち直りかけたところに、コイズミ・タケナカ最悪コンビが登場し、収奪の手伝いを大変「効率的」に遂行していきました。
そして、動画11後半～12の前半から抜粋します。
菊池先生さらに次の100兆円の流出が懸念される、という恐るべき事態です。
（2002年1月にコイズミ総理の施政方針での「基礎的財政収支金」によって）
プライマリーバランスを均衡させようとして、地方行政交付金、公共投資を減らし、
地方交付税交付金カットは、2000年をベースに2008年とすると、
公共投資は47兆円、公共投資は13兆、合計して60兆円カットしている。
一方でアメリカの国債を40兆円くらい買っている。合計100兆円。
この数字は、実は8年間、外資に対して国内の預貯金は変わらないが（1130兆円）、
外資に出ている金額が100兆増えている。
まさに100兆円国内から回収して海外に出て行った。
これにはついこの前、僕も愕然とした。
自分で想像していた通りのことが裏付けられた。
僕は前から言っているように外貨準備を40兆円増やしているとか、
（アメリカ）国債を40兆買っているとか、これはきちっと計算していますから。
ぜひ動画をご覧ください。
また、これから先も、手元のデータをもとに、改良を加えながら図は追加してアップしていければと思います。
ともかく、ひとつの都市（首都）の問題である、東京都の事実隠蔽と汚染地への移転問題（官製地上げ）、そして、この不可解な菅政権の主張する税制の問題、様々な相違点がありますが、双方ともに言えるのは、「有権者や消費者は洗脳されるだろう」と官僚が高をくくるからこそ、こうした言説が平然と行われる、そのことは、常に思い出しておかなくてはならないと考えます。
選挙で態度を示すだけでなく、できる形で、声を上げ続けることが必要です。
＝＝＝