今日14時過ぎにアップしたものです。詳しくは書き足します。

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まずは速報です!(もちろんエイプリルフールではありません)

今日、都民から、東京ガス豊洲工場跡地にすでに極めて深刻な汚染があることが明白だったのに、不当に高い「地価」での土地購入の決定を下し、2002~2004年にかけて、大枚720億円の血税をそこに投入したイシハラ都知事ら5名に対し、被害者である「東京都」(自治体としての)に対し損害を賠償せよ、という住民監査請求を起こしました。

損害総額は、汚染があったのに気前よく高額(何ら汚染のない場合の「時価」)で購入したことによる差額、159億8千万円になります。
あのオリンピック招致費とほぼ同等(公式には150億円、予算流用も含めると200億円)規模となります。

いや、汚染対策費は東京ガスが持つんだから、などと都議会などで都政で強弁してきましたが、それも東京都が交わした契約書ではまったくカバーされていないもので、瑕疵は全部都がかぶるとしていますから、大嘘であったことが分かっています。

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2010-01-05
『速報:東京都の築地官製地上げに向け、豊洲新市場の汚染をあえて調べず時価720憶円で購入!』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10426964582.html

詳しくはまたお知らせしたいと思います!!!


この住民監査請求(東京都職員措置請求書)は、都知事らは「東京都公有財産規則」第47条(価格または料金の決定)により「(前略)財産の取得に係る予定価格は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない」という根拠に基づくもので、また請求にあたては数々の事実関係もデータとして挙げられています。

さらに、監査も、損害賠償請求の対象である側が選んだ監査委員によるのでなく、その代わりに、(客観性のある)さらに十分な専門知識を持つ外部の方々による(当然、不動産取引や土壌汚染も)個別外部監査手続きを求めています。

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